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2025/5/3　アスベスト被害救済　　大阪高裁の判決を受け、政府が「除斥起算点」を変更　

アスベストを扱う工場で働き、じん肺を患ったとして元労働者の遺族が国に損害賠償を求めた裁判で、大阪高裁は4月17日、１審とは逆に遺族の訴えを認め国に約600万円の賠償を命じた。

賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」が争点となり、国は「医師の診断日」としてきたが、判決では「行政が被害を認定した時」が起算点になるとして、現在、国が示している救済の運用とは異なる判断を示した。

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アスベストを扱う工場でおよそ8年間働いていた兵庫県尼崎市の男性は、1999年にじん肺と診断され、2000年5月に労働局から健康被害と認定された。

男性側は2020年に、国におよそ600万円の損害賠償を求める訴えを起こしたが、死亡したため遺族が裁判を引き継いでいる。

アスベスト被害の救済をめぐっては、国は一定の要件を満たした当事者と和解し、その際の除斥期間の起算点を2019年に「被害の発症が認められる時」に変更した。

今回の裁判では、除斥期間の起算点となる「被害の発症が認められた時」がいつであるかが争点となった。

遺族は「行政が健康被害を認定した時」と主張したのに対して、国はこれよりも早い「医師の診断日」とし、権利は既に消滅していると主張し、訴えを退けるよう求めた。

１審は国の主張を認め、除斥期間が過ぎているとして訴えを退け、遺族が控訴した。

4月17日の判決で大阪高裁の三木素子裁判長は「じん肺は病状がどの程度進行するのか、固定するのかすらも現在の医学では確定できず、病気にかかった事実は行政の決定がなければ認めがたい」として「行政が被害を認定した時」が起算点になると判断し、遺族の訴えを認めた。

判決のあと、弁護団が会見を開き、奥村昌裕弁護士は「逆転勝訴の判決が出てほっとした。国が起算点の変更を官報にも載せず、勝手に変えたというのが問題で、判決には大きな意義がある」と話した。

「除斥期間」の起算点について、厚生労働省は当初「労働局がアスベストによる健康被害を認める決定をした時」としてしたが、2019年以降は「医師の診断でアスベスト被害の発症が認められた時」と起算点を早める変更をしていた。

変更の理由について厚生労働省は、2019年の福岡高裁判決で、賠償金の支払いが遅れたことに伴って支払う「遅延損害金」を「医師の診断日」から支払うよう命じたため、「除斥期間」もそれにあわせるようにしたと説明している。

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今回の大阪高裁判決に対し、国は5月2日、上告を断念したことを明らかにした。上告期限は5月1日までで国の敗訴が確定した。厚生労働省石綿対策室は「慎重に検討し、関係省庁とも協議した」とコメントした。

厚生労働省は石綿肺についてのみ、起算点を「被害の発症時」から「行政上の決定日」に運用を変更する。

2025/5/19 新規プレバイオティクスによる抗肥満作用の発見

理化学研究所、ダイセルらの共同研究グループは、消化管内で酢酸を特異的に増加させるセルロース試料である水溶性酢酸セルロース（WSCA）が腸内細菌に作用することで消化管からの糖質吸収を抑え、肥満を改善することを明らかにした。

本研究成果は、プレバイオティクスに基づく食品を介した肥満予防に貢献するものと期待される。

共同研究グループは、WSCA をマウスに投与した結果、肥満や高血糖、脂肪肝が改善すること、WSCA の効果により腸内環境の変化を介して吸収可能な単純糖質を減少させること、および、WSCA が肝臓での糖質貯蓄を減少させることを突き止めた。

肥満は 2 型糖尿病や心臓病などいろいろな生活習慣病の基盤となる病態で、日本のみならず世界中で増加しており、その効果的な対策が望まれている。

近年、GLP-1 作動薬などさまざまな治療法が開発され、実用化されている。（2024/4/15 新タイプの肥満症治療薬が急増　）
しかし、投薬にかかるコストや副作用の懸念などから、安価で手軽な対策の開発が望まれている。

プレバイオティクスは「消化管内で特定の腸内細菌に働きかけることでヒトに有益な効果をもたらす食品成分」と定義されている。プレバイオティクスの一種である食物繊維は腸内細菌に代謝されて短鎖脂肪酸など有益な代謝物を増加させることや食物繊維を多く含む食事は健康増進につながることも知られている。

一方、ヒトの腸内細菌には個人差があることから、プレバイオティクスを効果的に分解して有益な代謝物を産生する細菌を保有するとは限らず、その効果が人それぞれ異なる理由の一つであると考えられる。

共同研究グループは、短鎖脂肪酸の一種である酢酸を消化管内で効果的に遊離する水溶性酢酸セルロース（WSCA）を作成し、どのような腸内環境であっても酢酸を増加させることができる手法を開発した。

共同研究グループは、WSCA をマウスに投与すると、マウスの体重増加が抑制されることを突き止めた。この効果はその大部分が上部消化管で吸収される酢酸ナトリウムの投与では見られないため、消化管内で酢酸を増加させる WSCA に特徴的であることが分かった。

さらに、肥満マウスにWSCA を投与したところ、高血糖や脂肪肝などが改善することが判明した。一方、他の短鎖脂肪酸であるプロピオン酸、酪酸の効果も同様の方法で調べたが、体重増加などに変化は見られなかった。

次に共同研究グループは WSCA がマウスの代謝に及ぼす影響を調べた。

その結果、WSCA は脂肪分解の代謝を促進するとともに、糖質代謝を抑制することが分かった。特に肝臓におけるグリコーゲンの貯蔵量が減少していたことから、WSCA が消化管からの糖質吸収に影響を与えている可能性があるのではないかと考えた。

そこで、WSCA が腸内環境に与える影響を調べたところ、WSCA は消化管内の代表的なヒト腸内細菌である Bacteroides 目の細菌を増加させていた。また、通常マウス、Bacteroides thetaiotaomicron 菌の単独定着マウス、および無菌マウスいずれにおいても消化管内の酢酸濃度を増加させたものの、無菌マウスでは体重抑制効果が見られなかった。さらに、WSCA は消化管内においてマウスが分解・吸収可能な麦芽糖などの単純糖質を減少させたが、この効果は無菌マウスでは見られなかった。

最後に、共同研究グループは酢酸が腸内細菌に与える直接的な効果を調べた。その結果、酢酸は Bacteroides thetaiotaomicron 菌の増殖を促すことで糖質消費を加速させること、また、同菌の糖質代謝に関わる遺伝子の発現を増やすことが分かった。

以上の結果から、WSCA は消化管内で酢酸を増加させることで、Bacteroides thetaiotaomicron 菌をはじめとする腸内細菌による糖質消費を促進し、その結果、消化管からの糖質吸収を制限して体重増加を抑制する効果をもたらすことが明らかになった。

本研究成果は、プレバイオティクス（消化管内で特定の腸内細菌に働きかけることでヒトに有益な効果をもたらす食品成分。食物繊維やオリゴ糖などを含む）に基づく食品を介した肥満予防に貢献するものと期待される

本研究は科学雑誌『Cell Metabolism』オンライン版（5 月16 日付）に掲載された。

タイトル：Acetylated cellulose suppresses body mass gain through gut commensals consuming host-accessible carbohydrates

2025/5/22　日本人の大腸がん患者の5割に特徴的な腸内細菌による発がん要因を発見

国立がん研究センターと東大医科学研究所は5月21日、大腸がんの全ゲノム分析で、日本人症例の5割に、腸内細菌から分泌されるコリバクチン毒素による変異パターンが存在することが分かったと発表した。

世界的にも患者数が急増している日本人症例からコリバクチン毒素による変異シグネチャーが最も高頻度に確認され、この変異シグネチャーの量が国別の発症頻度と相関していることからも、日本における大腸がん増加の重要な要因であることが示唆された。
また、コリバクチン毒素による変異シグネチャーが若年者症例に多いことから、国際的にも問題となっている若年者大腸がんの大きな要因の一つであると考えられる。

一方で、若年者大腸がんにはコリバクチン毒素以外の未知の要因による変異シグネチャーもみられること、今回解析された日本人症例は少ないことなど、新たな課題も見つかっており、その解明に向け、若年者大腸がんを中心とした大規模な多施設共同研究によって国内の各地域からサンプルを集め、全ゲノム解析を行う研究計画を進めている。

今後の研究で、コリバクチン毒素による大腸発がんの国内における広がりや若年者症例の発症要因の全貌、ドライバー異常の全体像が明らかになれば、日本における大腸がんの新たな予防法や治療法の開発につながると期待される。

また、これまで行ってきた国際共同研究の結果から、食道がん・腎臓がん・大腸がんのいずれにおいても、日本人症例には世界の他の地域と比較して特徴的な発がん要因がそれぞれ存在していることが明らかになった。

2025/5/27 富士レビオ、米国でアルツハイマー病の診断補助用の「血液による体外診断用医薬品」の承認取得

富士レビオ・ホールディングスは5月19日、傘下の Fujirebio Diagnostics, Inc. が、アルツハイマー病の診断補助を目的として、血漿中の 217 位リン酸化タウ蛋白（pTau217) と β-アミロイド 1-42 の比率を測定する検査試薬「Lumipulse G pTau217/ß-Amyloid 1-42 Plasma Ratio」について、FDAより承認を取得したと発表した。全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス G1200」で使用する。

本試薬は、アルツハイマー病の診断補助を目的として、FDA から承認された初めての血液用体外診断用医薬品となる。

日本での承認申請については8月にもデータを提出、欧州では年内に手続きに入る計画。

アルツハイマー型認知症の原因は未だ解明されていないが、進行に伴っていくつかの特有の病変が見られる。

例えば、神経細胞の外側では「アミロイドβ」が蓄積して老人班を形成し、神経細胞の中では「タウタンパク」が蓄積してタンパク質が糸くず状に変化したようなもの（神経原繊維変化）が見られるようになる。

本試薬は、認知機能低下の症状を有し、アルツハイマー病等が疑われる 55 歳以上の人を対象に、脳脊髄液中のβ-アミロイド 1-42 および β-アミロイド 1-40 を測定し、その比率を評価することで、アルツハイマー病の特徴のひとつとされる脳内アミロイドβの蓄積状態の把握の補助として用いられる。

これまで陽電子放射断層撮影（PET）が診断に使用されてきたが、費用と時間がかかるほか放射線を利用するため、患者の負担が大きい。また、脳脊髄液中のアミロイドベータやリン酸化タウ蛋白の量を測定することで病態を推定する腰椎穿刺（脳脊髄液検査）はいろいろなリスクを伴う。

それらに対し、この新しいルミパルス検査は、単純な採血のみを必要とする。検体採取における被検者への侵襲性を低減させるとともに、簡便に検査を行えることから、より広く検査の機会を提供できるものとして期待されている。

同社は、脳脊髄液中の β-アミロイド 1-42 と β-アミロイド 1-40 の比率を測定する検査試薬について、2022 年5 月にアルツハイマー病等による認知機能低下の診断補助を目的とした米国で初めての体外診断用医薬品として FDA の承認を取得した。

今回の検査試薬「Lumipulse G pTau217/ß-Amyloid 1-42 Plasma Ratio」は、これに続くアルツハイマー病の診断補助を目的とした血漿中のバイオマーカーを測定する体外診断用医薬品として米国で初めて承認された。

FDA より Breakthrough Device の指定を受け、2024 年9 月に承認申請をしていたもの。今後、上市準備が整い次第、本試薬の販売を開始する予定。

FDAは認知障害を有する成人の499の個々の血漿サンプルのデータを評価し、つぎのように述べている。

この臨床試験では、陽性結果を有する個人の91.7%がPETスキャンまたは脳脊髄液検査結果によるアミロイドプラークの存在を有し、陰性の個人の97.3%がアミロイドPETスキャンまたは脳脊髄液検査結果が陰性であった。

検査を受けた499人の患者のうち、ルミパルスG pTau217/β-アミロイド1-42血漿比の結果が不確定なものは20%未満であった。

これらの知見は、新しい血液検査が認知障害を有する患者における検査時のアルツハイマー病に関連するアミロイド病理の有無を確実に予測できることを示している。

ルミパルスG pTau217/ß-アミロイド1-42血漿比に関連するリスクは、主に偽陽性および偽陰性の検査結果の可能性である。

この検査試薬は、認知機能低下の兆候や症状を訴えて専門の医療機関を受診した患者を対象にデザインされたものであり、結果は、他の臨床評価とあわせて慎重に解釈すべきである。

FDA医療機器・放射線保健センターのMichelle Tarver所長は、「米国では約700万人がアルツハイマー病に罹患しており、この数は、今後約1300万人に増加すると予測されている。今回の承認は、アルツハイマー病の診断にとって重要な一歩であり、米国の患者にとって、より早期の診断が容易になり、より身近なものとなる可能性がある」と述べている。
　

富士レビオは1950年に日本で創業し、1966年に世界初の梅毒検査製品「梅毒HA抗原（TPHA）」の製品化に成功して以来、世界の臨床検査薬業界にイノベーションをもたらす研究開発、製造、マーケティングに携わってきた。

米国のCentocor Diagnostics、スウェーデンのCanAg Diagnostics、ベルギーのInnogenetics等、国内外のIn Vitro Diagnostics（体外診断用医薬品）を開発・製造・販売する企業を傘下に収め、さまざまなノウハウを蓄積し専門性を強化し続けてきた。

このような臨床検査薬市場における専門性と経験を礎とし、同じグループの一員で世界有数のラボラトリーを有する㈱エスアールエルの臨床検査に関するリソースやノウハウを最大限活用するなど、グループ一体となった強力な体制を整えている。

2025/5/22 日本人の大腸がん患者の5割に特徴的な腸内細菌による発がん要因を発見

2025/5/22　日本人の大腸がん患者の5割に特徴的な腸内細菌による発がん要因を発見