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2026/1/5   老化細胞除去の新規治療法開発に成功―加齢性疾患への実用化に期待― 　

　
京都大学の近藤祥司 医学研究科准教授らの研究グループは、新規の老化細胞除去（senolysis : セノリシス）による個体老化の症状改善を見出した。加齢で蓄積する老化細胞を除去する新たな薬剤を開発した。

個体老化における組織機能低下は、「レジリエンス（回復力、しなやかな弾性）」の低下が原因と考えられる。個体老化と共に蓄積する「老化細胞」は若い細胞より死ににくく、炎症性サイトカインを放出し、「レジリエンス」を低下させる。

「レジリエンス」回復の方法として、老化細胞除去「セノリシス」が、注目されているが、研究チームは老化細胞では、「解糖系酵素PGAM」と「シグナル伝達キナーゼChk1」の異常なタンパク結合亢進により、解糖系代謝亢進し、老化細胞の生存能が高まることを見出した。

その結果、レジリエンスが低下、フレイルに。また、SASP（細胞老化関連分泌形質）が出て、慢性炎症になる。

逆に、「解糖系酵素PGAM」と 「シグナル伝達キナーゼChk1」の結合を阻害すると、老化細胞の選択的細胞死（アポトーシス）が誘導され、「慢性炎症」が減少し、老化症状が改善した。

代表的な難治性加齢性疾患の一つである「肺線維症モデル」においても、PGAMとChk1の結合阻害によるセノリシスにより、症状が改善し、加齢性疾患の新たな治療法としての有効性が示された。

肺線維症は、肺の組織が炎症や損傷を受けて硬くなる（線維化する）病気で、息切れや乾いた咳が主な症状。

　

様々な環境変化やストレスに対応し、多くの生命個体が正常機能を維持する機構を、「レジリエンス（回復力しなやかな弾性 ）」と呼ぶ。

加齢とともに、このレジリエンスの変容や低下が観察され、個体老化につながる。近年、

　①老化細胞は若い細胞より死ににくいという観察を端緒とし、

　② 抗アポトーシス能（プログラムされた細胞死を回避する能力）獲得のため転写因子NF-kB を活性化し、

　③副次的作用として炎症性サイトカインの分泌が盛んにおこること （SASP：細胞老化関連分泌形質と呼ぶ）

が判明した。これら、老化細胞を起点とした「慢性炎症」が個体老化にも大きく影響していると考えられる。

上図のとおり、老化細胞で転写因子NF-kBが活性化し、抗アポトーシス能（生存能力）を獲得すると同時に、炎症性サイトカイン放出により、慢性炎症を引き起こす。

Bcl-2阻害薬（抗アポトーシス能を阻害）であるABT263は、老化細胞のアポトーシスを起こし、慢性炎症を除去、老化症状を改善する。

最近、「慢性炎症」の原因となる「老化細胞」そのものを除去するという、新規アプローチ「セノリシス；老化細胞除去」が提唱されている。

セノリシス薬として、上図記載のABT263（抗アポトーシス遺伝子 Bcl-2 の阻害剤）は、マウスで加齢性疾患（動脈硬化や認知症など）改善効果が報告された。

しかし、ABT263 などは、副作用の観点からヒト臨床応用が難しい側面がある。

ABT263（ナビトクラックス）は、がん治療や老化細胞除去として、主に臨床試験（第I～III相）で研究開発が進められている治験薬で、2025年3月現在、米国FDAの承認は得ていないが、老化細胞除去による治療の有望性から期待され、研究が進められている。しかし重篤な副作用を示す可能性がある。

　

研究チームは、老化の観点から解糖系酵素 PGAM に注目し長年研究してきた。

最新NanoBit 技術により、細胞内の PGAM-Chk1 キナーゼ結合を可視化することに成功した。結合すると発光する。

この技術を用いて、老化細胞と癌細胞の代謝上の共通点として、PGAM-Chk1 キナーゼ結合亢進による解糖系代謝亢進に気づいた。

解糖系代謝亢進は、細胞がエネルギー源としてブドウ糖（グルコース）を分解する「解糖系」の反応が通常よりも活発になる状態を指し、特にがん細胞や糖尿病、酸素不足（低酸素状態）などで見られ、エネルギー供給だけでなく、細胞の材料供給や抗酸化力の維持、細胞増殖・生存に関わる重要な現象。 

朝日新聞は、「研究チームは、抗がん剤として開発された化合物に注目。この化合物は毒性が強くて使われていないが、 光学異性体が老化細胞だけを細胞死させることを見つけた」と報じている。

＊老化細胞と癌細胞は代謝上の共通点を持つため、抗がん剤に目をつけた か？

＊医薬や農薬の分野では、片方の異性体は「医薬」「農薬」として働き、もう片方は「毒」や「無効」になるものがある。
　サリドマイドは一方は鎮静・催眠薬だが、他方は重篤な催奇形性を引き起こす。家庭用の殺虫剤のピナミンは一方が殺虫効果を持つが、他方は「無効」。

PGAMとChk1の結合を阻害すると、老化細胞選択的な細胞死が誘導され、「慢性炎症」が減少し、老化症状が改善した。代表的な難治性加齢性疾患の一つである「肺線維症モデル」においても、PGAMとChk1の結合阻害によるセノリシスにより、症状が改善し、加齢性疾患の新たな治療法としての有効性が示された。

若い通常細胞では PGAM-Chk1 結合は観察されないので、PGAM-Chk1 結合阻害薬は、若い細胞には毒性を示さない一方で、老化培養細胞に選択的なアポトーシス（セノリシス）を誘導した。

その効果は先行薬のABT263 とほぼ同等と判明した。

PGAM-Chk1 結合阻害によるセノリシスは、高齢マウスにおける肝臓、腎臓、肺の機能回復に有効で、加齢性疾患の一つである「肺線維症モデル」においても有効な治療効果を発揮した。

本研究成果は、構造生物学・代謝制御・老化研究を融合させた、非常にユニークなもので、他のセノリシス薬（ABT263 など）と異なり、安全性が高く、将来のヒト臨床応用へ期待できる。

　

本件に関する知的財産権（2025/1時点）

本研究成果は、2025年12月15日に国際学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」（Nature グループ）にオンライン掲載された。

Abrogation of aberrant glycolytic interactions eliminates senescent cells and alleviates aging-related dysfunctions


2026/1/14　塩野義製薬、田辺ファーマから筋萎縮性側索硬化症等治療薬エダラボン事業を買収 　
　
塩野義製薬は、2025年12月22日に開催された取締役会において、田辺ファーマが開発・販売する筋萎縮性側索硬化症（ALS）等治療薬エダラボン（日本での製品名「ラジカット」、米国での製品名「Radicava」）の日米を含むグローバルでの全権利の獲得に関する契約締結について決議した。25億ドル（3900億円）で買収する。

田辺ファーマは2025年12月1日に田辺三菱製薬が社名を変更したもの

　　2025/2/6　米Bain Capital 、田辺三菱を5100億円で買収   　

　　2025/7/1にベインキャピタル傘下で新たにスタート

　　2025?12/1より商号を「田辺ファーマ株式会社」 に改称

エダラボンは、ALSの進行に関与する酸化ストレスを抑制することで、運動ニューロンの障害進行を遅延させる作用を有するフリーラジカル消去薬である。

国立精神神経センター国府台病院（当時）の吉野 英氏は 、発症原因の一説であるフリーラジカル説に着目し、2001年に脳梗塞急性期治療薬として承認されたエダラボンが 、細胞が傷害される原因の一つであるフリーラジカルを消去し、細胞を保護する作用を有することから、ALSに有効ではないかと考えた。

このため 、企業に先んじて臨床研究を自ら着手し、更に田辺三菱製薬による 第3相試験で有効性が検証されるまで、ALS専門医として全ての臨床試験に参画し、ALS治療薬としての承認取得へ導いた。

新規筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬としてのエダラボンの研究開発

ALSは進行性の神経疾患であり、根本的な治療法が存在しないアンメットメディカルニーズの高い疾患だが、エダラボンは疾患進行を抑制する数少ない治療選択肢の一つとして期待されており、米国では注射剤に加え、服薬負担を軽減する経口懸濁剤も上市され、ALS患者のQOL向上に寄与している。

エダラボンは、田辺ファーマがALS治療薬として創製・開発し、米国ではタナベファーマアメリカが販売した。

田辺ファーマは2001年から13年間にわたる臨床試験を通じてALS研究を進め、2015年に日本および韓国でRADICUT®として承認を取得、その後、カナダ（2018年10月）、スイス（2019年1月）、インドネシア（2020年7月）、タイ（2021年4月）、マレーシア（2021年12月）、オーストラリア（2023年2月）、ブラジル（2024年2月）で承認を取得した。

RADICAVA® Oral Suspensionはカナダ（2022年11月）、スイス（2023年5月）で承認され、日本ではRADICUT® Oral Suspension 2.1%が2022年12月に承認された。

　

米国では、エダラボンの注射剤および経口懸濁剤が、合計約2万人のALS患者の治療に使用されている。

エダラボンの経口懸濁剤は、2022年に米国FDAからALS治療薬として承認を取得した。2024年には、静注投与の負担を回避する経口懸濁剤という新たな投与経路を提供し、患者ケアに大きく貢献したことから、FDAより希少疾病用医薬品として排他的承認期間が付与された。

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塩野義は、米国についてはタナベファーマアメリカがRadicavaに関する事業会社を新設し、塩野義の米国グループ会社Shionogi Inc.が完全子会社化する。世界での知的財産や販売権とともに、営業人材や販売ノウハウを引き継ぐ。

本契約に基づき、対価として、手続き完了時に総額2,500百万ドルを米国グループ会社Shionogi Inc.を通じて田辺ファーマに支払う。加えて、一定の条件を満たした場合には、将来の売上に応じたロイヤリティーを支払う。

今後、米国においては、Radicava事業会社がShionogi Inc.の完全子会社として、速やかに事業を開始する。

 
ラジカヴァは日米のほか欧州や東南アジア、南米でも販売しているが、米国での売り上げが9割以上を占める。

日本を含む米国以外の地域については、流通業務の移管および製造販売承認の承継時期について今後検討し決定する。

当該事業は年間売上1,000億円以上であり、2026年度以降の売上収益および利益へ継続的に貢献する見通し。

　

塩野義は世界で1000億円以上を売り上げる「ブロックバスター」を手に入れることになるが、それだけではなく、世界最大の医薬品市場である米国の営業基盤を手に入れ、成長の柱に据える自社開発の希少疾患薬を投入する。

ALSをはじめとする希少疾患向け医薬品は対象患者が限られる一方、競合も少ない。薬価が比較的高く維持されやすく、開発に成功すれば先行者利益を得やすい分野である。

なかでも米国市場は希少疾患薬に対する制度的な保護が厚い。臨床試験（治験）の実施や承認後の普及において大きな役割を果たす患者団体が整っており、販売拡大につなげやすい。塩野義は買収で、患者団体との関係性も田辺ファーマから引き継ぐ。

　

2026/1/23　2026年度の公的年金支給額

厚生労働省は1月23日、2026年度の公的年金の支給額を25年度に比べて1.9%引き上げると発表した。

年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、増加率は0.2ポイント目減りした。

直近1年の物価変動率（基本）と比べると1.3ポイントの目減りである。　

下記の通り、米国では物価変動率がそのまま適用されている。

2026年度の支給額は、国民年金では保険料を40年間納付した満額1人分で前年度比1,300円増の月70,608円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、同4,495円増の同237,279円 とされる。


計算は下記の通り。

　 2025年度 2026年度
直近1年の物価変動率 +2.7% ＋3.2%
過去3年の名目手取り賃金変動率 +2.3% +2.1%
採用 +2.3% +2.1%
マクロ経済スライド -0.4% -0.2%
最終改定率 +1.9% +1.9%

マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲0.2％）＝ 公的年金被保険者総数の変動率（+0.1％） ＋ 平均余命の伸び率（▲0.3％）（令和4～6年度の平均） （定率）

　

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）

　 実績 原則
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
直近1年の物価変動率（基本） +0.5% +0.0% -0.2% +2.5% +3.2% +2.7% +3.2%

基本は物価変動率
賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用
過去3年の名目手取り賃金変動率 +0.3% -0.1% -0.4% +2.8% +3.1% +2.3% +2.1%
（採用） +0.3% -0.1% -0.4% +2.5% +3.1% +2.3% +2.1% 　
マクロ経済スライド
 公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除		 -0.1% -0.1%
(調整せず）

当期 -0.2%　
繰越 -0.1%
計　 -0.3%
(調整せず）

 当期 -0.3%
繰越 -0.3%
計 -0.6%		 　

   -0.4%
　

　

    -0.4%
　		 -0.2%
　

上記の（採用）がマイナスの場合は、調整せず、その分を翌年に繰り越す。
最終改定率 +0.2% -0.1% -0.4% +1.9% +2.7% +1.9% +1.9% 　
マクロ経済スライド繰り越し 　 -0.1% -0.3% ー 　 　 　 　

　

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米国の2026年のSocial SecurityのCOLA（Cost-of-Living Adjustment：年金の物価調整）　+2.8%　（2025年は2.5%）

　　　物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定によるもので、前年第3四半期の勤労者消費者物価指数（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers ＝CPI-W)　の平均を採用、これを 1年間適用する。

　     2022/10/18　米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ　


2026/1/28　米国の本年度予算、1月末に成立しない可能性が強まり、再度政府閉鎖か？　政府の一部だけ閉鎖の可能性も

米国議会は本年度（2025/10/1～2026/９・３０）の予算を期限までに通すことができず、10月1日に政府が閉鎖された。

下院は2025年11月12日、上院が可決していたつなぎ予算案を賛成222、反対209で可決し、同日にトランプ大統領が署名した。

これにより、史上最長となる43日間の政府閉鎖は終了し、
農業、退役軍人・軍事建設、立法関連の歳出については2026会計年度末（2026年9月30日）まで、
その他の歳出については2026年1月30日まで資金が供給される。

2025/9/22   米国、政府閉鎖か　付記

農業、退役軍人・軍事建設、立法関連の歳出は2026会計年度末（2026年9月30日）までの予算は確保されているが、その他については2026年1月30日で期限がくる。

議会は連邦政府機関の運営を維持するため、1月30日までに12本の歳出法案か、暫定措置を可決する必要がある。そうでなければ、この4カ月で2回目の政府閉鎖に陥る恐れがある。

議員らはこれまでのところ、取り組みを進展させており、12の法案は上下両院の共和党と民主党の交渉担当者の支持を得ていた。

　

下院は1月22日、2026年度（9月30日までの1年間）の国土安全保障省向け予算案を可決した。

644億ドルの国土安全保障省向け予算案は賛成220、反対207で可決された。共和党から１人が反対に回った一方、民主党の７人が賛成票を投じた。

下院民主党指導部は今月7日にミネソタ州ミネアポリスで起きた移民 ・税関捜査局捜査官による地元女性射殺事件を受け、この予算法案に反対した。

　 共和党 民主党 合計 欠員
賛成 213 7 220 　
反対 1 206 207 　
棄権 4 　 4 　
合計 218 213 431 4

軍事、医療、交通、教育、住宅など幅広いプログラムに資金を提供する包括的な歳出法案も341対88の圧倒的多数で可決した。

　 共和党 民主党 合計 欠員
賛成 192 149 341 　
反対 24 64 88 　
棄権 2 　 2 　
合計 218 213 431 4

これにより、2026会計年度予算関連の12法案すべてが下院を通過した。つなぎ予算の期限が1月30日に迫る中、政府機関の一部閉鎖回避に向け前進した。

しかし、ミネソタ州ミネアポリスで移民税関捜査局（ICE）などの職員の発砲により抗議運動中の男性が死亡した事件が発生した。これを受け、複数の野党民主党議員が政府歳出法案に反対すると相次ぎ表明した。

野党民主党の上院トップ、シューマー院内総務は25日の声明で、この事件について「驚愕している」と批判する声明を発表、ICEを含む国土安全保障省関連予算を予算案から切り離して審議することを与党共和党に提案した。

その他予算案を先に上院で可決し、大規模な政府機関閉鎖の回避を図るものである。

　

2026年度予算を巡っては、全12法案のうち、農業、退役軍人・軍事建設、立法関連の歳出は2026会計年度末（2026年9月30日）までの予算は確保されている。

つなぎ予算案の期限を1月30日に控え、上院は今週、残り６法案を一括して採決する見通しだが、ICEの強引な取り締まりで犠牲者が相次いだことに民主党が猛反発。シューマー院内総務は、ICE関連が含まれるなら、民主党は予算案に反対する方針を示した。

上院では共和党は53票で過半数を得ているが、法案可決にはフィリバスター（議事妨害）の回避のため60票の賛成が必要で、民主党の協力が必要である。民主党から7名が賛成しないと予算案は可決されない。これまで法案可決に好意的であった議員も態度を変えた。

　

共和党

 民主党 民主系
無所属		 合計
改選後 53 45 2 100
異動 -2 　 　 　
後任 +2 　 　 　
現状 53 45 2 100

　

民主党は国土安全保障省（DHS）予算を全体パッケージから切り離し、5本の歳出法案を先行処理した後に別途協議すべきだと主張する。

民主党は、▲移民取り締まりの執行に制約を設け、▲DHSの運営全般に対する議会の監督を強化し、▲ミネアポリスなどでの連邦要員投入に明示的な制限を設ける措置を法案に盛り込むべきだとの立場で、修正案を貫徹するためにはシャットダウンも辞さない意向を示したとされる。

共和党は原案維持を公式立場として掲げているが、一部議員は土壇場の協議で妥協点を探る余地を残しているとみられる。もっとも、上院が合意に達して予算を可決しても下院での再採決を経なければならず、この過程が遅れれば期限内の処理が事実上困難になり得るという問題がある。

部分的シャットダウンが現実化した場合、予算が確定している司法省・商務省・農務省・内務省・退役軍人省などは通常運営となる一方、国土安全保障省と国防総省は必須機能を除き業務が停止する見通し。航空管制・国境警備・治安維持など中核サービスに従事する公務員は無給で勤務し、残りは休職に入り、シャットダウン終了時に遡及賃金を受け取ると予測される。

納税申告期間と重なり内国歳入庁（IRS）の運営も不確実性に置かれているとされる。IRSは通常、申告期間には最大限の人員を維持してきたが、シャットダウン時の具体的な運営計画はまだ公表していない。ただし2022年のインフレ抑制法（IRA）で確保した追加財源が残っているため、通年の歳出予算が途絶えてもIRSが業務を完全停止することはないとの見方だとされる。

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男性が連邦捜査官に射殺される事件では、世論調査では政権の移民取り締まりが「行き過ぎだ」との声が強まっている。

事件の捜査について、連邦捜査当局が地元警察の関与を拒んでいると伝えられていたが、トランプ大統領はミネソタ州知事と電話で話し合い、地元警察による捜査実施を認めることになったという。

大統領報道官は記者会見で、ミネソタ州やミネアポリスが政権に協力すれば、移民を取り締まるための連邦捜査官が「必要なくなるだろう」と述べ、現地への派遣人員を減らす可能性があると示唆した。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　


Consolidated Appropriations Act, 2026
01-22 H R 7147 Passed Making further consolidated appropriations for the fiscal year ending

軍事、医療、交通、教育、住宅など幅広いプログラムに資金を提供する包括的な歳出法案も３４１対８８の圧倒的多数で可決した。

　 共和党 民主党 合計 欠員
賛成 192 149 341 　
反対 24 64 88 　
棄権 2 　 2 　
合計 218 213 431 4

　

　

６４４億ドルのＤＨＳ予算法案は賛成２２０、反対２０７で可決された。。共和党から１人が反対に回った一方、民主党の７人が賛成票を投じた。同法案には連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）と沿岸警備隊向けの資金も含まれる。上院は来週、期限までに審議する見通しだ。

下院はまた、軍事、医療、交通、教育、住宅など幅広いプログラムに資金を提供する包括的な歳出法案も３４１対８８の圧倒的多数で可決した。

　

移民・税関捜査局（ICE）等の活動を含む644億ドルの2026会計年度国土安全保障省（DHS）予算案を可決した
。野党民主党は不法移民取り締まりへの反発や現場の事件を理由に強く反対したが、共和党主導で通過。上院は30日までの成立を目指すが、難航が予想される。 
主な動向（2026年1月時点）
  • 下院での可決: 2026年度予算（2025年10月～2026年9月）のDHS予算案が、賛成220、反対207で下院を通過。同省の法執行や連邦緊急事態管理局（FEMA）の予算を含む。
　
  • 米下院、今年度の歳出法案を複数可決 移民取り締まり予算も
    2026/01/23 — [ワシントン ２２日 ロイター] - 米下院は２２日、２０２６年度（９月３０日までの１年間）の国土安全保障省（ＤＨＳ）向...
    ロイター
    　
  • 米政府閉鎖回避へ前進 ２６年度予算案が下院通過 - 時事通信