人民日報 2004/2/17
２００４年中国経済の展望
http://j.peopledaily.com.cn/cehua/20040217/home.htm
2003年の中国経済は、イラク戦争と新型肺炎SARSの2大ショックを乗り越え、新たな拡大周期に突入した。2003年の中国の国内総生産（GDP）の成長率は現段階では9.1％と推計されている。一方では2003年の中国経済は稀に見る好景気だったという意見があり、また一方では中国経済の自主的な成長を推進する内的要素が徐々に結果を出し始め、中国経済は良好な市場に進み始めているとする声もある。成長を続ける財力と徐々に整いつつある体制は2004年の基礎となるだろう。
2004年に期待すること――「新積極財政政策」の始動
以上の点から、すでに突入した2004年に期待をかけている。具体的には、（1）2003年の発展の勢いを受け継ぎ、高度成長を維持、（2）積極財政が継続の中、転向に成功でき、（3）貨幣政策は安定した中にも技術性を加え、（4）保険は改革を追い風により大きな作用を果たす、（5）株の流通に関する討論の過去の問題が解決でき、証券市場を長期的に安定させる――などだ。
「新積極財政政策」
――その新しさはどこに？
積極財政政策が採られるようになってから6年が経つが、2004年も継続的に実施される。しかし、内容的には過去のそれとは異なる。政策的な調整と変化があったためで、これは「新積極財政政策」と呼ぶ声もある。
財政のてこ入れは国民経済の全局を左右する重要な要素だ。2004年の財政政策の新規導入のポイントを把握すれば、マクロ経済政策の重点も明確になってくる。
積極財政政策は1998年、アジア金融危機の時期に、中国が経済の低迷を抜けるために採った特殊な政策である。主な特徴は、国債の増発、投資需要の促進、その上での消費需要のけん引などで、経済に対して反周期的な調節を行った。同年、中国は長期国債を1000億元増発し、インフラ建設などの資金を調達した。本格的な積極財政の始まりである。翌1999年には1100億元、2000年から2002年にかけては毎年1500億元、2003年には1400億元の国債を増発した。6年間に8000億元近く増発したことになる。国債発行資金は毎年のGDP成長率を1.5〜2パーセンテージ・ポイント引き上げた。この間、国債資金はその投資額の数倍の経済効果を発揮した。財政部の予測によると、1元の国債投資が10元の社会投資を促進した。6年間に、都市インフラや農村の電力供給ネットワークは改善され、交通・通信は発展し、穀物の国家備蓄は増加したが、いずれも積極財政政策の成果である。
現在の国内外の経済情勢を、5年前と同様に語ることはできないが、1998年に中国経済が発展において臨んでいた主要課題は経済の低迷で、消費・投資・輸出のいずれも不振だった。2003年の中国の経済成長率は8.5％と予測されており、すでに低迷期は脱したと言える。また、迅速な投資発展の兆しを見せ、局部的な経済過熱現象も経済学会の主流が予測している。
アジア開発銀行がまとめた最新統計によれば、物価変動の要素を除いた現在の中国投資の実行ベースの成長率は、経済が過熱した1992年から1993年の水準を上回っている。調整を実施しなければ、再度経済が過熱する可能性は十分である。また、積極財政政策は国債の増発を柱としている。6年間で8000億元近くの国債を増発したが、これは償還する必要のある資金である。長期債権の償還期限が迫った時の財政全体のリスクを憂慮する声も大きい。さらに、中国の経済成長が財政支出の拡大に依存している部分が大きいのも憂慮される点である。過去5年間の経済成長を見ても、毎年1.8パーセンテージ・ポイントは積極財政政策により引き上げられたものである。
ある有識者は、最近になって、次のような認識を示している。「現在の中国経済は景気の上昇周期にある、インフレ防止と共にデフレ防止策が必要、つまり、熱すると共に冷ますことが必要とされている」。こうした情勢の中、理想的な経済発展を確実なものとするため、中央政府は近く、積極財政政策の連続性を保つと同時に、適度な調整を実施する決定をした。
それでは、新積極財政政策の新しさはどこにあるのだろうか？財政部の金人慶部長は、3点に分類できると説明する。第1に、積極的な財政政策を継続することで、短期間での赤字規模の大幅な縮小は困難でも、経済の全体的な規模と財政総収入の継続的な増加により、GDP及び財政収入に占める赤字の比率を徐々に下降させることができる。第2に、豊富で整備された積極財政政策の実施方式。第3に市場メカニズムの役割を十分に発揮させると同時に、国債投資と予算内の基本建設資金を整合し、財政資源配分の見直しを実施する。その使用方向と構造の調整に尽力し、一般競争と経営の直接投資を段階的に減少させ、公共サービスと公共製品への投資を増加させ、経済と社会の全面的な発展を促す。
2004年の注目点
以上3点は新積極財政政策に完全に内包されており、2004年の注目点ともなっている。
中でも特に注目を集めているのは、豊富で整備された積極財政政策の実施方式である。つまり、国債発行資金利用の着眼点が投資の刺激や経済成長の促進だけでなく、経済社会のバランスの取れた発展をより重視していることにある。過去数年間、経済成長を重視するあまりないがしろにされてきた問題が資金的な支持を得られようとしているのだ。たとえば、農村の生産生活の条件改善、公共医療衛生システム、基礎教育、末端政権、公安・検察・司法施設などの整備、炭鉱の安全性の改善、沈下炭鉱の統治管理、生態建設と環境保護などだ。これらプロジェクトが国債資金による支援対象となるのは初めてのことである。そのほかにも、重大な改革プロジェクトを支援するため、十分な資金が留保されている。例えば、東北地区を増値税（付加価値税）転換の試験区域とするプロジェクトや農村合作医療の試験的な実施などがその対象である。
転換後の財政が解決すべきもう一つの問題は、中国経済の発展が過度の国債依存から脱却させることである。専門家は、積極財政政策の調整と公共財政への転換に伴い、税負担の軽減を柱とする税制改革が、次の段階の中国経済の成長を刺激する主要手段となるだろうと指摘している。2004年の国債の発行規模は前年度の1400億元を上回ることはないだろう。投資方向の調整も進むと予測される。国債投資の目的も従来の経済減速の防止や経済成長の促進から、構造調整やバランスの取れた発展を重視したものへと転換する。2004年度は、「三農」（農業・農村・農民の問題）、社会発展、西部大開発と東北地区など旧工業基地、生態建設と環境保護、雇用拡大・社会保障体制の整備・低所得者層の生活改善などを重点に国債発行資金と新規に増額した財政資金を利用する方針だ。
2004年中国経済の5大懸念――高度成長は今後も続くのか？
「2003年は中国経済が最も活力にあふれた一年だった」。国家統計局の邱暁華副局長はこう評価している。2003年には、これまでに例を見ないほど数多くの中国経済に関する論争が繰り広げられたが、中央経済工作会議が終了し、論争も徐々に収束に向かっているようだ。しかし、情勢に対する認識の食い違いは依然存在している。中国社会科学院・財政貿易経済研究所の高培勇副所長は、「医師が脈をみるのと同様、まだ合意には至っていない」と話す。
あるいは、こうした食い違いが原因で、中国経済は懸念を抱えたまま2004年に突入したのかもしれない。
懸念その１ 高度経済成長は続くのか？
懸念その２ インフレの可能性
懸念その3 金利引き上げの可能性は
懸念その4 人民元切り上げの可能性
懸念その5 積極財政はフェード・アウトするのか
懸念その１ 高度経済成長は続くのか？
さまざまな機関や学者らがこの問題について各自の見解を発表している。
米国系投資銀行・ゴールドマンサックス（アジア）有限責任公司はこれまでで最も楽観的な予測を発表している。最新レポートでは、中国経済の2004年の成長率を9.5％と予測している。同社の中国経済専門のエコノミスト梁紅氏は、「中国経済には新たな成長周期が訪れている。潜在的な成長力は8-9％であるが、1997年以降の数年間に金融危機などがあったことを考慮すると、成長率が9.5-10％まで反発してもおかしくない。これは、中央銀行が緊縮政策を採った場合の影響も考慮した数字である」と語った。
一方、モルガンスタンレーは中国経済の成長が減速するとみている。2004年のGDPの予測成長率は7.8％、2005年には7.5％に下降する。同行のアジア地区チーフエコノミストである謝国忠氏は、中国は金融市場の緊縮政策を採り、輸出は減速し、銀行システムの流動性も低下するとみている。貸付供給の減少も、2004年不動産とインフラ投資の成長を抑制する要因となり、投資の減速は輸入需要の成長を大きく抑制すると予測している。
また、中銀国際は2003年末に発表した研究レポートで、2004年の中国経済は大幅に成長すると予測し、GDPの予想成長率は8.5％と発表している。2004年には、固定資本投資と輸出の成長が減速する可能性があるが、国内消費が経済発展を促進するとの見方だ。
国家情報センター発展研究部の徐宏源副主任は、2004年の経済成長率は2003年をやや下回るが、8.5％程度を維持するとみている。中国社会科学院経済所マクロ室の袁鋼明主任も同様の意見だ。袁鋼明主任の見方では、2004年のGDP成長率は8.5〜9％。しかし、袁鋼明主任はこの目標を達成する上で、通貨緊縮政策が実施されるか否かがカギとなると強調する。2003年の貨幣政策の大まかな方向は緩和と積極性で、これは経済成長を加速する決定的な要因である。
懸念その２ インフレの可能性
経済の過熱とインフレに対する懸念は2003年にも存在し、論争も白熱化した。2003年下半期には、穀物、エネルギー価格の上昇により、インフレ懸念はいっそう高まった。徐宏源副主任は、2003年の消費物価指数（CPI）の上昇率は1.1％程度だが、価格上昇は主に通貨以外の要因によるもので、局部的かつ構造的な需給バランスの崩れが価格を上昇させると予測している。2004年も上半期は物価が緩やかに上昇するが、為替レートに対する圧力が徐々に解消され、国内需給関係が緩和されれば、下半期には物価水準は安定し、下降する可能性もあるとみている。
国務院発展研究センターの王召研究員は、2003年に生産資料価格指数がCPIを大きく上回ったが、生産資料価格指数の上昇がCPIの成長を完全にはけん引できなかったことに注目している。。王召研究員は、その原因は行政主導の投資と国債資金による投資急増が市場化が指導するものではないことにあり、従って、最終的な消費需給の転化は困難で、生産資料価格指数と消費価格指数の関連は断ち切られるとみている。そうなれば、新たな供給過剰となる可能性も否定できず、経済がデフレに向かう可能性もある。
2003年12月28日、「中国経済と金融発展フォーラム」で、南開大学政治経済学研究センターの柳欣常務副主任は、消費物価指数は2〜3％上昇するだけでも大変なことだと指摘し、「ここ数年は需要不足のため、低所得者層の所得増加が低水準にとどまっている。2003年の経済成長は主に投資の高度成長がけん引したが、低所得者層の所得増加が伸びない状況にあるため、深刻なインフレの発生する可能性はない」との見解を示している。
しかし、ゴールドマンサックスの梁紅氏は、2004年は中国で想像を上回るインフレが起こる可能性があると指摘する。ゴールドマンサックスは、2004年の中国の平均CPI上昇率は3.5％で、年末には4.5％に達すると見ている。しかし、梁紅氏は、2004年の物価の上昇は価格の回復であり、経済の過熱を意味するものではないとも指摘している。実際、食品とエネルギーを除けば上昇率は2.0％と予測されている。
中国社会科学院経済所マクロ室の袁鋼明主任は、CPIの上昇率3％を警戒ラインとするなら、緊縮状態に戻る可能性が高いと見ている。マクロ政策決定部門はインフレに対する警戒ラインをこれまでと比べればいくらか緩和している。例えば、2001年にはCPIが1.7％を超えた時点で、中央銀行は強い緊縮政策を採ったにもかかわらず、2003年11月にはCPIが1.9％に達したても、緊縮政策を採らなかったのだ。
しかし、安邦集団研究本部のアナリスト関鵬氏は、2004年に、短期で市場恐慌が起こり、原材料価格が暴騰するという可能性を指摘している。自動車、不動産などの産業の高度成長がけん引し、2002年以来、多くの重化学工業プロジェクトが新規に始動したため、生産能力の拡大速度は需要成長を上回っている。2004年末までには、新工場の生産開始が相次ぎ、短期では原材料の供給拡大が困難なことから、原材料価格は引き続き上昇するだろうとみている。
懸念その3 金利引き上げの可能性は
国家情報センター発展研究部の徐宏源副主任は、金利水準は主に消費物価指数（CPI）によって決定されると指摘する。2004年上半期には価格上昇圧力があり、新米が市場に出回るより前に、穀物価格が値下がりする可能性は小さく、CPIの上昇率は3％程度と予測している。従って、金利引き上げの圧力は比較的大きい。しかし、徐宏源副主任は、「国債や株式市場に非常に大きなマイナス影響を与えるため、金利引き上げはぎりぎりまで実施すべきでない」と話している。
国務院の発展研究センターの研究員・王召氏は、インフレ率が3％を超えた場合の全体的な経済の過熱への憂慮から、2004年の中央銀行の預金・貸付利率の引き上げは理解できるとしている。しかし、「最適な方法ではないかもしれない」とも話している。王召氏は、「中央銀行の通貨緊縮の方式が拡大性財政が誘導した行政的投資過熱に対して緊縮作用を果たすことは困難だとし、緊縮の影響を最終的に受けるのは、市場主導の投資行為のみであることから、全社会の投資効率を引き下げることになる」と話している。
ゴールドマンサックスの梁紅氏は、「タイミングを選びさえすれば金利引き上げは必ずしもマイナス材料ではない、プラス材料ともなる」と話す。梁紅氏は、「来年下半期に金利引き上げの可能性があるが、50ベーシス・ポイント、即ち、0.5％以内」と予測している。
銀河証券の高級エコノミスト苑徳軍氏は、貨幣政策が2004年は依然、「安定」した基調を保ち、従って、利率水準に変動があっても、わずかな調整であり、大幅な変動は起こらないと予測している。
懸念その4 人民元切り上げの可能性
2003年、人民元レート切り上げをめぐる論争が起きては消え、消えては起きたが、最終的に中国の指導者が「人民元レートの安定を維持する」と発言したことから、一時的に落ち着きを取り戻した。しかし、2003年12月22日、中央銀行の貨幣政策委員会の2003年第4四半期例会で発せられたシグナルは、人民元切り上げの問題についての外界のさまざまな憶測を呼んだ。
例会では、人民元レート決定メカニズムのいっそうの整備の必要が強調されると同時に、合理的でバランスの取れた水準で人民元レートの安定を保つことが提起された。中央銀行貨幣政策報告がこのような方法で提起されるのは初めてのことである。そのため、これは人民元が2004年に若干の切り上げを実施するシグナルだとみられている。
ゴールドマンサックスの梁紅氏は、金利引き上げ以前に為替レートの調整を考えるべきだと話している。現在調整すれば、人民元が切り上げられるのは間違いないし、為替レートの調整によってインフレを抑制することができるとの見方を示している。
苑徳軍は、「近い将来、人民元は切り上げよりも切り下げの脅威にさらされる可能性がある」と見ている。彼は、内的条件を見る限り、人民元には相当な切り下げ圧力があると話す。その原因としては、第1に国内銀行システムの莫大な不良資産の処理は最終的には国家が負担する。そのため、強いインフレ圧力がかかり、人民元切り下げの最も重要な要因を招くことになる。外的条件を見れば、人民元には切り上げ圧力が存在する。これは主に比較的潤沢な中国の外貨準備に現れる。しかし、現状では、内的条件である切り下げ圧力は外的条件である切り上げ圧力を上回っている。
中信証券公司研究諮詢部の彭立新氏は、輸出税の払い戻し制度が実施され、2004年の輸出成長はゆるやかになり、成長率は10〜15％程度になるだろうと見ている。2004年上半期、人民元の為替レートは安定を保つが、下半期に輸出が依然高度成長を続けていれば、わずかながらレート変動の可能性がある。人民元は若干の切り上げの可能性がある。
懸念その5 積極財政はフェード・アウトするのか
2003年、長期建設国債の増発は1400億元に達した。発行規模は前年をやや下回ったが、6年間実施された積極財政政策は進退窮まる事態となった。
中国社会科学院財政貿易経済研究所の高培勇副所長は、「積極的な財政政策が2004年に終了すれば、中国経済は一連の難題にさらされる」と話す。第1に、国債資金で進められている大型プロジェクトの中にはまだ建設中のものも少なくない。国家発展改革委員会が提供するデータによれば、これらプロジェクトを完成させるにはまだ5千〜6千億元が必要であるが、積極財政政策が中止されれば、必要な資金をまかなうことができなくなってしまう。その上、過去5年の間に、積極財政政策は年間経済成長率のうち各1.5、2、1.7、1.8、2パーセンテージ・ポイントの経済効果を挙げている。つまり、積極財政政策が中止されれば、経済成長率が少なくとも1.8パーセント低下するということで、従って、サポートを失うことを意味する。
しかし、高培勇副所長は、「まったくこれまで通りのやり方でも困難が多い」と話す。6年連続の積極財政は高額の債務を残した。国債がGDPに占める比重は1997年には7.93％だったが、現在では20％を超えている。同時に、財政支出が拡大を続けることは、さらなる経済成長の必要条件を内生している。経済成長の積極財政政策への依存は、限界効用逓減の法則が作用により、いっそう深まっている。
高培勇副所長は、「現在、経済情勢と熱度に対する判断はまだ明らかではなく、結論を下すのは非常に難しい」と話す。しかし、近い将来に、積極財政政策を完全に中止するというわけにはいかず、いずれ中止しなければならないとしても、段階的に実施する必要がある。
これに基づき、高培勇副所長の見方は、「現在は積極財政政策を弱めるべき段階で、投資方向の調整も必要である。一方で、経済情勢の変化に基づき、機を見て段階的に国債の増発額を減少させる。また一方で、国債増発の資金の投資方向を転向させる。具体的には、建築中のプロジェクトへの追加投資、公共衛生などの公衆プロジェクトの損失補てん、税制改革など資金不足から遅れている又は始まっていない改革プロジェクトを始動させる――などを新たに対象とする。
高培勇副所長と徐宏源氏はともに、2004年の長期建設国債の発行額は1100億元程度と予測している。徐宏源氏は、「2004年の国債発行規模は300億元減少する。国債と銀行貸付の比率は1対4程度、つまり、国債発行調達資金の投資は、その4倍の銀行貸付を呼び込んでいるため、結果的に2004年は国債によるプロジェクトの工事総額が1500元減少することになる。GDP成長率には約1.3パーセンテージ・ポイントの影響が出るだろう」との見方を示している。