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産経新聞 2005/7/2

ASEANとのFTA発効 高まる中国の存在感

 東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国との間で合意されていた物品の
自由貿易協定(FTA)が1日発効した。約7千品目について20日以降、段階的に関税を引き下げる予定で、東南アジアに対する中国の存在感がさらに高まりそうだ。

今回の引き下げ対象となる通常の品目は、10年1月1日までに関税が撤廃される。引き下げが先延ばしになっている、特に保護が必要な品目についても、15年までに関税率を50%以下に引き下げるという内容だ。 


対6カ国 関税率引き下げ計画

  2005 2007 2009 2010
20%以上 20 12 5 0
15%〜20% 15 8 5 0
10%〜15% 10 8 5 0
5%〜10% 5 5 0 0
5%未満   不変    不変 0 0

「人民網日本語版」2005年7月20日

中国とASEAN、FTAに基づき関税引き下げ

国務院関税税則委員会はこのほど、国務院の承認を受け、20日からブルネイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイの6カ国に対し、中国・東南アジア諸国連(ASEAN)自由貿易協定(FTA)に基づく関税率(先行引き下げ分の品目含む)を適用することを決定した。

これにより、中国は同
6カ国からの輸入品3408品目について、最恵国への関税率(従量税・複合税を適用する37品目含む)より低い税率を適用する。他の商品は05年の最恵国への税率と同じ。6カ国からの輸入品に対する関税率は平均8.1%となり、最恵国に対する輸入関税率の平均 9.9%を1.8ポイント下回ることになる。

ASEAN加盟国のうち、
カンボジア、ラオス、フィリピン、ベトナムに対しては、各国が国内の承認手続きを終え次第、FTAに基づく関税率を導入する。