公正取引委員会
「独占禁止法研究会報告書について」（平成１５年１０月２８日）
＊単位：万ユーロ
リジン事件（平成１２
年６ 月）
実行期間：１９９０ 年～１９９５
年（事業者により多少異なる）
企 業 名
ＥＵ による
制裁金賦課額
（Ａ ）現行制度による
想定課徴金額
（Ｂ ）倍率（Ａ ／Ｂ ）
Ａ （日本）
５ ，６７０
約１ ，３５０
約４ ．２ 倍
ADM 社（米）
５ ，２６５
約７３８
約７ ．１ 倍
Sewon 社（韓国）
１ ，９０２
約２７０
約７ 倍
Ｂ （日本）
１ ，８９０
約２８８
約６ ．６ 倍
Cheil 社（韓国）
１ ，７５５
約３０６
約５ ．７ 倍
総 額
１６ ，４８２
約２ ，９５２
約５ ．６ 倍
（注１ ）「ＥＵ による制裁金賦課額（Ａ ）」は，制裁金減免告示適用前の金額であり，実際には，同告示に基づき，Ａ ５０％，ADM 社１０％，Sewon 社５０％，Ｂ ３０％，Cheil 社３０％の各減額が行われた制裁金賦課決定がなされている。
（注２ ）想定課徴金額の計算方法：
ＥＥＡ （ヨーロッパ経済地域）域内における関係人によるリジンの年間総売上高×３年×６％。
関係人の当該売上高は，Ａ ７５００万ユーロ，ADM社 ４１００万ユーロ，Sewon 社 １５００万ユーロ，Ｂ １６００万ユーロ，Cheil 社１７００万ユーロ（いずれも１９９５ 年，欧州委員会の決定文から抜粋）。
グルコン酸ナトリウム事件（平成１３ 年１０ 月）
実行期間：１９８７ 年～１９９５ 年
ＥＵ による
制裁金賦課額（Ａ ）現行制度による
想定課徴金額（Ｂ ）倍率（Ａ ／Ｂ ） 総 額
５ ，７５３
約３２４
約１７ ．８ 倍
（注１ ）本件における「ＥＵ による制裁金賦課額（Ａ ）」は，欧州委員会の決定文が未発表のため，発表文記載の制裁減免告示適用後の金額である。
（注２ ）想定課徴金額の計算方法：欧州委員会発表文に記載の実行期間中におけるＥＥＡ （ヨーロッパ経済地域）域内のグルコン酸ナトリウム年間市場規模１８００ 万ユーロ×３ 年×６ ％。
本件については，欧州委員会の決定文が未発表のため詳細は不明。
藤沢薬品など6社、カルテルで罰金
欧州連合（EU）の欧州委員会は、藤沢薬品工業株式会社やオランダの製薬会社など6社が化学品の国際カルテルに加担していたとして、6社に対し総額5,753万ユーロの罰金を命じた。委員会によると、6社は87年から95年まで、ガラス製品や食器、家庭用品の洗浄に使われる｢グルコン酸ナトリウム｣の価格維持や値上げを申し合わせていた。
藤沢薬品への罰金は360万ユーロ。委員会は、捜査に協力したとして、当初より80％減額したとしている。同カルテルは98年に米司法省が摘発、各社は罰金支払いに同意している。
メチオニン国際カルテル事件（平成１４
年２ 月）
実行期間：１９８６ 年～１９９９ 年
ＥＵ による
制裁金賦課額（Ａ ）現行制度による
想定課徴金額（Ｂ ）倍率（Ａ ／Ｂ ） 総 額
１２ ，７００
約４ ，６８０
約２ ．７ 倍
（注１ ）本件における「ＥＵ による制裁金賦課額（Ａ ）」は，欧州委員会の決定文が未発表のため，発表文記載の制裁減免告示適用後の金額である。
（注２ ）想定課徴金額の計算方法：欧州委員会発表文に記載の実行期間中におけるＥＥＡ （ヨーロッパ経済地域）域内のメチオニン年間市場規模約２億６０００万ユーロ×３ 年×６ ％。
本件については，欧州委員会の決定文が未発表のため詳細は不明。
| 日本 | 米国 （1 ﾄﾞﾙ=120 円） | ＥＵ （1 ﾕｰﾛ=120 円） | ||
| ビタミン事件 （国際市場分割協 定事件） |
年 | 2001年4月5日 | 1999年 | 2001年11月21日 |
| 措置 内容 |
Ｂ社及びＣ社に対し警告 | 米・スイス・独・日・加の計11社に総額9億1050万ドルの罰金 Ａ 社 7200万ドル（約86億円） 武田 Ｃ 社 4000万ドル（約48億円） エーザイ Ｂ 社 2500万ドル（約30億円） 第一工業製薬 Roche 500百万ドル 史上最高(2008年時点） BASF 225百万ドル Merck 14百万ドル Degussa-Huls 13百万ドル Lonza 10.5百万ドル 全摘発事業者の減額率 ？～100 ％ ＤＯＪ発表 |
スイス・独・蘭・仏・日の計8社に総額8億5522万ユーロの制裁金 Ａ 社 3705万ﾕｰﾛ（約44億円）【35%】 Ｂ 社 2340万ﾕｰﾛ（約28億円）【35%】 Ｃ 社 1323万ﾕｰﾛ（約16億円）【30%】 全摘発事業者の減額率 ？ |
|
| リジン事件 （国際数量割当協 定・価格カルテル 事件） |
年 | 1996年 | 2000年6月7日 | |
| 措置 内容 |
― |
米・韓・日の計5社に総額9125万ドルの罰金 Ａ 社 1000万ドル（約12億円）味の素 Ｂ 社 1000万ドル（約12億円）協和発酵 ＤＯＪ発表 |
米・韓・日の計5社に総額1億1000万ユーロの制裁金 Ａ 社 2830万ﾕｰﾛ（約34億円）【50%】 Ｂ 社 1320万ﾕｰﾛ（約16億円）【30%】 全摘発事業者の減額率 10 ～50% |
|
| グルコン酸ナトリ ウム事件 （国際市場分割協 定・価格カルテル 事件） |
年 | 1998年 | 2001年10月2日 | |
| 措置 内容 |
― |
蘭・日・仏の計3
社に総額3250万ドルの罰金 Ａ 社 2000万ドル（約24億円）藤沢薬品 ＤＯＪ発表 |
米・蘭・日・仏・スイスの計6社に総額5753万ユーロの制裁金 Ａ 社 360万ﾕｰﾛ（約4億円）【80%】 全摘発事業者の減額率 20 ～80% (資料） |
|
（注１ ）表中のＡ ～Ｅ
社はすべて日本企業。
（注２ ）網掛けした事件は，リーニエンシーを適用している。【
】内は減額率。
（注３
）米国はリーニエンシー申請等の情報を秘密としていることから，リーニエンシーの適用が判明している事件のみリーニエンシー適用の旨を記載。
リーニエンシー:
カルテルの情報を提供し，事件の解明に協力した企業に対する処分を減免する制度
| 刑事罰 （①法人，②個人） |
行政措置 （排除措置を除く） |
措置減免制 度の有無 |
|
| 日本 | ①５億円以下の罰金 ②３年以下の懲役又は 500万円以下の罰金 |
カルテル対象商品の売 上額に一定率（原則 ６％）を乗じた額の課徴 金 |
Ｘ |
| アメリカ | ①1000万ドル以下の罰金（注２
） ②３ 年以下の自由刑 又は35万ドル以下の罰金（注２ ） |
－ | ○ |
| カナダ | ①1000万カナダドル以下の罰金 ②５年以下の自由刑 又は1000万カナダドル以下 の罰金 |
－ | ○ |
| イギリス | ②５年以下の自由刑又は罰金 | 総売上高の１０％以下 の制裁金 |
○ |
| フランス | ②４年以下の自由刑又は７万 ５千EUR 以下の罰金 |
総売上高の１０％以下の 制裁金 |
○ |
| ドイツ | ②５年以下の自由刑又は 罰金（入札談合のみ） |
５０万ﾕｰﾛ以下又は違反 行為による超過売上高 の３倍以下の額の過料 |
○ |
| イタリア | － | 総売上高の１０％以下 の制裁金 |
Ｘ（注３ ） |
| （参考）韓国 | ①２億ウォン以下の罰金 ②３年以下の自由刑又は ２億ウォン以下の罰金 |
総売上高に一定率を乗 じた額以下の課徴金 |
○ |
| （参考）ＥＵ | － | 100万ﾕｰﾛ以下又は総 売上高の１０％以下の 制裁金 |
○ |
（注１
）上記は，カルテル等の主要な違反行為に対するもの。
（注２ ）上記法定刑については，1984
年量刑改善法により，違反行為により獲得した利益又
は与えた損害額の２
倍まで引き上げることが可能（実際の罰金額は量刑ガイドライン
によって算定され，違反行為によって影響を受けた取引額の１５
％～８０ ％の範囲で
決定されている。）。
（注３
）制裁金の額は当局の裁量で決まるため，制度として公表されたものはないが，運用
上一定の場合に処分の軽減が行われている。