日経ビジネス　2000/6/19

深層　衝撃映像　ＦＢＩが隠し撮り、「カルテルの現場」を米司法省が公開
　　　　　暴かれた味の素、協和発酵らの謀議

リジン カルテル
　「競合企業は友、顧客企業は敵」
　Ｅ∪の罰金額は売上高の１０％にも

2002/7/3　毎日新聞

価格カルテル：日本曹達など２社に罰金命令　欧州委員会

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、メチオニンの販売をめぐって価格カルテルを結び、ＥＵの競争法に違反したとして、ドイツのデグサに１億１８００万ユーロ（約１４０億円）、日本曹達に９００万ユーロ（約１０億円）の罰金支払いを命じた。

両社とフランスのアベンティスは１９８６年から９９年にかけて飼料添加物メチオニン価格を世界規模で操作。アベンティスはカルテルの存在を示す決定的な証拠資料を提供したため、罰金支払いを全面的に免除された。

2002/7/3 日本曹達

欧州における飼料添加物メチオニンに関する欧州委員会の決定について

　当社に対する過料9百万ユーロ（約11億円）の支払命令。

化学工業日報　2000/8/10

日清製粉、ＢＡＳＦとの合弁解消し飼料添加物から撤退

ＢＡＳＦジャパンとの製造・販売合弁会社「日清ビーエーエスエフ」を今年６月３０日付で合弁解消したもので、同事業はＢＡＳＦジャパンが引き継いでいる。

2000/11/17　三菱化学

米国カーギル社とのエリスリトール合弁事業の解消について
　　　http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2000/111701.htm

米国カーギル社との合弁により、低カロリー甘味料エリスリトール製造事業を取り進めてまいりました。
このたびカーギル社との間で、本事業から撤退し、合弁を解消することで基本合意に達しました。
なお、現在当社が全額出資子会社の三菱化学フーズ株式会社を通じて行っております日本国内のエリスリトール販売事業は、従来どおり維持推進してまいります。

　本合弁事業の概要は、以下のとおりです。

合弁会社名	： M & C Sweeteners, LLC
出資構成	： 三菱化学アメリカ社、カーギル社折半出資
本社・工場	： 米国ネブラスカ州ブレアー（カーギル社工場敷地内）
生産能力	： エリスリトール年産２万トン

　

三菱化学フーズ株式会社 Mitsubishi-Kagaku Foods Corporation

東ソー　甘味料「アスパルテーム」

Holland Sweetener Company　　　http://www.hollandsweetener.com/

Established in 1985 as a joint venture between:
　DSM of The Netherlands and
　Tosoh of Japan.

Holland Sweetener Company has grown to become the largest European manufacturer of the intense sweetener, aspartame.

Aspartame is made from components of everyday food, the amino acids L-Aspartic acid and L-Phenylalanine coupled by natural enzymes in a process unique to Holland Sweetener Company. Like proteins which are also made from amino acids aspartame is digested and fully metabolised in the body.

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オランダ経済省企業誘致局 　http://www.nfia-japan.com/case/toso.html

　総合化学会社、東ソー株式会社（本社=東京都港区）が初の海外販売会社「トーソー・ヨーロッパ（TOSOH Europe B.V.）」をアムステルダムに設立したのは、1976年のこと。東ソー・グループ各社製品の販売、マーケティング活動の欧州拠点としてスタートした。同時に進めていたのが、「イコール・パートナー」としてのオランダ・アクゾ（Akzo）社との折半出資による合弁会社「デラミン（Delamine B.V.）」の設立。農薬、医薬、合成樹脂、界面活性剤などの原料として幅広く使われるエチレン･アミンの生産を目指し、東ソーの生産技術とアクゾの原料供給がピッタリ合致した合弁事業であった。フローニンゲン州デルフゼイル（Delfzijl）に工場を建設、1978年から生産を開始した。このプロジェクトの成功の陰には、オランダ政府、州、市の積極的支援も見逃せない。その支援は、政府を通じて開発公社の資本参加という形で行われた。北部オランダ開発公社（NOM）が株主として参加し、用地の取得、助成金の援助などさまざまな有形無形の支援を行う。しかし、経営にはいっさい口を出さない。いわば「サイレント･パートナー」としてスタートをバックアップし、同社が軌道に乗り、援助を必要としなくなった段階で株主を抜けたのである。

　次いで1984年、東ソーは第2の合弁会社「ホーランド・スイートナー（Holland Sweetener Company V.O.F.）」を設立した。これもオランダ・DSM社との折半出資で、低カロリー甘味料「アスパルテーム」の製造販売会社である。本社をマーストリヒト（Maastricht）に置き、工場をへレーン（Geleen）に建設した。このプロジェクトにおいても、デラミン社の場合と同様、サイレント･パートナーとしてリンブルグ開発公社（LIOF）が全面的支援にあたった。

　両社とも期待どおりの成長を遂げ、日本からの派遣を最小限に抑えた着実な現地化を果たしてきている｡ また、ビジネスだけでなく、文化交流をはじめとするさまざまな面での交流にも力を入れている。デルフゼイル市と山口県新南陽市との姉妹都市提携の仲人となり、市民レベルでの親善交流を進め、企業留学生の交換、受入れにも積極的な役割を果たしている。

	Delamine B.V.	Holland Sweetener Company V.O.F.
所在地	Head Office： Amersfoort Plant：Delfzijl	Head Office： Maastricht Plant：Geleen
設立	1976年5月	1984年4月
従業員	71名	18名
業務内容	エチレン･アミンの製造販売	人工甘味料アスパルテームの製造販売
URL	http://www.delamine.com	http://www.hollandsweetener.com

日本経済新聞　2003/1/23

甘味料で中国進出　三井物産が合弁　日系企業向け 　　発表

香港の企業と合弁で、中国に甘味料の一種であるソルビトールの製造会社を設立する。

香港の大成生化科技集団と合弁設立で合意した。初期投資額は約１２億円で、大成生化が５１％、三井物産が４７％、子会社の甘味料メーカー、日研化成が２％を出資する。

2003/02/04 三井物産

中国でソルビトール合弁製造会社設立
　　　http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2003/030204.html

香港上場企業「大成生化科技集団有限公司」、中国内でのソルビトール合弁製造会社設立に向けて覚書を締結

出資比率は大成生化51%、三井物産47%、三井物産子会社でソルビトールメーカーの日研化成2%の予定です。

大成生化は、中国内でトウモロコシを原料とする澱粉派生品製造メーカー各社を傘下に置く持株会社

昭和44年に三井物産40%、医薬メーカー日研化学株式会社60%でソルビトールメーカーである日研化成株式会社を設立

2003/2/17　ユニチカ　

甘味（うまみ）そのまま血糖値抑制甘味料「L-アラビノース」の新製法開発について
　　　http://www.unitika.co.jp/business/news/2003/0302171.pdf

血糖値抑制作用で注目を浴びている「L-アラビノース」の新規製造方法（特許出願済）を確立しました。今後は、早期に事業化を推進し、平成１５ 年度中には販売を開始する予定です。

日刊工業新聞　2003/2/19

ユニチカ、家畜飼料原料を海外展開−“植物由来”需要狙う

腸内で有害細菌の定着を防ぐ家畜用飼料原料「コッコエース」の海外販売に乗り出す。欧州で家畜への抗生物質の使用が全面禁止となるため需要の拡大が見込まれると判断した。欧州や中国、東南アジア、南米に輸出する計画

July 15, 2003 Financial Time

World's Fine Chemical Giant Builds Plant in Guangzhou　広州

Lonza Group from Switzerland, started constructing its Vitamin B3 project in Nansha District of Guangzhou.

日本経済新聞　2003/8/16

三菱商事　食品化学へ積極投資　７０億円投入　内外で拠点拡大

タイに人工甘味料の生産拠点を新設
タイの生産会社は、三菱商事が６０％、子会社の東和化成工業（石井良治社長）が４０％を出資し、今月中にも設立する。生産品目は糖アルコールの一種であるマルチトールという甘味料。

国内では漬物用調味液の最大手のヨシオカ・フードテック（埼玉県朝霞市）の株式９１％を取得し、傘下に収めた。

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東和化成工業　　http://www.towc.co.jp/

　東和化成工業は、ソルビトール・キシリトール・マルチトールといった糖アルコールの分野で世界第２位の実績を誇る食品素材メーカーです。
　糖アルコールは低カロリー性・低甘味性・保湿性・非う蝕性などの機能を持つ優れた食品素材です。
　その性質を生かして糖アルコールは食品・飲料・医薬品・化粧品・化成品と幅広い分野に使われ、いまや私たちの生活に欠かせないものになっています。

設立		１９５４年６月１２日
資本金		１２億６１５０万円
主な取引先		カンロ、大正製薬、日本コカ・コーラ、三菱商事、山崎製パン、ライオン、 ロッテ、ワーナー・ランバート
従業員数		２５２名
主要株主		氏名または名称 所有株式数 　　　　[千株] 所有割合 　　　　[％] 三菱商事株式会社 2,307 34.34 日本食品化工株式会社 1,042 15.51 第一製薬株式会社 630 9.38 株式会社東京三菱銀行 308 4.58 東和化成工業自社株投資会 268 4.00

2003年9月25日 BASF

BASF、飼料用酵素Natuphos®（フィターゼ）を独自に生産・販売
〜BASFとDSMによる同分野の提携は解消〜
　　　　http://www.basf-japan.co.jp/news/html/030925.html

BASFとDSMは飼料用酵素における提携を解消。BASFは今後、飼料用酵素事業を独自に継続。

三井物産　2003/11/4

米国における塩化コリンに関する民事集団訴訟について
　　　http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2003/031104.html

当社及び当社100%連結子会社である米国三井物産は、本年6月13日に、米国ワシントンD.C.連邦地方裁判所において、飼料用添加剤である塩化コリンに関し他社と共に独占禁止法違反に荷担したとして、陪審員により有責との評決を受けました。

原告側と和解を図ることが当社並びに全てのステークホルダーにとって最善であると判断し、その後調停を重ねてまいりました。その結果、今般原告側と最終合意に至りました。

和解内容は、当社、米国三井物産、及び個別に民事集団訴訟を提起されている当社100% 連結子会社であるBioproducts Inc.3社が、和解金として53百万米ドル（約58億円）を支払うことにより、免責を得るというものです。今後裁判所の承認を経て、本和解は正式発効となります。

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裁判

Cohen Milstein Hausfeld & Toll Obtains $150 Million Verdict in Choline Chloride Price-Fixing Class Action
　　http://www.cmht.com/casewatch/cases/cwcholine.html

On June 13, 2003, a federal jury in Washington unanimously found four manufacturers and sellers of Vitamin B4 (choline chloride) liable for participating in a ten year global price-fixing and market allocation conspiracy. The jury ordered Japan's second largest trading company, Mitsui & Co., Ltd., its wholly owned U.S. subsidiary Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc., DuCoa, LP, a choline chloride manufacturer based in Highland, Illinois, and DuCoa's general partner, DCV, Inc. to pay $49,539,234 in damages. This amount that the class would have paid absent the conspiracy is automatically trebled under the federal antitrust laws. Thus, the value of the verdict to members of the certified Choline Chloride Class is $148,617,702. The Mitsui Defendants, DuCoa, LP, and DCV, Inc. are joinly and severally liable for the damages.

日本経済新聞　2004/2/3

７８億円支払いで和解　三井物産

　子会社の米バイオプロダクツ社（オハイオ州）の塩化コリンをめぐるカルテル問題で、米カーギル社などに７３５０万ドル（約７８億円）を支払うことで和解合意したと発表した。昨年１０月には集団訴訟を提起した原告との間で５３００万ドルを支払うことで合意しており、三井物産の和解金負担は１億２６５０万ドルに達する。塩化コリンは家畜飼料への添加剤で、バイオ社は同業他社と価格カルテルを結んだとして、損害賠償請求を起こされていた。

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2004/2/2　三井物産

米国における塩化コリンに関する民事集団訴訟離脱者との和解について
http://www.mitsui.co.jp/tkabz/news/2004/040202.html

当社、米国三井物産及び当社100％連結子会社であるBioproducts, Inc.（本社：米国オハイオ州、以下「Bioproducts」）は、飼料添加物である塩化コリンの販売に就いて、米国独占禁止法違反の行為があったとして塩化コリン購入者より米国ワシントンD.C.連邦地方裁判所に提訴されておりました。この内集団訴訟分につきましては、既に昨年10月和解契約の締結に至り、裁判所の承認を求めて手続中ですが、今般同訴訟より離脱した原告の大部分と和解合意に至りました。

和解内容は、Bioproductsが和解金として総額73.5百万米ﾄﾞﾙ（約78億円）を支払うというものです。

尚、この合意に伴い、当社は当該和解金を2004年3月期の連結決算業績に反映させますが、中間決算公表時の年間業績予想に変更はありません。

日本経済新聞　2003/12/2

中国・青島に生産子会社

　扶桑化学工業は１日、中国・青島に全額出資の生産子会社、青島扶桑第二精製加工有限公司を設立したと発表した。資本金は２１０万米ドル。約２０億円を投資して工場を建設し、２００５年５月に稼働させる。グルコン酸などの果実酸やこれを原料にした食品添加物などを製造する。

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化学工業日報　2003/4/10

扶桑化学、日中拠点で医薬品関連分業体制へ

扶桑化学工業は、国内と中国の拠点を連携させて医薬品関連事業を展開する。中国・山東省にある１００％子会社、青島扶桑精製加工有限公司を活用して原材料調達や生産の一部工程を行い、京都工場の多目的プラントで医薬中間体を製造するといった日中分業体制を構築する。

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化学工業日報　2000/8/16

扶桑化学、年内に中国・青島のクエン酸第２期計画に着手

扶桑化学工業（本社・大阪市中央区、白石俊訓社長）は、中国の子会社である青島扶桑精製加工有限公司（山東省青島市）の第２期計画に着手する。

青島扶桑は扶桑化学の１００％子会社として設立され、９７年冬にクエン酸の精製工場が完成、稼働を開始した。年産１万トンでスタートしたが、昨年末には同１万５０００トンへと能力を増強、製品数も３０種類にまで拡大している。

朝日新聞インターネット　2004/2/8　　　　　　　　　　　発表

ナノテク着色術で「天然の緑」再現　三重の食品原料会社

食品原料メーカーの太陽化学（三重県四日市市）は６日、退色しない粉末葉緑素を豊田中央研究所（愛知県長久手町）と共同で開発したと発表した。食品や化粧品に緑色を着けるには、これまで青と黄の着色料を混ぜたり、葉緑素に金属を混ぜたりしていたが、新技術により色あせない「天然の緑」を再現できるという。

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太陽化学
http://www.taiyokagaku.com/jp/profile/index.html

太陽化学の歴史は、1946(昭和21)年、太陽化学工業有限会社の創立に始まります。そして1948(昭和23)年、株式会社に組織変更。食品用乳化剤、果実加工品、鶏卵加工品、医薬品原料などを取り扱う研究開発型企業として半世紀の歴史を誇っています。当社は創業当時から研究開発の重要性を認識し、以来一貫して独自の技術の開発に努めてまいりました。これが、現在、同業他社にはない大きな強みになっています。1952年には、日本初の食品用乳化剤を開発し、製造・販売を開始。1958(昭和33)年には初めて鶏卵加工製品の企業化に成功しました。これら基盤製品は安定した収益をもたらすとともに新用途の開発によって市場を拡大し、着実に成長しています。また、さらなる成長を可能にしているのが積極的な生理活性物質の研究開発です。高度な技術によって開発されるこれらの機能性食品素材は、将来の食品業界に限りない夢を与えます。今後も一層研究開発を推し進め、この夢を開花させるよう努力してまいります。

商号　　　　　太陽化学株式会社
設立　　　　　昭和23年1月
資本金　　　 77億3,062万円（平成15年3月現在)
代表者　　　 山崎長宏
従業員　　　 528名（平成15年3月現在)
売上高 　　　349億28百万円（平成15年3月期)
本社所在地 〒510-0825　三重県四日市市赤堀新町9番5号

2004/2/6　太陽化学

ナノテクによる天然色素の安定化に成功
新素材「機能性有機物ナノハイブリッド材料」の量産化を開始
http://www.taiyokagaku.com/jp/s_together/news/news34.html

　太陽化学株式会社（本社：三重県四日市市、代表取締役社長：山崎長宏）は、株式会社豊田中央研究所（本社：愛知県長久手町、代表取締役所長：石川宣勝）とライセンス契約を締結し、葉緑素など耐光性の低い天然色素を飛躍的に安定化する技術に成功しました。 また、この安定化に不可欠なナノテク新素材「ナノポーラスシリカ；FSM」の量産化に踏み込み、さらに多方面での応用を目指して機能性有機物ハイブリッドの開発を開始します。
　
　本件は、豊田中央研究所の基礎研究（サイエンス）と太陽化学の界面制御技術（テクノロジー）のコラボレーションを核とする新規ナノ技術です。これは、東海ものづくり創生プロジェクト（産業クラスター計画）の活動の成果の一つです。
　
＜ナノ空間における葉緑素の安定化技術＞
　　　　資料1・資料2

＜ＦＳＭ（Folded Sheet Mesoporous material）とは＞
　　　　資料3・資料4・資料5

＜ＦＳＭの量産化技術について＞
　　　　資料6
　

2004/4/26 協和発酵

中国アミノ酸合弁会社の出資比率引き上げ及び生産能力の増強について

　協和発酵(社長:松田譲)は、輸液などの原料となるアミノ酸の生産･販売を行う合弁会社｢上海冠生園協和アミノ酸有限公司｣について、増資及び出資比率の引き上げを実施するとともに、新たに上海市青浦区に生産能力を増強した新工場を建設した上で、現工場を移転統合することを決定し、このたび修正合弁契約書に調印しました。
　なお、今回の増資に伴い、社名を｢上海協和アミノ酸有限公司｣に変更します。

　2005年末の竣工を目指す新工場は、アミノ酸2,500トン／年の製造能力を有し、協和発酵の全面的な技術指導による生産･品質管理に基づき、アルギニン、ヒスチジン、セリン、バリンなど12種類の高品質なアミノ酸を製造する予定です。


＜合弁会社の概要＞

1998/8/19　協和発酵

中国に医薬用アミノ酸を生産･販売する合弁会社設立
http://www.kyowa.co.jp/netext/nr980819.htm


　新会社の資本金は640万ドルで、その内訳は、冠生園(集団)有限公司が32.7％、上海天厨味精食品有限公司が27.3％、弊社が40％を出資します。
　新会社の総投資額は840万ドルで、アミノ酸の生産能力300トン／年の製造設備が1998年12月に完成する予定です。
　新会社は、アラニン、アルギニン、ヒスチジンなど輸液等の原料となるアミノ酸10品目を生産、大半を中国内輸液メーカーに供給し、一部輸出も考えています。２年目にはフル稼動させ、約20億円の売上高を目指します。

2004/4/27 協和発酵

子会社の異動に関するお知らせ
http://www.kyowa.co.jp/netext/nr040427.pdf

　当社は、平成16 年4 月27 日開催の取締役会で、下記の通り当社連結子会社 Agroferm Hungarian-Japansese Fermentation Industry Ltd. の全株式を譲渡することを決議しましたので、お知らせいたします。
　なお、当社は本譲渡にあわせ、飼料用途に限り、アミノ酸であるリジン、スレオニン、トリプトファンの知的財産権をDegussa 社へ独占的にライセンスしますが、日本国内における販売、流通は従来どおり継続いたします。

2004/6/25 鐘淵化学

コエンザイムＱ１０素材のトップメーカーとして、日米２極に、圧倒的な供給体制を確保
― 米国に製造販売会社を設立。第１期として、年産１００トン設備が０６年春に稼働 ―
http://www.kaneka.co.jp/news/n040625.html

2003/9/12 鐘淵化学工業

コエンザイムQ10素材、設備能力ほぼ倍増へ。来年春、稼働予定
http://www.kaneka.co.jp/news/n030912.html

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2001年 4月に、それまで医薬品扱いであったコエンザイムＱ10 が、厚生労働省によって、食品として認められ、サプリメントとして市場に出回るようになりました。
世界のコエンザイムＱ10は、日本の４社、鐘淵化学工業、日清ファルマ、旭化成、三菱ガス化学が独占供給しています。
http://www.nature-g.com/news/news01.html

2004/10/20 カネカ

コエンザイムＱ１０素材、国内の設備能力を追加増強
―　年産１８０トンに。来年１０月に稼働予定　―
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=84350

◎カネカは、機能性食品素材であるコエンザイムＱ１０の旺盛な需要に応えるため、すでに今年７月に年産１５０トンに倍増した当社高砂工業所（兵庫県高砂市。工業所長：芋生清美）に有する設備を追加増強し、国内における設備能力を、年産１８０トンに引き上げる。稼働予定は、平成１７（２００５）年１０月で、投資額は付帯設備を含めて約２５億円となる。

米国では、まず第１期として、年産１００トン
―　計画通り、２００６年春、稼働予定　―

◎カネカは、すでに発表した通り、機能性食品素材であるコエンザイムＱ１０の主力市場である米国に製造販売会社「Ｋａｎｅｋａ　Ｎｕｔｒｉｅｎｔｓ（カネカニュートリエンツ）」を本年６月に設立した。平成１８（２００６）年春には、まず第１期として年産１００トンの能力を有する設備を、計画通り稼働させる。
・コエンザイムＱ１０素材の世界市場は、特に日本では、従来の需要増のトレンドに加え、新規用途として日本での化粧品への販売が認可される等、今後の市場拡大も非常に大きなものが期待されている。２００３年で概ね１５０トンと推定されているが、欧米のみならず日本でも急速に需要が拡大しており、数年内に、現状のほぼ２倍程度の市場になるとの予測もある。
・当社のコエンザイムＱ１０は、昭和５２（１９７７）年の生産開始以降、厳密なＧＭＰ管理のもと高い品質レベルにあること、トップメーカーとしての安定供給を果たしてきていることが、サプリメントメーカーなどからの高い評価につながっている。

平成１７年８月４日 三菱ガス化学

コエンザイムＱ１０の製造能力を増強
http://www.mgc.co.jp/news/2005/050804.pdf

　三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）は、コエンザイムＱ１０の製造能力を増強することといたしました。新潟工場（新潟市）において、年産４０トンのプラントを新設することで、既存プラントと併せた生産能力を年産７０トンに引き上げるもので、２００６年中の完工を目指しております。

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2012/10/2　三菱ガス化学　

コエンザイムQ10 の事業撤退について

三菱ガス化学は、医薬品や健康食品原料である補酵素「コエンザイムQ10」事業から撤退することといたしました。

当社は、2012 年度からスタートさせた中期経営計画「MGC Will2014」において、不採算事業の再構築を基本方針の１つとして掲げております。今回、その一環としてコエンザイムQ10 事業の存続に関して慎重に検討した結果、撤退することを決定いたしました。

コエンザイムQ10 事業は、1980 年の販売開始以降、長年にわたり当社の天然ガス系化学品事業の主力の１つとして展開してまいりましたが、海外メーカーの参入や当社を含む国内メーカーの増設による供給過剰などのため不採算が続いており、今後の採算改善が見込めないことから事業撤退を判断したものです。

今後のスケジュールですが、個々のお客様への供給に関しては個別に調整させていただきます。
製造に関しては2013 年3 月末までに終了する予定です。
　

【コエンザイムQ10 製造設備の概要】
製造設備：当社新潟工場内
生産能力：70 トン／年
生産停止時期：2013 年3 月末まで

日本経済新聞　2005/1/13

グルタミン酸ソーダ事業　ＪＴ、今春メド撤退　メーカー味の素だけに

　日本たばこ産業（ＪＴ）は調味料として使われているグルタミン酸ソーダ事業から今年３月までに撤退する。価格競争の激化などで利益率が低下していた。ＪＴの撤退で同事業の日本メーカーは味の素だけとなる。
　子会社の旭食材（宮崎県延岡市）の延岡工場（同）で年間約２万トンを生産し、外販のほか自社の加工食品に利用してきた。

日本経済新聞　2005/1/28

味の素　食品・アミノ酸強化へ拠点
　３００億円投資　川崎に研究所・工場

　味の素は神奈川県川崎市に健康食品や新素材などを扱う研究開発拠点や工場を新設する。総投資額は３００億円超とみられ、まず来年６月にも食品研究所を建設する。同社は２００４年３月期には連結売上高が１兆円を超えた。健康食品分野を中核事業のアミノ酸事業と並ぶ新規事業に育成し、競争力を高める。

味の素の川崎事業所（川崎市）にある主な研究開発拠点と工場
生産施設
・川崎第１工場（アミノ酸などを生産）
・川崎第２工場（「ほんだし」など食品・調味料を生産）

研究所
・食品研究所
・調味料開発センター
・ライフサイエンス研究所
・健康基盤研究所
・知的財産センター
・生産技術開発センター
・アミノサイエンス研究所
・発酵技術研究所
・国際生産推進センター
・医薬研究所

２００５年２月３日 味の素

ブラジルに建設中の医薬用・食品用アミノ酸新工場でグルタミン・ＢＣＡＡを生産　全世界に供給
〜新工場の生産能力は年間４，０００トンで世界最大規模〜
http://www.ajinomoto.co.jp/press/2005_02_04.html

　味の素株式会社（社長：江頭邦雄　本社：東京都中央区）は、味の素インテルアメリカーナ有限会社（社長：酒井芳彦　本社：ブラジル　サンパウロ州）がリメイラ市に現在建設中のアミノ酸工場で、医薬用・食品用のグルタミン*と分岐鎖アミノ酸**(ＢＣＡＡ＝Branched Chain Amino Acids)であるバリン・ロイシン・イソロイシンの計４品目を生産します。リメイラ新工場は世界最大規模の医薬用・食品のアミノ酸工場で、総投資額は１８８百万レアル（約６６億円）です。

　グルタミンは２００５年後半、ＢＣＡＡの３品目はその一年後より本格的に生産、販売を開始します。総生産数量は現在のところ年間４，０００トンを予定し、ブラジル国内での販売はもとより、米州・欧州・アジア各国・日本等にも広く輸出をします。


１．味の素インテルアメリカーナ有限会社の概要
・　社名 ： Ajinomoto Interamericana Industria e Commercio Ltda.
・　設立 ： １９７４年１２月
・　本社所在地 ： ブラジル共和国　サンパウロ州　サンパウロ市
・　社長 ： 酒井　芳彦
・　資本金 ： ７２百万レアル（約２４億円）
・　株主構成 ： 味の素(株)　９９．９９％
・　生産販売製品 ： 調味料、加工食品、甘味料、香粧品等の生産及びアミノ酸、甘味料の販売

２．味の素インテルアメリカーナ有限会社　リメイラ新アミノ酸工場の概要
・　工場所在地 ： ブラジル共和国　サンパウロ州　リメイラ市
・　生産開始時期 ： ２００５年後半
・　生産品目 ： グルタミン・バリン・ロイシン・イソロイシン
・　生産量 ： ４，０００トン
・　工場建設費 ： 工場建設に伴う総投資額は１８８百万レアル(約６６億円)

2006年1月17日 武田キリン食品

大象(デサン)株式会社と核酸系うま味調味料の生産合弁会社設立で合意
http://www.takeda-kirin.co.jp/news/news_20060117_1.html

　武田キリン食品株式会社（社長：北村芳彦、本社：東京都中央区）と大象株式会社（Daesang Corporation／社長：林東仁（リム・ドンイン）、本社：大韓民国ソウル特別市）は、両社で核酸系うま味調味料（当社製品名：リボタイド）の生産合弁会社をインドネシアに設立し、生産面で提携することを合意しました。両社で設立する合弁会社への総投資額は約８０百万ドルで、核酸製品の生産能力は年間６，０００トンを予定しています。当社が保有する核酸製造技術と、大象社がインドネシアに保有する経営資源（土地、設備、人員等）を合弁会社に持ち込むことにより、世界でもトップクラスの生産性と品質を合わせ持つ核酸製品の製造が実現できると考えています。合弁会社には、両社がそれぞれ５０％出資し２００７年度中の安定稼動を目標としています。

生産合弁会社の概要（予定）

１．会社名 キリン・ミオンフーズ株式会社（PT. Kirin-Miwon Foods）
２．本社所在地 インドネシア国ジャカルタ市
３．工場所在地 インドネシア国ランプン省
　　　　　　　　　　（大象社のインドネシア子会社のＭＳＧ工場を転用）
４．資本金 ２０百万米国ドル（約２４億円※）
　　　　　　　　（当社及び大象社が夫々５０％を出資）
　　　※1米国ドル＝118.07円（2005年12月30日レート）
５．会社設立時期 ２００６年前半
６．社長：取締役会議長 会社設立当初の社長は大象社より、また、取締役会議長は当社より就任の予定
７．従業員数 約５００名
８．事業内容 調味料、その他の食品添加物の製造

（ご参考）
●大象株式会社　概要
１．社名 大象株式会社（Daesang Corporation）　＜韓国証券先物取引所に上場＞
２．本社所在地 大韓民国ソウル特別市東大門区新設洞96-48
３．社長 林東仁（リム・ドンイン／Lim, Dong In）
４．資本金 ２７７億ウオン（約３３億円※）
５．会社設立日 １９５６年７月１４日
６．売上高 約１兆３，５４６億ウオン（約１，５９３億円※、２００４年度実績）
７．従業員数 約２，４００名
８．事業内容 調味料、食品添加物、澱粉、糖類、韓国食品の製造・販売 等
　　※100韓国ウオン＝11.76円（2005年12月30日レート）


●武田キリン食品株式会社　概要
１．社名 武田キリン食品株式会社
２．本社所在地 東京都中央区築地６−１９−２０
３．社長 北村芳彦
４．資本金 ５０億円
　　　（出資比率：キリンビール株式会社　６６％　武田薬品工業株式会社　３４％）
５．営業開始日 ２００２年４月１日
６．売上高 約２５０億円（２００４年１−１２月ベース）
７．従業員数 約２５０名
８．事業内容 調味料、その他食品添加物の製造・販売

2006/4/19　三菱ガス化学/日清ファルマ

コエンザイムＱ１０の合弁事業について

　三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀。以下「三菱ガス化学」という。）及び日清製粉グループの日清ファルマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：中村勝。以下「日清ファルマ」という。）は、コエンザイムＱ１０の合弁事業を開始することといたしました。
　三菱ガス化学は、１００％子会社として日本バイオ株式会社（本社：新潟県新潟市、社長：蝦名誠治。以下「日本バイオ」という。）を設立し、昨年より年産４０トンのコエンザイムＱ１０製造設備の建設を進めておりましたが、設備の完成を控え増資を行い、これに対して日清ファルマが１０％の資本参加を行いました。
　三菱ガス化学は、製造設備の保有・賃貸会社である日本バイオから設備を借り受け、三菱ガス化学の発酵法によりコエンザイムＱ１０を製造し、日清ファルマは日本バイオへの出資比率に応じて製品を引き取ります。
　コエンザイムＱ１０は、エネルギー代謝の活性化作用や抗酸化作用が注目され、近年世界中で健康食品原料としての需要が急速に増大しており、今後も大幅な市場の拡大が見込まれています。
三菱ガス化学及び日清ファルマは、日本バイオの運営を通じ、高品質なコエンザイムＱ１０の市場への安定供給に努めてまいります。

（合弁会社の概要）
１．社名 日本バイオ株式会社
２．社長 蝦名(えびな) 誠治 （三菱ガス化学 生物化学部長）
３．本店所在地 新潟県新潟市松浜町３５００（三菱ガス化学 新潟工場内）
４．資本金 １３億３，５００万円
５．出資比率 三菱ガス化学 ９０％ 日清ファルマ １０％
６．製造能力 ４０トン／年

2006年9月5日　化学工業日報

日本化薬、飼料用メチオニン事業から撤退へ

　日本化薬は、飼料添加物などに使われるメチオニンの事業から撤退する。日本曹達にＯＥＭ生産を委託して販売しているが、日本曹達がメチオニンの事業再構築を進めていることもあり、事業継続が困難と判断したもよう。一部顧客への供給を除いて基本的に今月いっぱいで販売を止め、年内をめどに完全撤退する方向だ。日本曹達は今年２月に発表した事業構造改善策のなかで、二本木工場（新潟県上越市）でのメチオニン生産を２００６年度上期中に停止し、委託生産に切り替える方向で検討していることを明らかにしていた。

２００６年９月１２日　チッソ/旭化成

肥料事業の統合について　

　チッソ旭肥料株式会社（本社：東京都文京区、社長：佐藤 健）は、チッソ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岡田 俊一）と旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤原 健嗣）の肥料事業販売合弁会社として運営してまいりましたが、両親会社の製造・研究開発を２００７年１月１日付でチッソ旭肥料に一元化することについて合意に至りましたのでお知らせします。

　チッソの肥料事業は、現在、水俣製造所と戸畑工場で製造と研究を行っており、旭化成ケミカルズは、富士肥料工場を中心に製造と研究を行っています。チッソ旭肥料は１９６９年に設立され、両社の肥料の販売を担ってまいりました。
　今般、国内の農業の発展に貢献できるような存在感のある企業とすることを目的として、チッソ、旭化成ケミカルズ両社の製造、研究開発業務を一元化することで、事業環境変化へのスピードある対応、研究開発体制や事業運営の効率化、製造コストの削減、新商品開発の加速化などを実現してまいります。
　なお、今回の統合により、チッソ旭肥料株式会社への出資比率は現行の５０：５０からチッソ６５％、旭化成ケミカルズ３５％となります。
統合方法等の詳細事項につきましては、今後両社で協議の上決定していくこととなります。決定次第、速やかに開示いたします。

【チッソ旭肥料株式会社の概要】　２００６年３月末現在
(１) 商　　　号　　　　　チッソ旭肥料株式会社
(２) 代表者　　　　　　　代表取締役社長　佐藤　健
(３) 本店所在地　　　　　東京都文京区後楽一丁目7番12号
(４) 設立年月日　　　　　１９６９年７月１日
(５) 主な事業内容　　　　肥料の販売
(６) 売上高　　　　　　　１９０億円（２００６年３月期）
(７) 従業員数　　　　　　７４人
(８) 事業所　　　　　　　東京、札幌、東北、富士、名古屋、大阪、中四国、福岡、熊本
(９) 資本金　　　　　　　３０５百万円
(１０)株主　　　　　　　 チッソ株式会社　　　　　　　　５０％
　　　　　　　　　　　　 　旭化成ケミカルズ株式会社　５０％

2006/9/26 協和発酵

発酵法によるL-チロシンの工業的製法を世界で初めて確立
−非動物由来L-Tyrosineの大量生産に成功−

　協和発酵（社長：松田譲）は、アミノ酸の一種であるL-チロシンの発酵による工業的製法を世界で初めて確立しました。2007年中に実製造を開始する予定です。

　L-チロシンは、タンパク質を構成するアミノ酸の一種で、アミノ酸輸液や経口・経腸栄養剤（医療食）などの栄養成分として、或いは、ストレス症状を軽減することが報告されていることから健康食品などの成分として用いられています。また、今後、医薬中間体の合成原料としての需要も期待されています。

　従来、L-チロシンは、人毛や羽毛など動物のタンパク質を原料とする製法が主流でしたが、昨今、BSE（牛海綿状脳症）や、鳥インフルエンザを始めとする動物由来のウィルスのリスクを回避するため、非動物由来の原料を求めるお客様が増えております。
　また、大豆など植物を原料とする製法も一部にはありますが、この方法では大量・安価に製造することが難しいという問題点があります。
　当社は、L-チロシンの生産能力に優れた微生物を自然界から見つけ出すと共に、これまで蓄積してきた発酵・精製技術を駆使して、大量生産の可能な発酵によるL-チロシンの製法を開発しました。当社の発酵技術による安心、安全という信頼に加え、安定的な供給を実現することでL-チロシンのお客様のニーズに応えてまいります。

　発酵法によるアミノ酸の工業生産に世界で初めて成功した協和発酵は、生命科学の進歩を発酵技術に生かして、今後も、発酵法により有用な物質を製造・供給し、世界の人々の健康と豊かさに貢献していきたいと考えています。

L-チロシンは良質なたんぱく質から作られるアミノ酸の一種で、脳内の神経伝達物質アドレナリンの合成原料にもなります。
必須アミノ酸ではありませんが、神経細胞の材料となる重要な物質です。脳や神経の働きを活発にして記憶力や注意力、ストレスの処理をコントロールします。

2006/9/29 三菱化学フーズ

食品機能材事業(医薬原料事業含む)譲受に関するお知らせ

　三菱化学フーズ株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:佐藤 明、以下「三菱化学フーズ」)は、三共株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:池上 康弘、以下「三共」)の連結子会社である三共ライフテック株式会社(本社:東京都文京区、取締役社長:安藤 弘一、以下「三共ライフテック」)がもつ乳酸菌・酵素製剤などの食品添加物・医薬原料事業を譲り受けることで契約を締結しましたのでお知らせいたします。具体的には、三共ライフテックが食品添加物・医薬原料事業を会社分割し、新会社を設立したのち、その新会社の全株式を三菱化学フーズが平成19年3月30日をもって譲り受ける予定です。

2006/10/03 ヤマハ発動機

ヤマハ発動機、ライフサイエンスビジネスを本格的に展開
　“アスタキサンチン原料工場”が完成。１０月より企業向けに供給開始
　屋内生産により高品質で安定したアスタキサンチン原料の供給を実現

　ヤマハ発動機株式会社は、静岡県袋井市に建設中だった“アスタキサンチン原料工場”を、この程完成させ、１０月２６日より量産を開始します。工場の生産能力はアスタキサンチンの原料であるヘマトコッカス藻の乾燥藻体ベースで年間約２０トン。工場で生産された原料は、油脂メーカーによって抽出精製され、アスタキサンチン製剤「ＰＵＲＥＳＴＡ（ピュアスタ）」オイルとして、同月末よりサプリメント・食品・化粧品等のメーカーに販売します。

■　アスタキサンチン原料工場　概要
所在地　　　：　静岡県袋井市久能工業団地内
生産開始日：　２００６年１０月２６日
建築面積　 ：　約１，８００ｍ２
延床面積　 ：　約３，３００ｍ２
構造種類　 ：　鉄骨２階建て構造
主要設備　 ：　ヤマハ高効率バイオリアクター（ヘマトコッカス藻培養装置）
生産能力　 ：　年間約２０トン（ヘマトコッカス藻乾燥藻体ベース）
投資額　　　：　約２０億円（建物・設備）

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アスタキサンチン astaxanthin は、ヘマトコッカスという藻類の一種に含まれます。それが食物連鎖により魚介類の体内に蓄えられています。カロチノイド系色素の一種で、鮭、イクラ、マス、オキアミ、エビ・カニ類などの赤色色素です。エビ、カニなどのアスタキサンチンはタンパク質と結合して青緑色で存在しています。加熱や酸処理を行うことでタンパク質から分離して赤色になります。

アスタキサンチンは体内で必要量だけビタミンAに変ります。抗酸化力はビタミンEの約1000倍、β−カロチンの１００倍で、自然界最強の抗酸化作用をもつ物質といわれています。血液に乗り全身で抗酸化力を発揮します。特にアスタキサンチンは選ばれた物質しか通過できない血液脳関門を通過できるので、脳の活性酸素を撃退し、不眠症や痴呆症、記憶障害、脳の萎縮、脳出血、動脈硬化、脳梗塞といった活性酸素が原因となって起こる疾病の予防・改善の効果が期待できます。

2009年11月2日 化学工業日報

日本曹達、飼料添加物メチオニン事業から撤退

日本曹達は、一部製品を除き飼料添加物「メチオニン」の事業から撤退する。１０月３０日に開催された取締役会で決定した。メチオニンの市場は堅調に推移 しているものの、競争激化による価格下落が進み、今後、営業環境は、さらに厳しくなると判断、撤退を決めた。日本曹達は１９６９年からメチオニンの生産を 開始し、能力増強を図りながら成長・拡大してきたが、海外での鳥インフルエンザ蔓延の影響や、競合メーカーの増産などで価格が下落。このため０６年からは 自社生産を中止し、国内大手メーカーに生産委託して販売を継続してきた。