熊本日日新聞 2004年11月14日
チッソ分社化 資産管理と事業会社に 国、検討に着手
http://www.kumanichi.co.jp/minamata/kiji/20041114.1.html
政府・自民党は１３日までに、水俣病の原因企業として膨大な負債を抱えるチッソ（本社東京、岡田俊一社長）について、債務弁済を担う事実上の資産管理会社と、事業活動を継続する事業会社に分離する「分社化」の検討に着手した。杉浦正健・内閣官房副長官ら複数の関係者が明らかにした。
水俣病の患者補償や、公害防止事業に伴う公的債務などにより、チッソの今年３月期の累積赤字は１５１６億円に達している。分社化は、チッソ本体から分離する新事業会社の収益力や企業体力を高めることで、患者補償をはじめとした債務弁済を安定させる狙いがあるとみられる。
ただ、分離される新事業会社は事実上、水俣病の発生・拡大責任を免罪される可能性があることから、公害補償の基本である汚染者負担の原則（ＰＰＰ）があいまいになる懸念もある。
【解説】チッソ分社化案 国、なお加害企業支援を優先？
http://www.kumanichi.co.jp/minamata/kiji/20041114.2.html
水俣病の原因企業チッソをめぐり、政府・自民党は１３日までに、同社の公的債務を事業会社から切り離す分社化に向けた検討に入った。水俣病関西訴訟の最高裁判決で、国とともに公害拡大の責任が確定した熊本県も、未認定患者らに新たな療養費を支給する独自の水俣病対策案をまとめるなど、最高裁判決を契機に、水俣病問題の枠組みは激しく揺れ始めた。
ただ、熊本県が曲がりなりにも被害者に対する新たな国費、県費投入を提唱したのに対し、霞が関、永田町の視線は、なぜか加害者側のチッソに向いている。
熊本日日新聞 2004年11月15日
杉浦正健官房副長官に聞く 「チッソ安定化も行政責任」
http://www.kumanichi.co.jp/minamata/kiji/20041115.1.html行政責任を認めた水俣病関西訴訟の最高裁判決を受け、政府解決策や一連のチッソ支援策にかかわってきた杉浦正健官房副長官（衆院・愛知１２区）は１４日までに、熊本日日新聞社のインタビューに応じた。杉浦官房副長官は「最高裁判決は妥当」とした上で、「国の責任を明確にするためにもチッソの抜本支援を考える必要がある」と指摘。水俣病にかかわる公的債務を抱えるチッソ本体から事業部門を切り離し、分社化によるチッソ再生に取り組む考えを明らかにした。また未認定患者への療養費支給を柱とする県の対策案については「費用に見合った内容であれば環境省で対応を検討することになる」と述べた。