1979/1　第２次石油危機が発生し、不況が深刻化した。PVC業界は、1981/5 不況カルテルを結成し、事態の打開に全力を挙げが、大幅コストアップ、需要の激減で企業収益が著しく悪化し、メー力ー１７社のPVC部門の経常損失は1980年３２３億円、81年は４７０億円に膨らんだ。

1981/10　通産省は16日、産業構造審議会化学工業部会の塩化ビニル･ソーダ小委員会を開いた。
　長期需給見通し　1985年の設備稼働率はPVC 67%、カセイソーダ 66%
　塩ビ業界の方向　「国際競争力の強化」と「集約化」
　具体案
　　　�@メーカー17社が数社ずつまとまり共同販売会社を設立し、価格の安定化、流通合理化、生産の受委託を進める
　　　�A塩ビ中間原料の輸入を数社ずつによる共同輸入
　　　�BPVC設備能力の増加は避け、競争力強化と集約化促進のためにS&Bを積極的に進める

1981/10　主要９社首脳が構造改善策を協議
　　　　　　　全１７社を４グループに再編成して共同販売（共販）化を目指すことで合意

組み合わせについて、塩ビ協「塩化ビニル工業３０年の歩み」（1985）では当時の呉羽化学・高橋博社長は、塩ビ協会長として私案をつくったとしている。　　

会社名（グループ）	資本金 百万円	参加会社	出資比率 ％
第一塩ビ販売 （その他系） 1982/3/12設立 1982/4/1営業開始	90	住友化学工業	25
		呉羽化学工業	25
		サン・アロー化学	25
		日本ゼオン	25
		計	100
日本塩ビ販売 （三井系） 1982/7/15設立 1982/8/1営業開始	80	鐘淵化学工業	25
		電気化学工業	25
		東亜合成化学工業	25
		三井東圧化学	25
		計	100
中央塩ビ販売 （三菱系） 1982/7/15設立 1982/8/1営業開始	90	旭硝子	33.33
		化成ビニル	33.33
		信越化学工業	33.33
		計	100
共同塩ビ販売 （興銀系） 1982/8/11設立 1982/9/1営業開始	50	東洋曹達	27.5
		チッソ	27.5
		セントラル化学	17.5
		日産塩化ビニール	17.5
		徳山積水	10.0
		計	100

化成ビニル
	共販参加に当たり三菱化成、菱日、三菱モンサントのＰＶＣ販売窓口会社として設立
：
セントラル化学
	東亞合成に製造委託
日産塩化ビニール
	当初、日産化学　千葉工場でＶＣＭ、ＰＶＣ生産 1977　塩ビ部門分離　「日産塩化ビニール」 1983　「日産塩化ビニール」を東洋曹達とのＪＶ「千葉ポリマー」とする。 1989　千葉ポリマー解散　ＰＶＣ設備を東洋曹達(四日市）に移管

これに対して公正取引委員会は、塩ビ業界のグループ化による共同販売計画について、
「その他」グループの共販計画については「販売シェアが２４％と規制基準（２５％）を下回っているし、競争制限につながることはない」とし、１グループだけなら共販を認めるとの姿勢を示した。
しかし4グループ化による共販については
　�@販売市場を４分割するので価格競争がほとんど行なわれなくなる可能性が強い
　�Aグループによっては販売シェアが市場支配力の目安である２５％を超えるところもある
　�B共販により構造改善効果が不明確ーーなどをあげ、
「４グループ化がほぼ同時期に共販体制をスタートさせることは独禁政策上問題点が多い」とした。

第一塩ビ販売 　1982/3/12設立、4/1営業開始

残り３共販については、公取委が「先頭グループの共販活動の様子を見守ったうえで判断したい」とし、ズレ込んだ。
1982/6 　通産省と公取委はようやく、塩化ビニル共販会社設立で合意、

日本塩ビ販売（三井系）　1982/7/15設立、8/1営業開始
中央塩ビ販売（三菱系）　1982/7/15設立、8/1営業開始
共同塩ビ販売（興銀系）　1982/8/11設立、9/1営業開始

各共販とも、交錯輸送の廃止による物流の合理化、販売経費の削減、グレード統合や設備処理・生産集中による生産合理化、研究開発の効率化などをうたっている。

付記

化学経済 1983年3月号に「共販会社の概念と展開形態」が出ている。日本ゼオンの佐伯康治氏（のち新第一塩ビ初代社長）が筆名で書いたもの。
実際には�U段階を飛ばして、統合会社ができた。（第一号が1995年７月発足の新第一塩ビで、その後、塩ビ、ポリオレフィン、PS、ABSなどが続いた。）

調査結果概要（要約）

　産構法における指定業種は、電炉業、アルミニウム製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙・板紙製造業、石油化学工業の７法定業種と特安法からの継続１１業種など政令指定業種とがあげられた。

業種別構造改善基本計画の概要
　（継続）は特定不況産業安定臨時措置法適用の継続

1983/6に告示された「エチレン製造業の構造改善基本計画」により、全国エチレン年産能力6,347,000ｔの３６％に当たる同2,293,000ｔの設備を過剰設備として処理する目標が決まつた。

原則として設備廃棄によるものとするが休止により行なうことも妨げないものとされた。

目標の1988年6月末までの間は告示日現在建設中のものを除き、分解設備の新設、増設および改造（当該設備の更新、改良を除く）は行わないことになった。

 浮島石油化学の設備能力808千ｔ/年の内、342千ｔ/年は日本石油化学枠、466千ｔ/年は三井石油化学枠であり、これらは各社能力に計上済み

出光石油化学は既に認可を得ている千葉の30万トンエチレン建設着工を1982/10に１年半延期、1985/6に能力を落として22万トンでスタートさせた。

住友化学・愛媛はカルテル発効以前の1983/1に自主的に停止を決めている。住友化学・愛媛に続いて三井石油化学・岩国大竹と日本石油化学・川崎工場のエチレン生産が 1985/3に休止され、石油化学工業の第１期計画で稼働した４工場のうち３工場のエチレン設備が休止された。（但し、日本石油化学は同地域で浮島石油化学でエチレンを建設）

１．産構法に基づく設備処理前（1983/8）と設備処理後（1985/8）の設備能力を対比
２．ＬＤＰＥ欄には、Ｌ−ＬＤＰＥおよびＥＶＡの生産能力を含む
３．ＨＤＰＥ欄では、四日市ポりマー（新大協和石化系）分は東洋曹達分に含めた
４．ＰＰは設備処理の対象外であり、1984/4に操業を開始した泉北ポリマー分（年産能力８０千ｔ）以外は設備能力に変更なし。
　　1985/8の生産能力欄では泉北ポリマー分をその出資各社の引取枠に分け、それらを出資各社分に含めた
　　（引取枠：三井東圧化学４０千ｔ、日本石油化学２８千ｔ、旭化成工業１２千ｔ）

通産省によるＰＶＣの生産能力の管理はトン数ではなく、重合槽の容量で行われている。PVCの生産はバッチ式で、プロセスにより特に重合後の「冷却」ー「後処理」の時間に差があり、実際には重合槽１ｍ^３当たりの生産能力は大きく異なる（場合により２倍以上）が、プロセス改良による能力アップはメリットとして認められていた。

* 電気化学と三井東圧のＪＶは日本ビーヴィシー（1982年設立　三井東圧化学60％、電気化学40％）
　東亞合成の川崎は川崎有機

　呉羽化学は270ｍ^３の廃棄となっているが、実際は128ｍ^３多い398ｍ^３を廃棄している。
　 下記の調整金を犠牲にしても廃棄を少なくした（残存を多くした）のは、カルテル期間中に自由に増設できるという
　 メリットを享受しようとしたと思われる。

　信越化学の処理127ｍ^３は休止設備で、1988年、カルテル終了後に再稼動した。

設備処理については経済的負担の公正を期するため調整金を設けて各社別の処理量を決めた。

　　調整金は廃棄ｍ^３に対し2,000千円（基準を超えて廃棄する分は4,000千円）を支給することとし、
　　合計4,360百万円を支給、残存ｍ^３数比で各社負担した。

基準分　1,856ｍ^３ｘ　2,000＝3,712百万円
基準超　　162ｍ^３ｘ　4,000＝ 　648百万円
合計　　　　　　　　　　　　　　　4,360百万円
残存　　 8,709ｍ^３　

1982/12/29の報道では、石油化学業界が再編成の焦点となっているポリエチレンなど主力誘導品の生産・販売のグループ化について関係企業１8社を３グループに集約することで基本的に合意したとしている。
それによると、
　�@三菱化成・三菱油化・旭化成工業・昭和電工・東燃石油化学・出光石油化学・日本ユニカー
　�A三井石油化学・三井ポリケミカル・三井東圧工業・日本石油化学・宇部興産
　�B住友化学工業・東洋曹達・新大協和石油化学・日産丸善ポリエチレン・チッソ・徳山曹達

�@は、三菱系２社は同一資本系列。昭和電工は三菱油化と製品融通関係にあり、東燃石化に対して中低圧ポリエチレン工場を売却したいきさつがある。日本ユニカーはその子会社。旭化成は昭電、出光とトップ同士が親密な関係にある。さらに旭化成と三菱化成は岡山県水島地区にエチレンの共同生産会社をもっている。
　 　
�Aは、三井系３社に、三井石油化学とエチレン共同生産会社を持つ日本石油化学が加わる。さらに三井東圧系のエチレン生産会社に出資していて三井グループと関係が深い宇部興産も参加する。
　 　
�Bは、住友化学と、東洋曹達、新大協和石油化学、日産丸善ポリエチレン、チッソの興銀系４社の連合にポリプロピレンを手がける徳山曹達が参加するというもの。

３つのグループのシェアはポリエチレン２品目では、三菱系が約４８％、三井系が約３０％、住友・興銀系が２２％。ポリプロピレンは三菱系が約３８％、三井系が約３０％、住友・興銀系が３２％となる。

1983/1には、宇部興産が三井グループではなく、高圧ポリエチレンを生産している千葉の丸善石油化学コンビナートの運営を重視し、住友化学と興銀系化学会社を核とする第三グループ入りを表明した。

1983/3、公正取引委員会は汎用樹脂の共同販売会社設立を目ざしている三菱化成、三菱油化、昭和電工、旭化成、東燃石油化学、出光石油化学、日本ユニカーの石油化学７社の常務クラスの役員を呼び、「７社の共販会社案はシェアが大きすぎるので、再検討したうえ、再提出願いたい」と正式に伝えた。

当時の報道によれば、通産省は４グループ化を主張しており、業界案をバックアップしなかった。
　
これを受けて、７社は２つのグループに分割することを正式に確認した。
三菱油化、三菱化成工業２社と、昭電、旭化成工業、東燃石油化学、日本ユニカー、出光石油化学の５社でそれぞれ共販会社設立を目指すことになった。

石化共販４グループ案に対して公取委が難色を示した。
住友・興銀系のシェアは３品目合計で約３３％だが、「品目によってはシェアが高過ぎるものもあるはず」とし、また、シェアの高い上位３グループの合計シェアが約８０％になることにも公取委は難色を示した。

これに対して業界では特殊品を共販の対象製品から除外することとした。
これによって最大のシェアを握る住友・興銀グループは30％を切り27％台まで低下、上位３グループの合計シェアも７０％を下回り６７％に落ち着く。

1983/5/24　「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」施行

これを受けて各グループが正式に申請、承認を受けて7月1日から営業開始した。

ポリオレフィン共販会社（ユニオンポリマーは新大協和石油化学が出資せず6社となった）