昭和電工、インドネシアでのアルミナ生産の事業性評価を開始することで合意

昭電、インドネシア・アルミナ計画の事業性評価を行う合弁会社設立

昭和電工、インドネシアでのアルミナ工場建設を決定

日本軽金属と双日、ベトナムでケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について事業性調査を開始

日本軽金属と双日、ベトナム化学公団とケミカル用途水酸化アルミニウム工場建設に向け事業性調査の基本合意契約を締結

ベトナムのアルミ原料工場　日軽金、計画から撤退

住友化学、アルミナ製品の原料転換

住友化学、ドイツ・ナバルテック社とアルミナ事業に関して提携

２００６年４月５日 昭和電工　

インドネシアでのアルミナ生産の事業性評価を開始することで合意

　昭和電工株式会社(社長 高橋恭平)は、アンタム社（インドネシア）、スター社（シンガポール）、丸紅株式会社と共同で、インドネシア国西カリマンタン州タヤン地区にアルミナ工場を建設することに関する事業性評価を開始することで、今般、合意いたしました。

　タヤン地区には良質なボーキサイトが埋蔵されており、ボーキサイトの採掘から年産３０万トンのケミカル用途の水酸化アルミニウム・アルミナまでの一貫生産の可能性について検討を行います。

　４社は７月を目処に事業性評価を実施するための合弁会社を設立いたします。

【ご参考】
１． アンタム社 （PT ANTAM Tbk）
　本社所在地 インドネシア　ジャカルタ
　設立 1968年7月
　代表者 Deddy Aditya Sumanagara
　株主 インドネシア政府 65% 他
　事業内容 金、ニッケル、ボーキサイト等鉱産物の採掘・加工・輸出

２． スター社 （Straits Trading Amalgamated Resources Private Limited）
　本社所在地 シンガポール
　設立 2004年12月
　代表者 Norman Ip Ka Cheung
　株主 Straits Trading Company Ltd. (STC) 100%
　事業内容 投資事業

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2007年3月14日 昭電

インドネシア・アルミナ計画の事業性評価を行う合弁会社設立

　昭和電工株式会社(社長：高橋 恭平)は、今般、インドネシア共和国内でのアルミナ工場建設（以下、インドネシア・アルミナ計画）に関して、事業性評価を行うための合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社を、アンタム社（インドネシア共和国）、スター社（シンガポール共和国）および丸紅株式会社と共同で設立することで、正式に合意いたしました。

1. 今回、設立に合意した合弁会社
社名：              P.T. INDONESIA CHEMICAL ALUMINA
日本語社名： 　  インドネシア・ケミカル・アルミナ社
設立予定：        2007年4月中旬
代表者：           ドロック ロバート シラバン社長（Dolok Robert Silaban）
資本金：           273億ルピア（約300万米ドル）
株主：              昭和電工株式会社、アンタム社、スター社、丸紅株式会社

2006年 6月28日 日本軽金属/双日

日本軽金属と双日、ベトナムでケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について事業性調査を開始
　　〜年間５５万�dを生産するアジア最大規模のケミカル用途水酸化アルミニウムプロジェクト〜
　
　日本軽金属株式会社と双日株式会社は、ベトナム化学公団（VINACHEM、本社：ハノイ）と傘下の１００％子会社であるサウスベーシックケミカル社（SBC、本社：ホーチミン）と共同で、アジア最大規模となるケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について事業性調査を開始します。プロジェクト推進に関するベトナム首相府の承認が得られ次第、原料となるボーキサイトの産地であるベトナム南部のラムドン省で工場建設に向けての取組みに着手します。

2006/11/20 日本軽金属

日本軽金属と双日、ベトナム化学公団、サウスベーシックケミカル社と
ケミカル用途水酸化アルミニウム工場建設に向け事業性調査の基本合意契約を締結

〜アジア最大規模のケミカル用途水酸化アルミニウムプロジェクト〜

　日本軽金属株式会社、双日株式会社は、ベトナム化学公団（Vinachem、本社：ハノイ）、同公団の１００％子会社であるサウスベーシックケミカル社（SBCC、本社：ホーチミン）と、アジア最大規模となるケミカル用途水酸化アルミニウム工場の建設について、事業性調査開始の基本合意契約を１１月２０日に締結いたしました。今年７月には、ベトナム首相府からプロジェクト推進の承認を取得しており、今後は、ベトナム南部のラムドン省にて、原料となるボーキサイトの埋蔵量確定作業に着手するとともに、工場建設に伴う環境アセスメント調査を開始いたします。

　日本軽金属、双日、ベトナム化学公団、サウスベーシックケミカル社では、２００８年末までに、ボーキサイト鉱区の探査により最終的な工場建設地を選定し、合弁会社を設立して、工場建設を開始することを計画しています。新工場の水酸化アルミニウムの生産能力は年間約５５万トンを予定しています。プロジェクトの総事業費は約４００億円の見込みで、資金調達は、ベトナムのカントリー・リスクも踏まえ、国際協力銀行の資源金融を中心とする予定です。

2009 年10 月15 日 住友化学　　　　

アルミナ製品の原料転換について

　住友化学は、このたび、アルミナ製品について、原料であるボーキサイトの残渣の海洋投入処分を早期に終了するとともに、製品の安定的供給を継続していくため、2010 年4 月を目処に、原料転換を行うことといたしました。
　アルミナ製品は、ボーキサイトを精製して得られる水酸化アルミニウムや、水酸化アルミニウムを基に作られるアルミナ、活性アルミナ、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ等の総称です。アルミナ製品は、LED 基板、IC パッケージや自動車プラグ用のファインセラミックス、また凝集剤や人工大理石、液晶ガラス基板の原料など、幅広い分野で使用されています。住友化学は、こうした各種のアルミナ製品を、愛媛工場（愛媛県新居浜市）において、これまで輸入ボーキサイトを原料に、年間約20 万トン（アルミナ換算）生産してまいりました。
　ボーキサイトを精製し水酸化アルミニウムを抽出した際に発生する残渣は、不溶解の鉱物成分から構成される物質で、住友化学は、国内法に基づき、海洋投入による処分を適切に実施しております。しかしながら、2005 年の「ロンドン条約科学者グループ会合」において、日本は、2015 年までにボーキサイト残渣の海洋投入を中止することを表明し、以来、アルミナ製品を生産する日本企業にとりましては、その対応が課題となっていました。

　2008/3/8　アルミナメーカー、ボーキサイトの国内精製から撤退へ

　高品質製品を多く有する住友化学は、ボーキサイト残渣の海洋投入処分を早期に終了するとともに、各種アルミナ製品の供給責任を果たすため、海外で生産される水酸化アルミニウムを原料に、高品質製品の生産を継続するべく検討してまいりました。
　住友化学は、各種アルミナ製品について、海外で生産された水酸化アルミニウムを原料に、従来と同等の品質の製品が提供できることを確認し、このたび、主要なお客様の了解を得られたことから、2010 年４月を目途に、原料の全面転換を行うこととしたものです。既に、凝集剤に使用する水酸化アルミニウムやアルミナの一部については、海外の水酸化アルミニウムを直接使用することでお客様の了解を得て、切り換えを実施するなど、残渣の投入量削減を実施し、海洋への負荷低減を図っています。2010 年4 月の原料の全面転換以降は、生産にともなう残渣が発生しないことに加え、その後設備内に残る残渣の処理を完了することで、海洋投入の完全中止をできるだけ早期に実現することとしています。
　住友化学は、高機能、高品質で信頼性の高い製品を、環境により望ましい形で提供することを通じ、人々の豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、経済の成長と社会の持続的な発展に寄与していく「サステイナブル・ケミストリー」を、引き続き推進してまいります。

2010/8/31

昭和電工、インドネシアでのアルミナ工場建設を決定

　昭和電工株式会社（社長：高橋 恭平）は、インドネシア・アンタム社と共同でケミカル用アルミナの生産についての事業性評価をこれまで行ってまいりました。事業性評価の結果、両社は 2011年1月よりインドネシア西カリマンタン州にアルミナ工場（以下、新工場）の建設を開始することで合意いたしました。完工は2013年12月、操業 の開始は2014年1月の予定です。投資額は約4億5千万米ドル（約400億円）を見込みます。

　建設を決定した新工場の生産能力は年産30万トンであり、このうち20万トンは当社、残りの10万トンはアンタム社が引き取る計画です。現在、当 社は横浜事業所において年産約20万トンのアルミナを生産しておりますが、生産過程で発生するボーキサイト残渣の海洋投入処分を2015年末までに終 了し、横浜事業所での生産からも撤退することを既に決定済みであることから、新工場における当社引き取り分の20万トンを横浜事業所生産分の代替品といた します。

　新工場はアンタム社が80%当社が20%出資する合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社（以下、ICA社）が運営します。アルミナの原料で あるボーキサイトは採掘権を保有するアンタム社がICA社に供給し、アルミナ生産に関する技術は当社が提供いたします。なお、新工場の建設は月島機械株式会社がリーダーとなるコンソーシアム*への発注を決定しております。

　アルミナはアルミニウム製錬の原料となるほか、中間製品である水酸化アルミニウムは浄水場における水質の浄化剤などに、またアルミナは機能性材 料、エレクトロニクス製品の材料としても使用されます。新工場ではケミカル用アルミナ（アルミニウム製錬原料　　以外に用いられるアルミナと水酸化アルミ ニウムの総称）を生産し、当社の既存のお客様への販売に加え、新たにインドネシア国内および周辺地域における水質浄化用途向け等の需要増加に対応いたしま す。

　当社は社会の持続的発展への貢献とお客さまのご満足を経営理念とし事業運営を行っております。今回のインドネシアでのアルミナ工場建設により、国 際社会における規制等に適切に対応し、既存のお客様に対しての責任を果たすとともに、今後、成長するアジアマーケットでの事業機会の創出につなげてまいり ます。

*月島機械株式会社（プロジェクトリーダー）、インドネシア国営の総合建設会社PT Wijaya Karya (Persero) Tbk社、インドネシアのボイラー工事メンテナンス会社PT Nusantara Energi Abadi社の３社によるコンソーシアム

【ご参考】

・インドネシア・ケミカル・アルミナ社 概要

・アンタム社　概要

2011年12月13日　

住友化学、ドイツ・ナバルテック社とアルミナ事業に関して提携

　住友化学は、このたび、ドイツに本社を置くNabaltec GmbH（以下、「ナバルテック社」）と、水酸化アルミニウムをはじめとするアルミナ事業に関する提携について協議を開始し、まず、当社がナバルテック社から微粒水酸化アルミニウムの供給を受け、12月1日から中国、韓国を中心とするアジアで販売することに合意しました。
　水酸化アルミニウムは、主に、船舶、自動車や家電のワイヤハーネスの電線被覆、電子電気回路の配線、プリント基板、建材樹脂などの素材に難燃剤として添加されています。ハロゲン系の難燃剤と異なり、燃えた場合に有害ガスを発生しないため、近年採用が進んでおり、なかでも、微粒水酸化アルミニウムは、難燃機能に加え低発煙にも寄与する品種で、地下鉄やスマートグリッド電線網拡張が進む中国や、造船業が盛んな韓国の船舶用途などを中心に需要が増大しています。当社は、微粒水酸化アルミニウムのほか、樹脂基板用、人工大理石用の特殊水酸化アルミニウム、液晶ガラスやIC基板、自動車プラグ用の低ソーダアルミナなどを愛媛工場において製造しております。これまで、適宜能力増強も行ってまいりましたが、急速に伸長する需要に一層タイムリーに対応するため、欧米を中心に事業を展開するケミカル用アルミナの世界的大手専業メーカーであるナバルテック社から微粒水酸化アルミニウムの供給を受けることを決定したものです。
　当社は、世界的に需要増加が見込まれる水酸化アルミニウムを含むアルミナ事業の一層の強化を目指し、ナバルテック社と新規の無機材料開発も視野に入れ、更なる業務提携の協議を進めてまいります。

【ナバルテック社の概要】
１．社名 ： ナバルテック社
２．設立 ： 1994年
３．事業内容 ：
　　　　水酸化アルミニウムや酸化アルミニウムを中心に、環境に配慮した高機能な無機材料製品の開発・製造・販売
４．売上高 ： 2010年：112.7百万ユーロ、
　　　　　　　　2011年（見込み）：128 – 131百万ユーロ
５．本社所在地 ： ドイツ・シュヴァンドルフ
６　従業員数 ： 404名
７　CEO ： ゲルハルド ウィトザニー，ヨハネス ヘックマン