日本経済新聞　2008/8/4

鉱物資源 進む寡占化　
　BHP・リオ統合なら再編加速　価格支配に日本勢危機感

　鉱物資源の寡占化が加速しようとしている。豪英資本のBHPビリトンが提案する英豪リオ・ティントの買収が実現すれば、鉄鉱石は大手２社が世界の８割弱を握る市場になるほか、自動車の環境技術のカギを握るプラチナ(白金)でも大手４社が９割近いシェアを占める。再編が今後も進めば資源会社の価格支配力が一段と強まりかねず、買い手である日本企業は危機感を強めている。

EU判断に注目
　BHPビリトンによるリオ・ティントの買収提案を巡り、欧州連合(EU)の欧州委員会が先月から始めた調査の行方を世界の鉄鋼、自動車会社が注視している。
　BHPやリオ・ティントは鉄鉱石価格を巡る今年の交渉で新日本製鉄などを相手に２倍近い値上げを押し通した。ブラジル大手のヴァーレが合意した６５%を上回る上げ幅で、原料炭などを含めた日本の鉄鋼業界のコスト負担増は３兆５千億円規模に膨れあがった。
　そのBHPとリオ・ティントが統合し、世界の鉄鉱石生産をヴァーレと二分する規模になれば、価格支配力が一段と強まるのは確実だ。
　１１月に終了予定のEUの調査でBHPによるリオ・ティント買収が認められれば、それを皮切りに鉄鉱石以外でもさらなる寡占を求めて世界の資源会社が再編を加速するのは必至だ。今年１月にはブラジルのヴァーレもスイスのエクストラータに買収を提案。決裂したが、ヴァーレなどは、いずれBHPなどへの対抗策に踏み切らざるをえなくなるとの見方が強い。
　寡占化には資源国政府の思惑も複雑に絡む。８日にモスクワで開かれる世界最大のニッケル会社、ノリリスクニッケルの取締役会が国内外の投資家の注目を集めている。民間企業である同社にロシア政府が最高経営責任者(CEO)を送り込むことが先月下旬、急きょ決まったからだ。
　ノリリスクニッケルはニッケル、パラジウムの生産で世界首位、プラチナでも世界３位。そんな同社の新CEOに就任する連邦観光局のストルジャルコフスキー長官はプーチン首相の元同僚だ。
　ロシア政府は２００６年１月、親欧米政権であるウクライナ向けのガス輸出を一時停止するなど資源を政治的な圧力に利用している。ロシア政府がノリリスクニッケルヘの管理をどこまで強化するかが今後の焦点だ。
　
　大手５社で90%
　日本企業は危機感を強めている。国内自動車業界が警戒を強めるもうひとつの寡占化資源がプラチナだ。
　資源会社の再編などで１９９５年に48.8%だった世界大手５社の合計シェアは０６年には90%にまで高まった。南アフリカ共和国の２社が計６割強を占めるほか、３位はノリリスクニッケル。国際政治を巡る状況変化などで供給に異変が生じかねない状況だ。
　プラチナは自動車の排ガス中の窒素酸化物などを減らすための触媒として使うほか、将来の環境対応車の本命とされる燃料電池車でも大量使用する。「プラチナのようなレアメタル(希少金属）の調達が追い付きそうにない」(マツダの金井誠太専務)
　自動車メーカーは炭素繊維の活用による鋼材使用の削減、ブラチナの使用量を大幅に減らす燃料電池技術の開発などに力を入れるが、いずれも状況を抜本的に変えるにはまだ時間がかかる。資源寡占化に日本企業が悩まされる構図はしばらく続きそうな様相だ。


主な鉱物資源の世界シェア(06年)

(注) 単位%。鉄鉱石は海上輸送量べースのシェアで、日経推定。
　　　他は生産量べ一スで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構まとめ

2008/3/29　資源戦争激化