2003/01/14 アーレスティ/ 京都ダイカスト工業

合併に関するお知らせ

　株式会社アーレスティ（以下、アーレスティ）と京都ダイカスト工業株式会社（以下、京都ダイカスト）は、平成１５年１０月１日を目途に下記の通り合併することに基本合意し、合併覚書を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。

１．　合併の趣旨

　両社は平成１３年４月１３日に両社間で商品の開発・生産・販売に関する包括的な企業提携を進めていく事で合意し協議を進めてまいりました。その結果、双方の持つ経営資源を有機的に融合させ、更に強固な経営基盤を確立し、国内及び海外市場に於ける競争力の確保と企業としての一層の成長を図るため平成１５年１０月１日をもって合併することといたしました。

　自動車部品業界はグローバル競争の激化にともなう厳しい経営環境下、開発・生産・販売などすべての面で格段の対応を求められています。今後、ユーザー各社からの開発・品質・納期・価格等に対する要請に機動的に応えていくためには、事業規模の拡大、統合効果による企業体力の強化が必要であるとの認識で一致し、両社は合併の基本合意に至りました。

　この合併を実現し、生産体制の合理化、販売体制の合理化、研究開発体制の強化等の施策を適時適切に実施することによりユーザーのさまざまな要請に応え、より優れた品質の製品と行き届いたサービスを迅速に且つ競争力のある価格で提供し得る体制を構築してまいります。また、増収増益を継続できる収益構造を確立することにより、取引先、株主、従業員の期待に充分応えていけるようになるものと考えております。

２．　合併の要旨

会社名	アーレスティ	：　　　京都ダイカスト
合併比率	１	：　　　　 ０．２２

---

Chemnet Tokyo　2001/3/26

住友化学、京都ダイカスト工業の保有株式をアーレスティに売却

　住友化学工業は２６日、同社が保有している京都ダイカスト工業の株式をアーレスティに売却する、と発表した。
　住友化学は発行済み株式数の２３．６７％（間接保有０．２６％を含む）に当たる３２８万株（間接保有３万６,０００株を含む）保有しているが、今回このうち発行済み株式数の２３．４１％に当たる３２４万４,０００株を売却、間接保有する３万６,０００株のみとなる。
　アルミダイカスト事業は厳しい環境下にあり、住友化学とアーレスティは、アーレスティが京都ダイカストの筆頭株主となることで、大きなシナジー効果が生じると判断、今回の合意したもの。
　住友化学は、アルミダイカスト事業を手がける両社が協力関係を進めていくことが、京都ダイカストにとってより良い選択と考えた、としている。
　なお、今回の株式売却により京都ダイカスト工業は、住友化学の持分法適用子会社から、非適用子会社となる。

日本経済新聞　2003/7/25

大手商社　アルミ開発 相次ぎ投資　中国の需要拡大に対応

　大手商社がアルミニウム関連事業に相次ぎ投資する。伊藤忠商事と日商岩井は計６０億円強を豪州に投じ、アルミ原料のボーキサイト採掘事業などの権益を買い増すほか、三井物産と三菱商事はアルミ中間材料のアルミナを作るブラジル・アルノルテ社に計３千万ドルを出資する。世界のアルミ需要は中国がけん引役となって高成長が予想され、各社は事業拡充を急ぐ。

　伊藤忠と日商岩井は世界最大級のボーキサイト掘削・アルミナ精錬プロジェクト、ワースレーアルミナの一部株式を、神戸製鋼所から取得することで合意した。３社で構成する投資会社の発行済み株式のうち、神鋼が保有する３０％の株式を９月末に１５％ずつ買い増す。買収金額は合計で６０数億円とみられる。
　ワースレーは豪英ＢＨＰビリトンが８６％、日本勢が１４％を出資するアルミ原料の一貫生産プロジェクト。買収後の出資比率は日商岩井グループが９％、伊藤忠が５％。２社はこの比率に応じて埋蔵資源や開発権を含む資産を確保する。神鋼は同プロジェクトから撤退し、アルミ圧延事業に集中する。
　ワースレーは１９８４年に稼働し、現在年間３２０万トンのアルミナを生産。ボーキサイトの可採埋蔵量は５億５千万トン（５０年分に相当）と大きく、鉱山が隣接しているため操業コストが低い。
(神戸製鋼所発表）

　三井物産と三菱商事はそれぞれ２１００万ドル、１０００万ドル弱をブラジルのアルミナ精錬会社のアルノルテに出資する。出資比率は三井が１．４７％、三菱が０．６４％。アルノルテはアルミナ生産量を今の年産２３０万トンから３年後に４２０万トンに拡大する。日本の２社は合計で年間１０万トン弱のアルミナを取り扱う権利を得る。両社にとり初のアルミナ権益の確保となる。

　世界のアルミ需要は中国市場の拡大で高成長が見込まれ、アルミナの取引価格も過去１年でほぼ２倍に上昇した。これまで完成品のアルミ地金の売買が中心だった商社は、ボーキサイトやアルミナなど開発事業の権益を押さえることで資源ビジネスヘの移行を急ぐ。
　　　　

2002/1/11　伊藤忠

伊藤忠、豪州ワースレープロジェクト（Worsley Project）関連株式を取得

伊藤忠商事株式会社（以下伊藤忠）と株式会社神戸製鋼所（以下神戸製鋼）は豪州ワースレーアルミナプロジェクトの共同投資会社であるKobe Alumina Associates (Australia) Pty Ltd.（以下KAA社）の株式に関し、1月11日神戸製鋼の所有する株式の一部を伊藤忠に譲渡することで最終合意しました。

1. 10％の株式譲渡

ワースレープロジェクト概要

本プロジェクトは西豪州におけるボーキサイト採掘からアルミナ精製までの一貫事業。
1980年に国際コンソーシアムを結成、1984年に能力100万トンで稼動を開始した。
その後、毎年部分的拡張と操業効率化を進め、1994年には年間170万トン強まで生産向上、97年10月からは年産310万トンへ向けて設備拡張工事を実施、2000年5月に完成した。
東豪州クイーンズランド州にあるコマルコ社他所有のクイーンズランドアルミナ工場、及び西豪州ワースレーに近接するアルコア社のピンジャラ工場と並ぶ世界最大規模のアルミナ工場。
またワースレーは、自社でボーキサイト鉱山を保有しており、世界で最も操業費が低い優良アルミナプロジェクトの一つになっている。

摘　　要

（参考：アルミナについて）
アルミナはボーキサイト（鉱石）を精製して作られる白い粉末。
アルミナを電解（製錬）して金属アルミニウム（アルミ新地金又は単に地金）を作る。
日本ではエネルギーコストが高く、アルミ地金はほぼ100％輸入に頼っている。
安定輸入ソース確保のため、現在、日本としては年間需要量の約半分を占める100万トン以上のアルミ地金の海外生産拠点を確保してきている。
一方、ボーキサイト・アルミナ部分はアルミ地金よりさらに上流に位置する大元の資源であり、鉱区権確保・大型開発が決め手になるため、欧米の大手企業の寡占となっている。
安定資源確保の観点から言えば、日本としてもこの最上流の資源開発を積極的に進めたいところであるが、日本としてボーキサイトからの一貫プロジェクトで参画しているのは現状このワースレーのみとなっている。

2003/09/26 日本軽金属

東南アジア・中国における事業の再編に関するお知らせ
　　http://www.nikkeikin.co.jp/pages/press/P2003/p200309261.htm

　当社は、平成１５年９月３０日付で、アルキャン・インク（Ａｌｃａｎ　Ｉｎｃ．本社：カナダ　ケベック州モントリオール市、以下「アルキャン社」という）と共同で運営しております東南アジア・中国における事業を、下記のとおり再編することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

１．再編の内容

２．再編の目的

３．今後の予定

４．当社とアルキャン社との関係

５．当社単独および連結業績に与える影響

　本再編による平成１６年３月期における当社単独および連結業績への影響は軽微であり、大きな変化は見込まれません。
　なお、持分法適用会社のＡＮＡＨがその対象から外れ、新たにＡＮＳＩＡＭが連結子会社となります。

　■は、かねへんに呂
　●は、つちへんに川

〔参考資料〕

〇東南アジア・中国・ANAH 会社関連図

〇Alcan Nikkei Siam Limited （ANSIAM ）

〇Nonfemet International (China - Canada- Japan)Aluminum Company Limited

2006/11/16　日本経済新聞夕刊

中国、ベトナム　ボーキサイトを共同開発

　中国、ベトナム両政府はベトナム中部のボーキサイト鉱山の共同開発とアルミナ・アルミ地金の共同生産で合意した。18日にも正式に調印する予定で、投資総額は約16億ドルになる見通し。ベトナム政府が外国にボーキサイト鉱山の開発権を与えるのは初めて。
　開発対象はベトナムのダク・ノン省。ボーキサイト鉱石の探鉱と採掘では中国側の企業が４０％、ベトナム側が６０％を出資し、資本金２７５百万ドルの合弁会社を設立する予定。
　中国側が６０％、ベトナム側が４０％の割合で出資した投資総額約１３億ドルのアルミナ・アルミ地金の生産工場も建設する。開発や生産の開始時期は未定。
　ベトナム政府によると、国内のボーキサイトの推定埋蔵量は約８０億トン。３０億トン近くがダク・ノン省周辺地域に集中している。日本、フランス、ドイツなども開発に関心を示していた。
　中国ではアルミニウムの需要が急増し、アルミ地金の原料であるボーキサイトの確保を急いでいた。ベトナムにはアルミナ生産工場がなく、国内で消費するアルミ地金の全量を輸入に頼っている。

2009/1/20　日本経済新聞

アルミ事業　古河電・昭電が統合交渉　今夏合意めざす　シェア2割超

　アルミニウム圧延品国内最大手の古河電気工業と同６位の昭和電工はアルミ事業を統合する方向で最終調整に入った。今夏の合意を目指しており、統合後の国内シェアは２割を超えて２位の住友軽金属工業を引き離す。アルミ業界は昨秋以降に需要が急減しており、設備の統廃合などで生き残りを目指す。アルミ業界の大型再編は約７年ぶり。自動車向けなどの需要減で素材産業の業績ば悪化しており、今回の統合は素材再編の先駆げになりそうだ。

素材再編の先駆けに」
　古河電工の吉田政雄社長、昭電の高橋恭平社長らが19日までに会談し、統合交渉に入ることで一致した。今夏の合意、来年初めの統合を目指して条件を詰める。
　まず昭電が圧延品、箔、鋳造・鍛造品など年商1千億円超のアルミ事業を別会社化。その後、同社に古河電工のアルミ子会社である古河スカイが50%超出資して経営権を握る案が有力だ。昭電が対価として古河スカイの株式を受け取る案もある。昭電はアルミ缶など一部のアルミ事業を継続する見通しだ。
　古河スカイはアルミ缶材や自動車の車体などに使われる圧延品でシェア約19%を握る国内最大手。昨秋からの需要低迷で2009年3月期に大幅な営業減益に陥る見通しだ。昭電の事業を取り込めばシェアは約22%に上昇。生産効率が高まり、今後のアルミ再編でも主導権を握れる。
　昭電の圧延品シェアは約3%にとどまるが、鋳造・鍛造品などの品ぞろえが豊富。主力の自動車や建材向けの需要低迷で、アルミ部門は08年12月期に営業赤字になった可能性がある。アルミ事業を切り離し、主力の石油化学事業などに経営資源を集中する。
　アルミ事業は古河電工と昭電の連結売上高のそれぞれ2割程度を占める。両社は古河スカイが生産するアルミ板材を昭電が購入するなど関係がある。圧延品に強い古河と鋳造・鍛造品に強い昭電が組めば、幅広い品ぞろえを提供できる。
　アルミ業界の大型再編は、古河電工のアルミ事業と、新日本製鉄などが出資するスカイアルミニウムが03年に統合し、古河スカイが誕生して以来約7年ぶりで、業界の大手6社体制が崩れることになる。
　アルミは軽量化を競う自動車メーカー向けなどの需要が伸びてきたが、金融危機による景気後退で世界的に需要が急減。海外では米最大手のアルコアが08年10-12月期に6年ぶりの最終赤字に転落。国内でも09年3月期に圧延品3位の神戸製鋼所のアルミ・銅事業が営業赤字、5位の日本軽金属も最終赤字の見通しになっており、今後再編が広がりそうだ。
　鉄鋼や化学業界でも需要急減で設備の余剰感が強まっており、設備統廃合など再編の動きが出てくる可能性が高い。

アルミ圧延品の国内生産シェア 2007年約233万トン

古河スカイ　19.1%
住友軽金属工業 16.4
神戸製鋼所 14.8
三菱アルミニウム 7.6
日本軽金属 3.8
昭和電工 2.7
その他 35.6

(注)日経推定