アルブラス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Back

　Albras社　アルミ地金生産

アルミニウム製錬 　年産：407,000トン

Rio Doce	51%
日本アマゾンアルミニウム 　　(日本側31社)	49%

　　　昭電、三井物産への日本アマゾンアルミニウム)の株式譲渡完了

　Alunorte社　アルミナ生産

CVRD(45.6%), Norsk Hydro(32.3%), Mineracao Rio do Norte SA(12.6%),
Nippon Amazon Aluminium Co(4.5%), Cia Brasileira de Aluminio(3.6%),
JAIC(日本アジア投資株式会社 1.4%).

2003年　三井物産(1.47%）、三菱商事（0.64%)出資、引取

　 　2006年状況

CVRD(57.03%%), Norsk Hydro(34.03%),
Nippon Amazon Aluminium Co(3.80%), Cia Brasileira de Aluminio(3.62%),
JAIC(日本アルノルテ投資株式会社 1.19%)、三井物産0.23%、三菱商事0.10%

　　　アルミナ4割増産　ブラジル合弁 日本16社など追加出資

（住友化学社史より）

ブラジル東北部アマゾン河流域の豊富な水力資源とボーキサイトを利用して、同国ベレン地区に年産能カ８０万ｔのアルミナ工場（アルノルテ計画）および同３２万ｔ（１６万ｔ，２系列）のアルミニウム製錬工場（アルブラス計画）の建設、運営を行うという２計画からなり、所要電力は同国政府が建設する水力発電所から供給されることになっていた。

このプロジェクトは三井アルミニウム工業および日本軽金属が中心となって推進することになり、それぞれ製錬技術とアルミナ製造技術を供与した。

日本側参加者は、７７年１月、日本側投資会社として「日本アマゾンアルミニウム株式会社」を海外経済協カ基金４０％、民間各社６０％の出資により設立した。当時製錬５社は経営の悪化により出資余力に乏しく、需要家、商社、重工業、金融機関などにも参加を求め、民間側は３２社の出資となった。住友アルミニウム製錬の出資比率は５％であった。

アルノルテ社は世界的なアルミナの需給環境悪化のため、８３年から３年間、建設工事を遅らせてきたが、日本アマゾンアルミニウムは８６年末に、工場が４割方完成しているアルノルテ計画から撤退した。これに伴い、アノレノルテ社への日本側の出資および融資金は全額同社の議決権のない優先株の形になった。

８５年のプラザ合意以降の円高による金融費用の大幅な増加、アルミニウム市況の低迷によって、事業の円滑な継続が困難な事態となった。このため関係者の要請に基づき、日本側では８７年６月と９４年１０月の二度にわたり、政府関係機関から所要の援助を行うことが閣議了解された。

援助の一環として、日本アマゾンアルミニウムに対する海外経済協力基金の出資比率を、従来の４０％から最終的にアサハン計画と同じ５０％に引き上げることになり、第一次支援時以降、同社の増資時に調整が行われた。これにより同社の民間株主の出資負担が軽減され、９５年末の当社の出資比率は４．５９％（基金同４４．９２％）となった。

８７年以降建設工事を中断していたアルノルテ計画は、ブラジル側株主のリオドセ社が９１年９月、日本側の協力、援助を要請してきたが、９３年９月、同国側のみで新株主を加えて工事を再開、９５年８月にアルミナ生産（年産能力１１０万ｔ）を、翌月にアルブラス社へのアルミナ供給を開始した。

国際協力銀行ホームページ
　＜日本輸出入銀行と海外経済協力基金（OECF）の統合＞　
　　　　　　　　　http://www.jbic.go.jp/japanese/publish/oecf/letter/9807/p27.html

日伯経済協力のシンボル的事業を育てる
　　日本アマゾンアルミニウム株式会社　常務取締役　小倉　正城氏

　ブラジルにおける開発事業の中でOECFが出資している案件は、アマゾンアルミナ・アルミニウム製造合弁事業の他に日伯セニブラ紙パルプ事業とウジミナス製鉄事業がある。これらの事業は今日、日伯経済協力の重要な柱となっているが、ここではアマゾンアルミナ・アルミニウム製造合弁事業の内容及び意義について概説することとしたい。
　本事業は、ブラジル・アマゾン地域における豊富なボーキサイト資源（トロンベタス鉱山）と、アマゾン河の膨大な水量を利用した水力発電所（ツクルイ発電所）からの豊富な電力を利用して、アルミナ製造とアルミ精錬の一貫工場をブラジル北部のベレン市近郊バルカレーナに建設するものである。このうちアルミ精錬（アルブラス事業）については、1986年に設備建設が完了し、現在34万トン／年の設備がフル稼働の状態で操業中である。
　また、アルミナ製造（アルノルテ事業）については、アルミナ市況不調のため一時中断したが、1995年にようやく設備建設が完成し、現在、設備能力1,100千トン／年を若干上回る状態で操業している。
　OECFは、本事業のため1977年日本側に設立された日本アマゾンアルミニウム株式会社に対し、257.6億円の出資を行っており、これは同社の資本金の約45％に相当する。
　本事業の効果は、雇用増1,864名（97年現在）、輸出増約6億ドル（同）となっており、またブラジル内では低所得地域に属する同国北部地域の開発に寄与している。
　また、わが国はアルミニウム地金のほぼ全量（年約250万トン）を輸入に依存しているが、この中でも安定供給源となる開発輸入（その他は長期契約及びスポット ）において、アルブラスはインドネシアのアサハンアルミと共に重要な位置を占めている。
このような本事業は、日伯経済協力のシンボル的存在として、ブラジルにおいても広く認識されている。

　　　　　　　http://www.mmaj.go.jp/mric_web/major/2000/04CVRD.htm

親会社　　リオ・ドセ社(CVRD=Companhia Vale do Rio Doce) 　http://www.cvrd.com.br/

　リオ・ドセ社(CVRD社)は、1942年6月、大戦中の米国、英国に対する鉄鉱石供給を目的とした国営企業として設立された。その後、非鉄金属、紙・パルプ製品、アルミニウムなどを対象に事業を展開し、90年代には株式売却による民営化が実施された。ラテンアメリカ最大の鉱山会社であり、世界最大(99年生産量)の鉄鉱石プロデューサーである。
　ブラジル鉱業は、ミナス・ゼライス州(Minas Gerais)における金・貴石の採掘に始まる。1891年、共和国憲法下で外国企業も含めて土地の所有者に地下資源の所有を認めたこと、同州内で大規模な鉄鉱床が発見されたことから欧米企業の参入が始まった。1903年にドセ川流域の開発を目的として英国人により設立されたイタビラ鉄鉱会社(Itabira Iron Ore Company)もそうした企業の一つである。19年、同社は同地域で鉄鉱石の生産・輸出の独占権を得ようとした米国企業Percival Farquhar社に買収された。
　30年、ジェトゥリオ・バルガス政権が誕生すると、独裁体制下で中央集権化が図られ、天然資源の国有化が説かれた。このため、Percival Farquhar社は現地資本と提携してイタビラ鉄鉱会社をブラジル企業化し、円滑な運営を企図した。
　42年3月、米・英企業のブラジル国内における鉄鉱生産・輸出を認める「ワシントン合意」が3国間で取り交わされた。同合意に基づいて英国はイタビラ鉄鉱会社を買収し、これをブラジル政府に譲渡、同年6月、ブラジル政府はイタビラ鉱山を母体として国営企業CVRD社を設立した。
　71年、CVRD社は探鉱子会社としてDocegeo社を設立、7年間にUS$ 82百万の探鉱費を投じて35の新鉱床を発見した。その中には、世界最大規模の鉄鉱石埋蔵量が確認されたカラジャス鉱床も含まれる。
　70年代から80年代には外国企業とのJ/Vにも積極的に乗りだし、新規鉱山・プラントの開発、企業買収によって事業規模を大きく拡大した。
　90年代に入り、ブラジル政府は財政再建策の一つとして国営企業の民営化に着手した。CVRD社の民営化が発表されたのは、95年3月、カルドーゾ大統領が政権に着いた直後のことである。同年6月には民営化プログラムの対象企業リストにCVRD社を追加する大統領令が公布され、97年3月、第一回入札が官報に公示された。入札の結果、ブラジル最大の鉄鋼メーカーCSN社(Companhia Siderurgica Nacional)を中心とするVALEPARコンソーシアムが、ブラジル最大の企業グループVotorantim社、AAC社(現AAplc社)、日本企業グループなどで構成されるVALECOMコンソーシアムなどに競り勝ち、政府の公示した最低価格を20%上回るR$ 33.3億(当時のレートで約US$ 31.4億)で落札、議決権付き普通株41.7%を取得した。
　その後、98年6月に政府の保有する残りの権益32%がニューヨーク証券取引所に上場されることで民営化が完了する予定であったが、CSN社の株式をめぐる複雑な持ち合い関係などが原因で、99年末現在、これを凍結している。　　

　CVRD社は、世界最大の鉄鉱石プロデューサーであるとともに資産規模でブラジル最大の企業である。ブラジル国内に鉄、金、マンガンなどの鉱山を所有するほか、鉄鉱山と統合した2つの鉄道網、J/Vによるアルミニウム関連製品、鉄鋼製品および紙・パルプ製品に権益を保有し、その事業内容は鉱物資源部門、輸送部門、アルミニウム部門、鉄鋼製品部門、パルプ・紙部門に整理される。
　なかでも、鉱物資源部門がCVRD社の経営の柱であり、99年の同部門の売上高はCVRD社全体の50.3%を占めた。

アルミニウム部門

　アルミニウム関連事業は、100%子会社のアルバーレ社を通して展開されている。アルバーレ社は、90年にCVRD社が自社のアルミニウム関連権益管理のために設立したもので、MRN社(Minercao Rio do Norte：アルバーレ社権益40%)、アルノルテ社(Alunorte：同55.32%(MRN社の間接権益分を含む))、アルブラス社(Albras社：同51.0%)などを通して、ボーキサイト、アルミナ、アルミニウムの生産を行っている。

　MRN社はラテンアメリカ最大のボーキサイト・プロデューサーで、世界最大規模の生産量を誇るトロンベタス鉱山(Trombetas：パラ州)を保有する。同鉱山は2つの鉱床からなり、1つは埋蔵鉱量174.4百万tで酸化アルミニウム品位50%、もう一つは埋蔵鉱量489.2百万tで酸化アルミニウム品位49.6%と評価されている。99年の生産量は11.0百万tで、うち39%をアルバーレ社が購入した。2016年までは採掘可能と推測されている。

　アルノルテ社は95年7月に生産を開始したアルミナ・プロデューサーで、MRN社から供給されるボーキサイトを処理している。99年の生産量は1.53百万tであった。

　アルブラス社はラテンアメリカ最大級のアルミニウム・プラントを所有し、アルノルテ社から供給されるアルミナを中心に処理を行っている。99年の生産量は358千tで、うち183千t(51.1%)をアルバーレ社が購入した。

Alunorte社　　　http://www.alunorte.net/wwwalunorte_ING/index.htm

Alunorte, Alumina do Norte do Brasil S/A, has been devised to produce and sell alumina - aluminium oxide - Al2O3.　It is the closing link of the aluminium production chain in the State of Para, along with Albras and Mireracao Rio do Norte.

　

　

　

　

　

　

　

　

　

2003/4/4　　PRNewswire

Alunorte increases production capacity
　　http://www.newswire.ca/releases/April2003/04/c7669.html

出資比率

CVRD(45.6%), Norsk Hydro(32.3%), Mineracao Rio do Norte SA(12.6%),
Nippon Amazon Aluminium Co(4.5%), Cia Brasileira de Aluminio(3.6%),
JAIC(日本アジア投資株式会社 1.4%).

2006年状況

CVRD(57.03%%), Norsk Hydro(34.03%),
Nippon Amazon Aluminium Co(3.80%), Cia Brasileira de Aluminio(3.62%),
JAIC(日本アルノルテ投資株式会社 1.19%)、三井物産0.23%、三菱商事0.10%

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日本経済新聞　2006/5/5

アルミ原料4割増産　ブラジル合弁 日本16社など追加出資

　三井物産や日本軽金属など日本企業１６社と国際協力銀行はブラジルでのアルミニウム原料生産合弁事業拡大で追加出資する。２００８年までに総額８億ドル(９２０億円)を投じて生産能力を４割引き上げ、世界最大の年産６２６万トンにする計画。日本側は約５．３%の出資比率に応じて増産資金を負担する。

　資源大手のリオドセなどと組む合弁事業は「アルノルテ計画」と呼ばれる。アマゾン川河口域の生産工場は３月に年産２５０万トンから同４４０万トンヘの拡張を完了。続いて６２６万トン体制への増強を決めた。

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日本経済新聞　2007/2/19

アルミ原料生産　ブラジルで能力増強　日系合弁　国際協力銀から４００億円

　国際協力銀行（JBIC）はブラジルでのアルミニウム原料の生産拡大に向け、日本企業が出する合弁会社に3億4千万ドル(約406億円)の大型融資を実施する。

　増産するのはボーキサイト鉱石から作る中間原料のアルミナ。事業主体のアルノルテ社には、日本の関連業界が出資する日本アサハンアルミニウムのほか、三井物産、三菱商事、現地の資源大手リオドセなどが出資。アマゾン川河口のベレン郊外にある工場の生産量は世界最大の年間４３９万トンで、今回の融資による投資で同６２６万トンに引き上げる。
　生産するアルミナの一部は、隣接する日伯合弁会社アルブラスに供給している。アルブラスはアルミ地金を年４４万６千トン生産しており、４９%が日本向け。今回の融資を受け、アルノルテからアルブラスへのアルミナ供給契約も、現在の2015年までから、さらに5年延長された。
　

２００５年１月２４日　昭和電工　　　　　　　事前

日本アマゾンアルミニウム(株)の株式譲渡完了について
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news05/05-01-24.htm

　去る１月１４日に開催された日本アマゾンアルミニウム株式会社(本社：東京都中央区　高嶋伸享社長　以下、NAAC) の取締役会において、昭和電工株式会社(高橋恭平社長　以下、昭和電工)が保有するNAAC株式の三井物産株式会社(槍田松瑩社長　以下、三井物産) への譲渡が承認されたため、両社間で株式譲渡契約を締結し、１月２０日に株式の受け渡しを完了いたしましたので、お知らせいたします。