日本のアルミニウム製錬　　　　　　　　　　（住友化学社史より）　　　　　　　　　　　　

　　日本のアルミニウム製錬各社の設備能力推移　参照

産業構造審議会の答申（１９７７，７８）

　（石油危機により）深刻の度を深めるアルミニウム産業について、1977,78年の２度にわたって産構審の答申が行なわれた。この時期の答申から�@最小の国民経済的コスト　�A供給ソースとしての必要かつ十分性　�B国際競争力の回復の可能性の基準に基づき、中長期的、総合的に判断した製錬設備の「適正規模」の考え方が取り入れられ、それを超える設備の処理が提言されるようになった。

　答申は関係企業の自助努力を基本として種々の対策を提示し、企業、政府などによりその実施が図られた。しかし、国際競争カ喪失の根本原因ともいえる電カ問題に関して、業界の要望するアルミニウム製錬業に対する政策料金については最後まで触れられることはなかった。答申の製錬業に関する部分の概要は次のとおりであった。

�@1977年11月中間答申（１２５万ｔ 体制）
　この答申は適正規模を年産量１２５万ｔとし、現有設備能力年産１６４万ｔのうち、これを超える部分３９万ｔ（既存設備の約２４％相当）を当面５カ年程度を目途として構造改善計画に従い、効率的に凍結処理することが必要であるとしている。

　その他、上記処理の推進機関の設置、合理化の促進、共同販売会社の設立、垂直的協調関係の促進、関税割当制度の必要性、原料安定確保のための備蓄の拡充、省エネルギー技術開発の推進、雇用の安定などの方策を提言した。

　この答申に基づいて製錬各社はそれぞれ設備の凍結計画を作成した。

�A７８年１０月答申（１１０万ｔ体制）
　前回の中間答申後、円相場は１ドル２００円を超えるまでに急騰した。このため安価な海外アルミニウム地金の流入により、製錬各社の財務状況は一段と悪化した。産構審はこのまま放置すれば各社が国内におけるアルミニウム地金の安定的供給者としての責務を果たすことができなくなる事態との判断を示し、この答申を行った。

　答申は地金の需要予測を下方修正し、適正規模も年産量１１０万ｔに縮減、これを超える部分５４万ｔ（既存設備の約３０％相当）については製錬各社の固定費負担を除くため、第三者による買い上げ、廃棄などの措置を講ずる必要があり、そのための資金確保の方法として関税割当制度の活用を要望することもやむを得ないとの見解を示した。

　この答申においても前回中間答申同様、構造改善のための様々な対策が提言され、そのすべての実施を前提に、適正生産設備が競争カを回復するのは８３年度になるとみていた。

　この答申に伴う設備処理は、７９年１月、特安法に基づく安定基本計画として告示された。

　
　政府の施策
　製錬各社が設備の凍結や自助努力を行うなか、政府は産構審の答申を尊重し、また政府独自に、製錬業構造改善の円滑な推進のために、次のような施策を講じた。

　アルミニウム地金の買上げ備蓄
　かねて製錬業界からも要請していた地金の備蓄にっいては、１９７６年７月に「社団法人軽金属備蓄協会」が設立され、金属鉱産物輸入安定化備蓄として、７６，７８両年で合計２万２０１０ｔ、約６６億円の買上げを行った。

　この制度は地金の需給ギャップの一部を買上げまたは放出することにより、（地金の生産状態によらず）原料のボーキサイトやアルミナの輸入の安定化を通じて資源輸出国の経済発展に貢献するとともに、地金供給不足時に備える制度で、８３年までに５回に分けて合計約１６万８０００ｔ、約６１７億円の買上げが行われた。買上げ備蓄に関連して、政府の利子補給と保証が行われた。

　なお、制度の趣旨に従い、製錬各社はそれぞれ８５年までに備蓄地金の全量を、買上げ価格に備蓄経費を加えた金額で買戻した。

　関税割当制度の実施と構造改善促進機関の設置
　関税割当制度は適正規模への製錬設備の削減によって生じる国内供給の不足が需要家に不利にならないよう、その不足分相当量については低率の一次税率（５．５％、特恵分２．７５％）による割当輸入を認める一方、製錬業界の残存設備による生産の安定確保のために、それを超えるアルミニウム地金の輸入については二次税率（９％、特恵分４．５％）を設定して適正な輸入を図ることを目的としたものであった。７８年度（４月）から単年度の措置として実施されたが、一次税率を引き下げて１年間延長された。

　また、併せてこの割当てを受けて地金を輸入する者から、一次税率と二次税率の場合との関税の差額相当分のほぼ全額を、製錬業の構造改善のための協力金として自主的な拠出を得ることにした。　７８，７９年度の拠出額は約８０億円となった。

　７８年３月、この協力金の受け入れ、製錬業者への構造改善資金としての交付のための機関として、「社団法人アルミニウム産業構造改善促進協会」が設立された。この構造改善資金は、凍結または廃棄された設備の簿価見合い分の借入金に対する利子補給として交付された。７８，７９年度分は合計約３７億５０００万円であった。

　特定不況産業指定
　７８年５月、公布、施行の特安法に基づき、７月に政府はアルミニウム製錬業を「特定不況産業」に指定した。

　火力発電設備の定期点検期間の延長
　製錬業界の要望に従い、７８年４月、電気事業法に定める火力発電設備の定期点検期間が使用、管理状態に応じて弾力化、延長された。これにより自家発電や共同発電設備について、毎回約２０日を要し、その間電力会社から高価格の補充電力を購入していた定期点検の回数が減少し、経費を節減することができた。

　これらのほか、製錬業界に対し、政府系金融機関の既往貸付金利の軽減、塩化アルミニウム電解法への助成、雇用の安定のための雇用調整給付金（現、雇用調整助成金）や雇用（失業）個別延長給付の対象業種指定など、政府の支援が行なわれた。

産構審７０万ｔ体制答申

　１９８１年１０月、産構審アルミニウム部会は、第一次石油危機後の事態を上回る深刻な危機に直面しているアルミニウム製錬業およびその施策のあり方について答申した。

　この答申は７８年の答申よりも下方修正された地金の８５年度国内需要予測を前提として、適正な国内製錬能力規模を年産７０万ｔ程度とし、８５年度までに削減することを主な内容とするものであった。そのほかに、共同火力発電所の燃料の重油から石炭への転換促進のための財政、金融上の支援措置、関税割当制度の活用、開発輸入の推進、新製錬法（溶鉱炉法）の開発等への積極的取り組みなどを提唱した。

　この答申に基づき、８２年３月、特定不況産業安定臨時措置法（特安法）による第二次安定基本計画が告示され、処理対象設備能力は、これまでの年間５３万ｔから９３万ｔ（当初能力の５７％）に拡大されるとともに、処理期間は８３年６月までに変更された。また、電力源の石炭転換への推進、新製錬法の技術開発などが基本計画に追加された。これにより製錬業界は年産能力１１０万ｔ体制から同７０万ｔ体制に入ることになった。

　８３年５月、特安法の一部改正による「特定産業構造改善臨時措置法」（産構法）の制定に伴い、安定基本計画は同年６月、新法に基づく構造改善基本計画としてほぼ追認、告示された。７０万ｔ体制下の製錬各社の設備能力は、表のとおりであった。

政府の施策

　第二次石油危機後ますます苦境に陥り、存亡の危機に立たされた製錬業に対し、政府は国内製錬の維持、アルミニウムの安定供給確保などのために種々の支援を行った。

　既存の措置

　�@構造改善資金の交付
　１９７８年に導入された関税割当制度は８０年に廃止されたが、これに関連する構造改善資金は、８２年にも過年度分として引き続き交付された。これで制度創設以来の構造改善資金の交付総額は約５７億４０００万円となった。

　�A備蓄買上げ
　８２年８月の日本アルミニウム連盟の要請、９月の産構審の緊急対策の要望、１０月の経済対策閣僚会議の決定を受けて、８２年度に地金約１２万ｔ、約４３０億円の緊急備蓄買上げが行われた。これにより、制度開始以来の備蓄買上げの総計は約１６万８０００ｔ、約６１７億円に達した。
　なお、８１年以降の買上げ分は制度の趣旨により、３年経過後の８４年と８５年に売渡し会社が買戻した。

　新規の措置

　�@関税の免除
　８１年１２月、関税率審議会において、産構審の７０万ｔ体制答申を前提に、製錬業者の輸入する地金について、その特安法に基づく設備処理量を限度として、８２年度から３年間（法制上は単年度の措置）、関税（９％）を免除することとされた。これにより製錬各社は累計約３９３億円の免除を受けた。

　�A石炭転換補助金の交付と開銀融資
　８２年度から電力源の石炭転換を促進するため、政府は共同火力発電所の石炭転換に対する補助金補助率を７．５％から１５％に引き上げるとともに、日本開発銀行から低利融資を行った。

　�Bその他
　なお、これらのほか、ボーキサイトまたは粘土を溶鉱炉でコークスによって還元してアルミニウムを製造する溶鉱炉法の技術開発に対する共通基盤型石油代替エネルギー技術開発補助金の交付、特安法に基づく長期休止設備にかかる固定資産税の課税留保、高電流プリベーク式電解炉の「エネルギー投資促進税制」（税額控除または特別償却）の対象設備指定などの支援が行われた。

製錬各社（合計）生産量、経営状況等推移

注：生産量ないし輸入量（純度９９．０％以上９９．９％未満品）は歴年

産構審３５万ｔ体制答申

　８４年１２月、産構審非鉄金属部会（８４年４月アルミニウム部会を改組）は、同年4月の通商産業大臣の諮問に対し、今後のアルミニウム産業およびその施策のあり方について答申を行った。

　製錬業については、第二次石油危機のその後の影響が前回答申時の予想をはるかに上回って深刻化、長期化しており、所期の構造改善の効果が相当実現したにもかかわらず、地金市況、需要の低迷、高コスト設備の過剰の顕在化などが、目標とする８５年度におけるアルミニウム製錬の自立基盤の確立を極めて困難にしていると判断し、安定供給を果たしつつ、健全な発展を遂げていくための基本的方向と対策を具申した。

　その中心は地金の需要予測を前提に、８８年までに高コスト設備の処理により、国内製錬能カを今後中長期的に存続可能な年３５万ｔ程度に削減するというものであった。ほかに電カコストの低減、国産に次ぐ安定供給源としての開発輸入の促進、財務体質の強化、技術開発（溶鉱炉法）の推進なども提言された。

　答申では、世界の生産能力は適正水準で推移し、中長期的には世界の製錬コストからみて適正な水準に回復するとしていた。この答申に基づき、８５年２月、「構造改善基本計画」が告示され、年間生産能力３５万８０００ｔのアルミニウム電解炉を６１年３月末までに処理することになった。これによって日本の製錬業は年産能力３５万ｔ体制に入った。

　関税の軽減
　関税率審議会は８４年１２月、構造改善計画に基づく国内製錬設備の円滑な処理、地金輸入の安定的拡大などを図るため、製錬業者の輸入するアルミニウム地金の関税（一般関税率９％）を、産構法に基づく設備処理量を限度に軽減することを決定した。３年の限時措置であったが、法制上は単年度の措置とされ、軽減関税率は各年度ごとに決定することになった。８５年度から８７年度までは１％であった。

　しかし、日米アルミニウム協議の結果、８８年初から同地金の一般関税率が１％と決定されたため、この制度は８７年末をもって廃止された。

国内アルミニウム製錬の終焉　

　１９８５年２月の第二次構造改善計画により、製錬業界は年産３５万ｔ体制に入ったが、円高による海外安値地金の流入のため低操業を余儀なくされ、同年の国内生産量は２３万ｔを下回り、新地金需要約１８２万ｔの１２％強にまで落ち込んだ。

　世界的なアルミニウム地金の構造的な供給過剰傾向、８５年秋以来の円高の一層の進行により、国内地金市況は８６年５月には　ｔ当たり２３万円に低下し、長期的低迷から回復のめどが立たない状況となった。さらに日米通商交渉の結果、８７年４月からアルミニウム地金に対する輸入関税の段階的引き下げが予定され、構造改善基本計画の中心的役割を担う関税減免制度か機能しなくなることが明白になった。

　このため住友アルミニウム製錬では、石炭転換を完了している富山製造所での製錬をもってしても国際競争力の回復はもはや望めないと判断し、同所の製錬工場を停止し、国内製錬から撤退して事業を再構築することを決定した。

　８６年１０月３０日住友アルミニウム製錬の最後の製錬工場が全面停止した。これにより、住友の国内でのアルミニウム製錬は、１９３６年２月１９日の旧住友アルミニウム製錬による開始以来５０年の歴史の幕を閉じた。（1986/12/31　 解散）

　この年、８６年は、奇しくも現在のアルミニウム製錬法であるホール・エルー法が１８８６年に発明されてから１００年に当たったが、同社以外にも、３月に昭和軽金属が千葉工場を停止して国内製錬から撤退し（1986/10/31 昭和電工が吸収合併）、１１月には三井アルミニウム工業が三池工業所を、１２月には菱化軽金属が坂出工場を、ともに翌年３月末までに停止して撤退することを発表し、日本の国内製錬が事実上消滅した年になった。
（1989 　三井アルミニウム工業清算、三井アルミニウム設立、九州三井アルミニウム工業設立)

　こうして昭和９年に始まり、最大時１４工場、年産１６４万ｔ、自由世界第２位の生産能力を有した日本のアルミニウム製錬業は、国内には水力発電の電カによる日本軽金属蒲原工場の年産３万５０００ｔを残すのみとなり、成長を続ける国内市場を輸入地金に明け渡した。