日本経済新聞　2003/9/1

メルク　新薬開発で攻め　非医薬品部門を分離　研究に経営資源を集中

　米医薬品業界の最優等生、メルクが攻めの経営に転じている。売上高の６割を占める非医薬品部門を切り離し、研究開発に経営資源を集中投入。株式買い増しを通じて万有製薬を研究開発戦略にがっちりと組み込んだ。ライバルの米ファイザーは巨額の買収を繰り返し拡大路線をひた走る。メルクはこれとはひと味違う手法で株式市場に向き合い始めた。

　「メルクはいつまでもメルクであり続けますか」。米マサチューセッツエ科大学（ＭＩＴ）の生物学教授、ピーター・キム氏はメルク入りを強く求める同社のレイモンド・ギルマーティン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にこう尋ねた。「もちろんだ。基礎研究で最先端を走る使命は変わらない」。同会長の答えを聞いたキム氏は迷いを断ち切り、今年初め、研究開発部門のトップに就任した。
　二人が共通してイメージする「メルクらしさ」とは何か。
　ニュージャージー州にある同社の研究所は「キャンパス」と呼ばれる。研究レベルの高さもあるが、建物の外見や環境が大学に似せてあるのだ。事実上の創業者、ジョージ・メルク氏は１９３３年、研究所の開所式で「一流の大学と対等の立場に立つ」と宣言した。
　キム氏の前任者、エドワード・スコルニック氏は国立衛生研究所（ＮＩＨ）出身で、がん細胞研究の権威。最高の頭脳が磁力となり、世界中から研究者を引きつける。
　研究者には外部の研究機関と積極的に交流して腕を磨くことを求める。基礎研究の成果は秘密にせず、学術誌や学会での発表が奨励される。肥満の仕組みを解明する主任研究者、ホワード氏は「科学への関心を仕事に結びつける道をメルクは与えてくれた」と話す。
　「営業部門には研究開発に口出しさせない」。ロイ・バジェロス前会長が言い切った伝統は今も生きる。同社は過去２年間で営業要員を１５００人増やしたが、ギルマーティン会長は「営業部門の規模は競争力の源泉ではない」と説明する。
　メルクの真骨頂は自由な研究開発の文化を結果的に利益につなげてきたことだ。米フォーチュン誌によると、１９９６−２００１年に同社が生み出した特許数は１９９３と断トツの首位。一つの特許取得に要したコストは６００万ドル。ファイザーの１７５０万ドルを大きく引き離す。
　経営学者ジム・コリンズ氏は「利益を二の次にして医療の進歩に貢献しようという風土が研究者の意欲を引き出し、たぐいまれな生産性を実現している」と説明する。
　だが、医薬品業界を巡る環境の激変がメルクにも変革を迫り始めた。
　ゲノム（全遺伝情報）など新技術の登場や臨床試験の大型化で、一つの新薬あたりの開発費用は１０年間で３倍以上に増えたとされる。逆に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認した新薬侯補は９６年の５３から昨年は１７に激減。ハードルは飛躍的に高まった。
　メルクも自社開発の大型新薬がなかなか出てこない。昨年は増収だが、純利益は９３年以来９年ぶりに減少に転じた。屋台骨を支える高脂皿症治療薬「ゾコール」の特許が２００６年に切れるだけに危機感は強い。
　ギルマーティン会長はハーバード大で経営学修士（ＭＢＡ）を取得した元コンサルタント。株式時価総額で常に首位を争う米マイクロソフトの社外取締役も務め、２０００年末のピークからほぼ半値になった株価が気にならないはずはない。
　だが同時に「薬は人のためにあり、利益のためではない」というジョージ・メルク哲学の信奉者でもある。行き着いた結論は「株主価値は基礎研究の中に眠っている」。企業の形態を抜本的に変え、それを解き放つ。
　今年１月には１８００億円を投じて万有製薬への出資比率を５１％から１００％に引き上げると発表。万有は１３０億円を投じてつくば研究所（茨城県）に新研究棟を建設したばかり。同会長は「万有が生み出した新薬候補を世界的な製品にするスピードを格段に高める」と意気込む。
　８月に入ると、医療保険請求などの事務処理・決済を代行するメドコ部門を分離した。同部門は総売上高の６割を占めるが、利益率は低い。メルクの４−６月期の売上高利益率は１４％と、ファイザーの２４％を大きく下回るが、メドコ部門を除く医薬品部門だけだと３２％に達する。医薬品事業の収益力の高さを訴え、株式市揚での評価を高める狙いもある。
　とはいえ、優等生の変身はどこか不器用で、詰めの甘さも残る。株式公開買い付け（ＴＯＢ）による万有の株式取得は実際には９５％止まりで、現社長の後任が今も決まらない。メドコは昨年７月、株式公開させて資金を調達する計画だったが、１年以上も延び延びになり、分離・独立に方針転換した。
　それでも、ワーナー・ランバートやファルマシアを飲み込み短期間で基礎研究の成果を買うファイザーと、組織の肥大化を回避しながら基礎研究の生産性をさらに高めるメルクの戦略の違いは鮮明になった。
　武田薬品工業の武田国男会長は「棺桶に入るまでにメルクくらいの会社にしたい」と語る。地道に基礎研究に取り組むメルクには日本の医薬品業界にも賛同者が多い。その半面、ファイザー流の再編を志向する動きも出てきた。両社の行方を日本の医薬品大手はじっと見守っている。

メルクとファイザーの４−６月期の収益力比較
（単位百万ドル、カッコ内は前年同期比増減率％）

（注）メルクは医薬品部門のみ。
　　　ファイザーの利益は買収関連費用を除いた実質利益

万有の基礎研究財産として活用　
　　　　　会長兼ＣＥＯギルマーティン氏に聞く

　大型再編や世界的な医療費ひょ区性など医薬品業界の環境激変にメルクはどう対応するのか。レイモンド・ギルマーティン会長兼ＣＥＯに聞いた。

ー　ライバルのファイザーの研究開発費は年７０億ドル強と業界他社を圧倒する。

　「新薬侯補の探索は極めて知識集約型の仕事であり、投資額が増えれば生産性が高まるという証拠はどこにもない。当社の大型新薬５つのうち２つは研究者が３００人しかいないカナダの研究所が生み出した」

ー　生産性を高めるには何が必要か。

　「本当に優秀な研究者を採用すれば、一緒に働きたいと人材が集まる。そのうえで経営陣は独創的な基礎研究しか求めていないことを伝え、意欲をかき立てる。組織作りでは個々の研究チームを大きくしないことだ。ただ、チーム間の風通しには注意を払うべきだ」

ー　安価な後発医薬品の普及が新薬開発の意欲をそぐのでは。

　「むしろ逆だ。後発品は医療費を抑制する効果的な手法であり、特許が切れた新薬が後発品に置き換わるのは当然だ。我々はもっと独創的な新薬を生み出し、成長を持続しようと努力する。競争は厳しいが、これが医療の進歩につながる」

ー　大型新薬の投入が途絶えているが。

　「新薬の承認や発売が増える新しいサイクルに入ろうとしている。医薬品専業になったため、新製品効果が収益拡大に直結する。メドコの分離で投資家に理解しやすい事業構造になった」

ー　万有製薬の株式買い増しで何が変わる。

　「これまでは４９％の株主の権利に配慮する必要があり、メルクと万有で研究開発上の機密情報を相互に公開するのが難しかった。今後はあらゆる面で連携の効率とスピードが増すだろう」

　「万有の基礎研究の蓄積はメルクにとって貴重な資産だ。特にがん、中枢神経疾患、肥満・糖尿病の研究では重要な役割を担う。国際ネットワ一クに統合することで、研究成果を世界市場でいち早く製品化できる」

Aug. 20, 2003 - Merck & Co　　　　　　　　　　新規株式公開取り止め

Merck & Co., Inc. Completes Spin-Off Of Medco Health Solutions, Inc.

Merck & Co., Inc. today announced that it has successfully completed the spin-off of 100 percent of the outstanding shares of Medco Health Solutions, Inc. common stock to Merck stockholders. Shares of Medco Health common stock have been distributed to Merck stockholders on the basis of 0.1206 Medco Health common shares for each Merck common share held on the record date, Aug. 12, 2003. As previously announced, the spin-off is structured as a tax-free distribution to Merck stockholders for U.S. federal tax purposes, except to the extent cash is received in lieu of fractional shares.

“Together, Merck and Medco Health have enjoyed 10 years of growth and success. As a subsidiary of Merck, Medco Health grew to become the nation’s leading pharmacy benefits management (PBM) company, providing integrated prescription health care to 62 million Americans. Medco Health increased revenues from $2.2 billion in 1992 to $33 billion in 2002, and last year, filled or processed approximately 548 million prescriptions. By all measures, the acquisition of Medco Health by Merck has been highly successful,” said Merck Chairman, President and Chief Executive Officer Raymond V. Gilmartin. “With the spin-off, the market now has the ability to value each entity as 'pure plays' in their respective industries. We believe that by establishing Merck and Medco Health as two separate companies, we will enhance the potential for success of both businesses and, as a result, increase shareholder value.”

About Merck & Co., Inc.
Merck is a global research-driven pharmaceutical products and services company. Merck discovers, develops, manufactures and markets a broad range of innovative products to improve human and animal health, directly and through its joint ventures. More information about Merck is available at www.merck.com.

About Medco Health Solutions, Inc.
Medco Health is the nation's leading provider of prescription healthcare services, based on $33 billion in sales in 2002. Medco Health had been a wholly owned and independently managed subsidiary of Merck and assists its clients to moderate the cost and enhance the quality of prescription drug benefits provided to about 62 million Americans. More information about Medco Health is available at 　www.medcohealth.com.　

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April 22, 2003　Merck

Merck Announces Plans For A 100 Percent Spin-Off Of Medco Health Solutions, Inc.

The Board of Directors of Merck & Co., Inc. today approved a 100 percent spin-off of Medco Health Solutions, Inc., Merck's wholly owned pharmacy benefits management (PBM) subsidiary, in a one-step transaction intended to be tax free to Merck and its shareholders.

Merck intends to complete the spin-off through a pro rata distribution of 100 percent of Medco Health common stock. As part of the transaction, Medco Health will raise debt financing at or around the time of the spin-off that will be used to pay a cash dividend to Merck. The transaction is contingent upon a number of customary conditions, including debt and equity market conditions, the receipt of a favorable ruling from the Internal Revenue Service, the receipt of any required regulatory approvals and any final approvals by Merck's Board of Directors.

"Last year, we announced our plans to establish Medco Health as a separate, publicly traded company. The separation was designed to enhance the success of both Merck and Medco Health by enabling each one to pursue its unique and focused strategy. This transaction will achieve that objective by providing our shareholders with equity in two very successful companies with significant growth potential," said Merck Chairman, President and Chief Executive Officer Raymond V. Gilmartin. “With the separation, the market can now value each of the companies as 'pure plays' in the pharmaceutical and PBM businesses, respectively. We continue to believe that by establishing Merck and Medco Health as two separate companies, we will enhance the potential for success of both businesses, thereby increasing shareholder value."

In July 2002, Merck announced that, solely due to unfavorable market conditions, it was postponing its plans to establish Medco Health as a separate company through an initial public offering (IPO) followed by a spin-off of the remaining shares. Since that time, the IPO market has not recovered. Only four IPOs were priced in the first quarter of 2003, the lowest number of IPOs in a quarter since the last three months of 1975.

Last month, David Snow, Jr., a 25-year veteran of the health care industry, joined Medco Health as president and chief executive officer. He succeeds Richard T. Clark, who will retain the position of chairman during the transition period.

An Information Statement and Form 10 Registration Statement will be prepared for filing with and review by the Securities & Exchange Commission (SEC), and the Information Statement will be distributed to holders of record of Merck common stock as of the record date for the spin-off. Medco Health intends to apply for listing of its common stock with the New York Stock Exchange.

Record and distribution dates for the spin-off of Medco Health and the ratio for the dividend of Medco Health common stock payable to Merck's shareholders in respect of their shares of Merck common stock will be established shortly before the completion of the transaction.

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日本経済新聞　2002/7/7

メルク、疑惑の売上高計上・子会社、3年間で124億ドル
　　
　米医薬品大手メルクが薬剤給付管理部門のメドコで計上してきた売上高の一部が複数の同業他社は売上高とみなしていないことが明らかになった。メルクが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、問題の売り上げは1999年から3年間で計124億ドル（1兆4700億円）に達する。

　メルクはメドコの新規株式公開を計画している。企業会計不信が広がるなか、「実態より企業規模を膨らましていた」との批判は避けられそうにない情勢だ。

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毎日新聞　2002/7/9

不正会計：米医薬品大手、メルクが売上高を水増し計上

　米医薬品大手、メルクが９９年から３年間にわたり、薬剤給付管理子会社「メドコ」の売上高について、実際に受け取っていない総額１２４億ドル（約１兆４７００億円）分を水増し計上していたことが、８日明らかになった。

　メルクが米証券取引監視委員会（ＳＥＣ）に財務書類の修正報告をしたもので、１２４億ドルは本来、患者が医療保険制度に基づき、自己負担分として、薬局に支払う処方料で、メドコの収入にはならないにも関わらず、同社の売上高に算入しており、メルクの連結決算の売上高が水増しされていたという。メルクは、同額をメドコの経費としても計上しており、「純利益に変化はない」と説明し、ワールドコムなどの利益操作を目的とした不正会計との違いを強調している。

日本経済新聞夕刊　2006/3/24

独医薬大手シェーリング　バイエルが買収合意
　2兆3000億円で　メルクより12%高く

　独医薬・化学大手のバイエルは２３日、医薬大手のシェーリングの買収で合意したと発表した。買収額は１６３億ユーロ(約２兆３千億円)で、事業統合によってドイツで最大手の医薬メーカーとなる。欧州では企業が国際競争やカネ余りを背景に相次いで大型買収に乗り出しており、医薬業界でも再編機運が再び盛り上がってきた。
　同じ医薬大手の独メルクは先にシェーリングに買収を提案し、「敵対的」と拒否された経緯がある。今後のメルクの出方によって買収合戦になる可能性も残る。
　バイエルは、シェーリングの発行済み株式を１株当たり８６ユーロで買い取る。今月１３日のメルクによる買収表明前のｼｪーリングの株価を３９%上回り、メルクが提案した１株当たり７７ユーロよりも１２%高い。
　買収後、両社は医薬事業を統合する。シェーリングの本社があるベルリンに新会社「バイエル・シェーリング・ファーマ」を設立。売上高は９０億ユーロを超え、独首位のべーリンガーインゲルハイムを上回る見通し。
　バイエルの医薬事業は売り上げ規模で世界の２０位前後と中堅にとどまる。事業統合で競争が激しい新薬開発などの相乗効果を見込み、世界の上位１０社入りを目指す。４月に計画の詳細を公表し、６月末までに完了するとしている。シェーリングのエルレン社長は２３日「バイエルの提案を慎重に検討した。事業統合で業界をリードする専門性の高い医薬メーカーが誕生する」と受け入れを発表した。
　メルクの買収提案でシェーリングは余剰人員の削減などリストラを懸念。本拠地のベルリンでは従業員らが買収に反対するデモを開くなど混乱が続いている。このため敵対的買収を阻止する「白馬の騎士」として、バイエルのほか、スイス大手のノバルティスなどが浮上していた。

2008/10/23　日本経済新聞夕刊　

米メルク、7200人削減　管理職25%など　つくば研究所も閉鎖

　米製薬大手メルクは２２日、２０１１年末までに全世界の従業員の１２%に当たる7200人を削減すると発表した。研究開発体制の見直しに伴い、日本では傘下の万有製薬に所属するつくば研究所(茨城県つくば市)を０９年末までに閉鎖する。主力製品の販売がふるわないため、経費削減を拡大する。
　０５年から合理化を始めたが、今回、さらに経費削減を上積みする。販売部門などを整理統合し、全社的に管理職を２５%削減。日米、イタリアで計３カ所の研究所を閉鎖する。日本のつくば研究所には従業員が約４５０人いる。
　主力製品の特許切れで後発医薬品との競争が厳しくなっているため。米シェリング・プラウと共同販売する主力薬が大動脈弁狭さく症などの治療に役立つか疑問と専門家が発表したことが響き、０８年７−９月期は１５%の減収だった。
　同時に発表した０８年７−９月期決算は純利益が前年同期比28%減の10億9270万ドル。売上高は59億ドルと2%減少した。ワクチンの販売が苦戦した。

2008/10/22 Merck

Global Restructuring Efforts
Merck remains confident in the progress it is making in creating a new business model that is more customer-centric, more agile and has a variable cost structure that enables investment in key growth areas such as research and development and new products and markets.

Merck today outlined the next steps in the Company's ongoing efforts to reduce its cost structure, increase efficiency and enhance competitiveness. As part of the 2008 restructuring plan, Merck expects to eliminate approximately 7,200 positions - 6,800 active employees and 400 vacancies - across all areas of the Company worldwide by the end of 2011.  About 40 percent of the total reductions will occur in the United States.  To streamline management layers across the Company, Merck will reduce its total number of senior and mid-level executives by approximately 25 percent.  These positions are in addition to the 10,400 positions eliminated as part of the 2005 restructuring program, which was substantially complete at the end of September 2008.  As of Sept. 30, Merck has approximately 56,700 employees.

The restructuring effort will involve all areas of the Company.  For example, Merck will accelerate the rollout of a new, more customer-centric selling model designed to provide Merck with a meaningful competitive advantage and help physicians, patients and payers, improve patient outcomes.  The Company also will make greater use of outside technology resources, centralize common sales and marketing activities, and consolidate and streamline its operations.  Merck's manufacturing division will further focus its capabilities on core products and outsource non-core manufacturing.  In addition, Merck is enhancing its research operations to expand access to worldwide external science and incorporate it as a key component of the Company's pipeline, and ensure a more sustainable pipeline by translating basic research productivity into late-stage clinical success.  As a result, basic research operations will be organized to consolidate work in support of a given therapeutic area into one of four locations. This will provide a more efficient use of research facilities and result in the closure of three basic research sites in Tsukuba, Japan; Pomezia, Italy; and Seattle by the end of 2009. 

Merck expects the 2008 program to yield cumulative pretax savings of $3.8 billion to $4.2 billion from 2008 to 2013.  These are in addition to the cumulative pretax savings of $4.5 to $5.0 billion which the Company remains on track to achieve at the end of the 2005 ? 2010 period.

The Company anticipates pretax restructuring costs of $250 million to $450 million will be recorded in the fourth quarter of this year.  This global restructuring program is expected to be completed by the end of 2011 with the total pretax costs estimated to be $1.6 billion to $2.0 billion.  The Company estimates that two-thirds of the cumulative pretax costs will result in future cash outlays, primarily from employee separation expense.  Approximately one-third of the cumulative pretax costs are non-cash, relating primarily to the accelerated depreciation of facilities to be closed or divested.