日本経済新聞　2003/3/13 　　　　　　　　　　　　　　　発表文

昭和電工のエピクロ事業　ダイソーが買収

　中堅化学品メーカーのダイソーは１２日、昭和電工から樹脂原料事業の営業権を買い取ることで合意した。収益力強化を目指すダイソーと、非中核事業の売却を進める昭和電工の思惑が一致した。ダイソーは今後も事業の合併・買収を進め、中核事業を強化する。
　１３日発表する。ダイソーは公正取引委員会の承認を得た後、７月１日付で昭和電工からエピクロルヒドリン事業の営業権を譲り受ける。エピクロルヒドリンはエポキシ樹脂の原料となり、情報機器、自動車、接着剤などに使用される。昭和電工は６月末をメドにエピクロルヒドリンの生産を停止し、同事業から撤退する。譲渡額は明らかにしていない。
　ダイソーのエピクロルヒドリン事業の売上高は年間４０億円で国内２位。年間売上高２０億円の昭和電工から営業譲渡を受け、ダイソーは旭硝子の持ち分法適用会社の鹿島ケミカルと並びエピクロルヒドリンの売上高で国内最大手となる。エピクロルヒドリンの国内全体の生産能力は年間約１４万トン。　　　

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2003/03/13 ダイソー

昭和電工株式会社からエピクロルヒドリン事業の営業権譲受について

　当社は、このたび昭和電工株式会社（本社：東京都港区、大橋光夫社長）との間で、エピクロルヒドリン事業の営業権を譲受けることについて基本合意にいたりましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．合意内容
　当社は、昭和電工（株）よりエピクロルヒドリン事業の営業権を譲受けます。譲受け対象は、昭和電工（株）のエピクロルヒドリン事業に関する営業権です。
　上記の譲受けに伴い、当社は昭和電工（株）のエピクロルヒドリンお取引先への販売の円滑な移行を進めてまいります。

２．本営業権譲受けの目的
　当社は、経営基盤の拡充・強化を図るための施策として、Ｍ＆Ａにも積極的に取組んでいるところであります。このたびエピクロルヒドリン事業において長年実績のある昭和電工（株）より、エピクロルヒドリン事業の営業権を譲受けることになりました。
　昭和電工（株）はエピクロルヒドリンの生産を停止し、同事業からの撤退を予定しています。
　なお、本契約は公正取引委員会の承認を待って、手続きをとり進める予定です。
　本件により、当社が従来からコア事業の一つとして位置付けてまいりましたエピクロルヒドリン事業が一段と拡充され、エピクロルヒドリン業界での当社の地位も向上することになります。
　当社では、４月から高収益体質の構築を目指し、新中期経営計画がスタートいたします。
　本件は再構築事業への施策第一弾であり、今後も「選択と集中」をより一層推進してまいりたいと思っております。

　なお譲受日は平成１５年７月１日を予定しております。

ジャパン エポキシ レジン（株）　旧　油化シェルエポキシ　http://www.jers.co.jp/profile.htm

三菱化学株式会社 　　　 　（50％）
Resolution Holdings, B.V. （50％）

化学工業日報　2000/7/17

シェル、エポキシ樹脂事業を売却

　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループは、エポキシ樹脂と関連製品事業を米国の投資会社、アポロ・マネジメントグループに売却することで基本合意した。年内には売却を終える予定。売却額は明らかにしていない。シェル・グループは９８年１２月に化学事業の再構築を決め、具体化してきた。エポキシ樹脂関連事業を手放すことで、撤退対象の主要事業としてはエラストマーが残るだけになった。

Resolution Performance Products formerly the Resins & Versatics business of Shell Group of Companies 　　　　　

http://www.resins-versatics.com/resins/resins.nsf/main/home

　You've known us for over 50 years as Shell Resins and Versatics, the company that's led the world in the technological development of thermoset resin systems and specialty monomer. Today, we're Resolution Performance Products and we market the broadest range of epoxy resins curatives and specialty products available.

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2003/11/17 三菱化学

ジャパンエポキシレジン社の株式取得について
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=59351

　三菱化学株式会社（社長：冨澤　龍一、本社：東京都港区）とリゾリューション　パフォ−マンス　プロダクツ　社（ＣＥＯ：マービン・Ｏ・シュランガー、本社：米国・ヒューストン、以下『ＲＰＰ』）とは、当社とＲＰＰ社の１００％子会社レゾリュ−ション　ホールディングス社（Ｄｉｒｅｃｔｏｒ：マービン・Ｏ・シュランガー、本社：オランダ　以下『ＲＨＢＶ』）が折半出資で運営しているジャパンエポキシレジン株式会社（社長：堤　正之、本社：東京都中央区　以下『ＪＥＲ』）の今後の運営について種々協議を重ねてまいりましたが、今般、当社が、２００３年１１月１４日付で、同社が保有するＪＥＲ株式のうち、ＪＥＲ社の発行済株式総数の４０％にあたる株式をＲＨＢＶ社から買い取ることで合意に達し、同日契約の締結を行いました。

　今回の株式取得は、高機能性エポキシ樹脂分野における開発力強化並びに原料ビスフェノールＡとのプロダクトチェーンの強化を図りたい当社の戦略と日本以外の地域に経営資源を集中したいＲＰＰ社の戦略とが一致した結果です。

　今後、当社は、ＪＥＲの経営に今まで以上に主導的立場で係わっていく事により、エポキシ樹脂事業の育成、強化のために必要な諸施策をスピーディ−に行い、さらには、三菱化学グループの総合的技術開発力を生かしてお客様のニーズに対応してまいります。

（資料１）　

＜ジャパンエポキシレジン株式会社の概要＞
１）事業内容		エポキシ樹脂及び関連資材の製造・販売
２）設立		１９７９年５月
３）資本金		１２億円
４）出資比率		三菱化学社　５０％、ＲＨＢＶ社　５０％＊
		＊　２００３年１１月１４日付で、以下の比率に変更。
		三菱化学社　９０％、ＲＨＢＶ社　１０％
５）売上高		１５１億円（２００２年１２月期）
６）取締役社長		堤　正之（つつみ・まさゆき）
７）従業員数		１３６名（２００３年１１月１７日現在）
８）所在地		本社　　　　　　　東京都中央区
		工場・研究所　　三重県四日市市（三菱化学四日市事業所内）
９）能力		エポキシ樹脂生産能力　　４万トン／年
（資料２）
＜リゾリューション　パフォ−マンス　プロダクツ社の概要＞
１）事業内容		ビスフェノールＡ、エピクロロヒドリン、エポキシ樹脂とその関連資材 及びバーサティック酸とその誘導体の製造・販売
２）社名		Resolution Performance Products LLC
３）売上高		＄７３８ｍｉｌｌｉｏｎ（２００２年１２月期）
４）ＣＥＯ		マービン・Ｏ・シュランガー
５）設立・沿革		１９９９年５月
		２０００年１１月１日同社の１００％子会社であるＲＨＢＶ社が ロイヤルダッチシェルグループより、油化シェルエポキシ社 （現ＪＥＲ社）の発行済株式の５０％を買取り、事業を引継ぐ。
６）従業員数		９９４名（２００２年１２月末）
７）所在地		本社：米国テキサス州ヒューストン
８）能力		エポキシ樹脂生産能力　　４５万トン／年

　

化学工業日報　2001/8/27

新日鉄化学−東都化成、新規エポキシ樹脂開発で共同

　新日鉄化学はグループ企業の東都化成と、新規エポキシ系樹脂開発で共同体制をスタートさせた。７月に「エポキシ系樹脂周辺深耕プロジェクト（Ｅプロジェクト）」を発足したもので、新日鉄化学の持つ原料優位性（多環芳香族類、水素化技術）および多様な合成技術と、東都化成が有するエポキシ樹脂の生産ノウハウや開発力、幅広い市場分野でのユーザーニーズなどを組み合わせ、差別化可能な新規樹脂の開発を目指す。両社がそれぞれ１０名程度の専従研究員を派遣し、難燃・耐熱・耐湿の多環芳香族系エポキシや耐光性を持つ水素化樹脂、半導体用樹脂の拡充など数件の共同テーマの下で２年間の期限付きプロジェクトとして新規樹脂の創製に取り組む。２年後にはその成果をチェックし、次ステップの体制も検討していく。

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東都化成株式会社 　
　（新日鐵化学HP　http://www.nscc.co.jp/busi_h.html）

1969年、自社技術によるエポキシ樹脂の製造技術を確立し、日本で初の国産技術による本格生産を開始。現在では、日本国内のトップメーカーとしての地位を確立しています。千葉工場、神戸工場を主力に、東都化成グループである東都レジン加工における二次加工品、韓国に設立した國都化学も含め、新日鐵化学のフェノール、ビスフェノールＡからエポキシ樹脂、さらにその川下製品まで含め、グループ一体となった事業を展開しています。

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化学工業日報　2002/8/14

東都化成、中国企業にエポキシ樹脂技術供与

　東都化成は、エポキシ樹脂製造技術を中国企業に新たに供与する。斉化化工公司（黒龍江省）が大連に建設するエポキシ樹脂プラントのエンジニアリングを請け負った。年産能力２万トンのプラントで、すでに着工、来年春をめどに試運転を開始する予定。同社は韓国、タイに合弁会社を持つほか、汎用品を中心とした技術協力でアジア展開を推進している。今回は技術供与のみの案件で、海外４つ目となる。

2000/5/23　日刊工業新聞

長瀬産業、製造会社4社を統合決定

　 長瀬産業は2002年3月期までにグループ内の製造会社4社を合併させる。戦略を一元化 して規模拡大を目指すとともに、合理化効果による収益確保が狙い。売り上げ規模を合計すると250億円を超える見込みで中堅ファインケミカルメーカーとして育成する。対象になるのは化学工業品、中間体を手掛けるナガセ化成工業（大阪市）、医薬品や工業薬品の帝国化学産業（同）、酵素製剤や食品添加物のナガセ生化学工業（同）、エポキシ樹脂などの長瀬チバ（同）。 合併に向けた布石として、長瀬チバの株式のうち、スイスのチバ・スペシャリティ・ケミカルズ保有分を買収し、6月から全額出資子会社にすることを決めた。また長瀬産業の出資比率が５０％に満たない帝国化学産業についても、株式を買い取って全額出資に近い形態を目指している。早ければ01年3月期にも一部統合させたい考えだ。

化学工業日報　2000/12/18

住友化学、半導体封止材用エポキシ樹脂を増強

　住友化学工業は、愛媛工場（愛媛県新居浜市）でエポキシ樹脂を年産７５００トンに増強する。半導体封止材向けの需要が高水準で続いていることから、約１０００トンの手直し増設に着手するもので、このほど着工、来春の完成・稼働を予定している。同社は９３年の設備事故により、１系列で運転しているが、今回の増設によって同社の供給能力は、公称能力同８０００トンを持つ日本化薬に迫ることになる。住友化学は、主に半導体封止材に用いられているオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂で、日本化薬と並ぶ業界のリーダーカンパニー。半導体産業の活況にともない、いぜんおう盛な引き合いが続いているため、手直し増設に踏み切ることを決めた。９３年の事故後の供給体制は年５５００トンとされていたが、現状では同６５００トンまで高まっており、これをさらに同１０００トン引き上げる。愛媛工場ですでに着工しており、来春に完成する。

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住友化学社史より

　住友化学はＩＣ封止材用エポキシ樹脂の開発に成功して以来、高品質品の追求に努めた結果、半導体メーカーの発展とともに販路を拡大し、１９９３年の時点で、需要家は日本だけでなくアメリカのシリコンバレー（カリフォルニア州の半導体産業集積地域）をはじめ各国に広がった。特に、同社のオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂はこの用途で世界の６０％のシェアを占めた。
　９３年７月４日未明、愛媛工場大江地区の同エポキシ樹脂製造設備で、溶媒の回収タンクに異物が混入したのを発端に、爆発、火災事故が発生した。不幸にしてこの事故で従業員１人が死亡、従業員２人および協力会社従業員１人が負傷し、同日操業を停止した。同社は風圧による近隣の被害家屋の復旧を直ちに行うとともに、同設備の復旧に全力を注いだ。さらに保安、安全管理システムを抜本的に見直し、１１月に新居浜市から使用停止命令の解除を受けて１系列、年産能カ５５００ｔの設備の操業を再開した。

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石原慎太郎講演　http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00084.html

　日本はもう消費財なんかほとんど輸出していません。完成品ではなしに大事な大事な部品を売っている。例えばコンピュータなんかの半導体です。インテル社が、日本が得意としたメモリーの素晴らしい製品を3〜4年前に作って、私達はこれはやられたとショックを受けたのです。これに追い付き追い越すには数年かかるぞ、と。ところが半年経ったら、インテル社の社長が青ざめて飛んできた。なぜなら住友化学の工場が事故で止まって、あそこで作っているエポキシがなかったらインテル社の半導体は半導体として売れないのです。

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2001/1/16　住友化学工業

南アフリカにおけるエポキシ樹脂中間体製造合弁会社設立の件

　住友化学は、このたび、クレゾール酸の大手専業メーカーであるメリゾール社（本社：英国 ギルフォード）と南アフリカ共和国においてオルソクレゾールノボラック(OCN)を製造する合弁会社、住化メリゾールRSA(Pty)Ltd （略称SMRSA ）を設立し、設備を新設することといたしました。
　メリゾール社は、現在、住友化学がOCN 製造に消費しているオルソクレゾールの大半を供給していますが、SMRSA は、住友化学の技術に基づき、メリゾール社から供給されるオルソクレゾールを原料としてOCN を製造し、全量、住友化学に供給いたします。新工場は、南アフリカ サソールブルクのサソール社工場内に建設を開始いたしましたが、設備投資額は６ 百万ドルで、本年１０月に稼働開始を予定しております。
　住友化学は、現在、愛媛工場でOCN を生産し、それを中間原料として半導体封止材料用オルソクレゾール型エポキシ樹脂(ECN)を生産しておりますが、近々、需要が増大しているECN の生産能力を増強することとしており、今回の新設備はこの増強に対応するものです。
　この新合弁会社は、住友化学にとっては南アフリカでの初めての製造拠点になるとともに、住友化学の大分工場内にあるメタパラクレゾール製造の合弁会社に次いで、住友化学とメリゾール社による二番目の合弁会社となります。

〈新合弁会社の概要〉
１ ．社 名 住化メリゾールRSA(Pty)Ltd （略称SMRSA ）
２ ．本 社 南アフリカ共和国 ヨハネスブルク
３ ．社 長 ケネス・F ・カリー
４ ．設 立 2001 年1 月
５ ．製造 開始 2001 年10 月 予定
６ ．資 本 金 14 百万ランド
７ ．出資 比率 住友化学 80% メリゾール 20%

〈メリゾール社の概要〉
１ ．本 社 英国 ギルフォード
２ ．社 長 ケネス・F ・カリー
３ ．設 立 19997 年10 月
４ ．営業 内容 クレゾール酸の製造・販売
５ ．売 上 高 135 百万US$（2000 年6 月期）
６ ．出資 比率 　メリケム社（米国 ヒューストン） 　　　　　　 50%
　　　　　　　　　　 サソール社（南アフリカ ヨハネスブルグ） 50%
７ ．従業員数 300 名

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＊大分工場内にあるメタパラクレゾール製造の合弁会社

住化メリゾール(株)

〒104-8260 東京都中央区新川2丁目27番1号 TEL： (03)5543-5803 設立年月： 平成8年11月（平成13年6月商号変更） 資本金： 40百万円 持株比率： 50.0％ 事業内容： 合成メタパラクレゾールの製造

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MERISOL
　　http://www.merisol.com/

MERISOL is a joint venture forged in 1997 between two longtime partners in cresylic acid production: Merichem Company and Sasol Ltd. Merichem possessed the world's foremost technology for the production of high-quality cresylic acids and pure isomers from naturally occurring sources. Sasol is a world leader in the production of synthetic fuels and chemicals from coal and the largest producer of cresylic acid feedstocks. These two parties bring together complementary strengths and, in each case, a history of 50 years of successful operation. MERISOL continues a tradition of investment in technology and commitment to the markets we serve.

MERISOL owns and operates two major cresylic acid production facilities. The combined operations of the Greens Bayou Plant in Houston, Texas, and the Sasolburg Plant near Johannesburg, South Africa, offer enhanced capacity, efficiency and processing flexibility for supplying the global marketplace. The MERISOL group also includes MERISOL Antioxidants, a major producer of BHT and MBMC, located in Oil City, Pennsylvania.

2002/3/29　住友化学発表

住友化学とダウ・ケミカルがエポキシ樹脂特許係争で和解

このたび住友化学は、米国ダウ・ケミカル社の米国における半導体封止材用エポキシ樹脂の製
法特許に関する係争について、同社と和解いたしました。
本件は、９６ 年９ 月にミシガン州においてダウ・ケミカル社から提訴され、約５ 年半にわたって争っ
てきたものであります。和解金の支払いは、４６ 百万米ドル（約６０ 億円）です。
なお、当社の米国におけるエポキシ樹脂の事業活動は、今後とも制約を受けることはありません。

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United States Court of Appeals for the Federal Circuit　00-1441

This is a patent infringement action. The Dow Chemical Company ("Dow") is the assignee of United States Patent No. 4,499,255 ("the '255 patent"), which is directed to a process for making high-purity epoxy resins. In 1996, Dow brought this patent infringement action against Sumitomo Chemical Company, Ltd. and Sumitomo Chemical America, Inc. (collectively "Sumitomo"), alleging that certain processes used by Sumitomo infringe the '255 patent. On June 20, 2000, the United States District Court for the Eastern District of Michigan ("district court") determined that certain limitations required by claim 1 of the '255 patent are not present in Sumitomo's processes either literally or under the doctrine of equivalents, and granted Sumitomo's motion for summary judgment of noninfringement. Dow Chem. Co. v. Sumitomo Chem. Co., No. 96-10330, slip. op. at 7-8, 25 (E.D. Mich. June 20, 2000). Dow appeals that judgment.

2000/4/26　発表

旭チバ株式会社の株主変更について

　旭化成工業株式会社（社長：山本一元、本社：東京都千代田区、以下旭化成）とチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（会長兼最高経営責任者：ロルフ・マイヤー、本社：スイス・バーゼル市、以下チバ）は、両社折半出資会社である旭チバ株式会社のチバが保有する全株式を本年４月２８日に旭化成に譲渡することで、このほど合意致しましたのでお知らせ致します。

　これにより、旭チバは旭化成の１００％出資会社となり、６月１日に社名も旭化成エポキシ株式会社に変更する予定です。尚、新体制の発足後も、現在の業務を原則として継続致します。

　今後は、電気・電子材料分野における特殊エポキシ樹脂の強化・拡大を図るとともに、さらに旭化成グループ内の技術をベースに、ウレタン系、シリコーン系樹脂等との複合材料にも新たに参入して行く計画です。

化学工業日報　2002/5/16

三井化学、設備休止などエポキシ樹脂を再構築

　三井化学はエポキシ樹脂で、プラント休止をともなう事業再構築に踏み切る。市原工場の製造設備のうち、自社の年産１万トン（固形タイプ）系列を６月末にも休止し、大日本インキ化学・旭電化との製造合弁である日本エポキシ樹脂製造の同２万２０００トン設備（液状タイプ）に生産を集約する。過当競争を背景とした厳しい事業環境は将来も続くと判断、競争力の高い設備で集中生産する体制に切り替えるもの。

1997/11/13　ＤＩＣ発表

マレーシアにおけるエポキシ樹脂の製造・販売会社の設立について

　当社は、去る１０月２７日、マレーシアにおいてエポキシ樹脂を生産・販売する新会社、「ディーアイシー・エポキシ・マレーシア株式会社」（周防誼澄社長）を設立しました。
　新会社の資本金は１２５０万マレーシア・リンギット（邦貨約５億円、当社単独出資）、同国ジョホール州パシールグダン地区に、２０数億円の投資により年産能力１万トンのプラントを建設し、１９９９年４月には商業運転を開始する計画です。
　エポキシ樹脂に関しては、当社は国内で５万トン（千葉工場４万トン、合弁会社日本エポキシ樹脂製造１万トン）の生産設備を有しており、また、本年３月には、中国江蘇省無錫市に「無錫ディーアイシーエポキシ株式会社」（当社出資比率５０％、第１期年間生産能力８０００トン）を設立し、１９９８年５月に商業運転を開始する予定となっています。
　このたびの新会社は、エポキシ樹脂事業のグローバルな推進をめざす当社が、中国地域に引続きアセアン地域での展開をはかるもので、日本のユーザーの同地域への進出に対応し、近隣地区での供給体制を整えることにより、物流面を中心としてユーザーに貢献することを目的としています。
　当社としては、中国、マレーシアに事業拠点を確立することにより、エポキシ樹脂事業の事業基盤、国際競争力を一段と強化することとなります。

2000/6/5発表

ディーアイシー・エポキシ・マレーシアの本格生産開始について

　当社は、去る1997年10月27日にマレーシア・ジョホール州パシールクダン地区において、エポキシ樹脂の生産・販売を行う当社100％出資の「ディーアイシー・エポキシ・マレーシア株式会社」（DIC Epoxy (Malaysia) Ltd.）を設立、エポキシ樹脂プラントを建設し、昨年より試運転を行ってきました。このほど商業生産体制が整ったことから、来る6月9日に、同社において地元関係者および国内外のユーザーを招いてのオープニング・セレモニーを執り行い、本格生産を開始することとなりました。
　約20数億円の投資により建設されたプラントの生産能力はバッチ式2系列10,000トンで、積層板やIC封止材に使用されるオルソクレゾールノボラック（OCN）タイプ、ハイブロムタイプなどの電気・電子用特殊エポキシ樹脂を生産します。
　電材向けエポキシ樹脂の需要は、国内は一時の不振を脱し、好調に推移していますが、アジアにおいても日系メーカーの進出などにより急増しており、ことにASEAN地区は、封止材や積層板の世界的な供給拠点になっています。従来は日本からの輸出により対応していましたが、このたびの本格生産により近隣地区への供給体制が整備され、物流を中心としたユーザーへの一層の貢献が可能となります。
　当社は、エポキシ樹脂事業に関してはグローバルな展開を目指しており、国内（千葉工場）の年産35,000トンに加え、中国・無錫に汎用エポキシ樹脂の合弁会社（同8,000トン）を有しています。このたびのマレーシアでの本格稼働により、エポキシ樹脂の事業基盤、国際競争力を一段と強化することとなります。

1997.2.3 ＤＩＣ発表

中国におけるエポキシ樹脂の合弁事業について

　当社は、かねてより東南アジア・中国地域におけるエポキシ樹脂事業の展開につき鋭意検討を進めてきましたが、このほど中国・無錫市石油化工総廠および住友商事との合弁により、無錫市（中国・江蘇省）にエポキシ樹脂を製造販売する新会社を設立することで合意に達し、本日（1997年2月3日）、現地において合弁契約を調印する予定です。
　新会社の社名は「無錫ディーアイシーエポキシ株式会社」（中国名：無錫廸愛生環［气羊］有限公司）で、資本金は1,100万米ドル（出資比率：当社50％、無錫市石油化工総廠40％、住友商事10％）、総投資額は1,500万米ドルを予定しています。
　近年、アジア各地における自動車・家電製品・ＯＡ機器などの生産増大に伴い、中国におけるエポキシ樹脂の需要は急速に拡大しつつありますが、無錫市石油化工総廠は同樹脂に関し中国最大級の実績を持つ国営企業で、新会社は、現物出資となる同社現有プラントの改造および当社より供与する製造技術により、1998年初頭より生産を開始する予定です。
　この生産品目は汎用品であるビスフェノール液状、ビスフェノール固形および臭素化エポキシ樹脂を中心とした各種のエポキシ樹脂で、当初の生産能力は年間8,000トン、数年以内に２万トンへと増設する計画です。
　当社は、千葉工場の４万トン、日本エポキシ樹脂製造（三井石油化学工業、旭電化工業との合弁会社）の１万トン、合せて５万トンの生産設備により、汎用エポキシ樹脂より特殊エポキシ樹脂まで広範なグレードを生産し、塗料・電気・電子・土木・接着剤などの分野に販売しています。
　同事業の海外展開については、これまでにイタリア、韓国への技術輸出がありますが、合弁事業は今回が初めてのケースで、中国市場は、今後使用材料の高級化や缶コーティング、プラスチック難燃剤分野の需要拡大が予測されるため、当社の広範なエポキシ関連技術が今後新会社において有効に活用されることが期待されます。

※［］内は外字につき「へん」と「つくり」で表示しています。　

1997/10/23　昭和電工発表

サウジアラビアへエピクロルヒドリン製造技術を供与

　昭和電工株式会社（大橋光夫社長）は、このたび、サウジアラビアのアラビアン・インダストリアル・ディベロップメント社（略称：ＮＡＭＡ社）に対しアリルアルコールを経由する エピクロルヒドリンの製造技術をライセンスする契約を締結いたしました。

　エピクロルヒドリンは半導体封止材等の電子・電気分野や塗料などで需要が伸びているエポキシ樹脂の原料であり、また合成グリセリンの原料等の有機合成分野でも幅広く使われております。

　当社はＮＡＭＡ社がアルジュベイルに建設する中東で最初のエピクロルヒドリン・プラント（生産能力３０，０００ｔ/年）に対し、丸紅株式会社の仲介によりライセンス供与の交渉を行っておりましたが、このたび当社独自のプロセスが採用されることになりました。当社のプロセスはアリルクロライドを経由する従来の製造法と比較し、
　　�@塩素の使用量が１／２以下ですむ
　　�A排水量が少ない（環境への負荷が小さい）
など多くの特徴を持ち、これらが高く評価されたものです。

　今回の技術供与は中間原料であるアリルアルコールの製造技術を含むものであり、昭和エンジニアリング株式会社の担当するプラントの基礎設計と共に運転員の訓練、試運転指導などの技術援助も併せて行います。

　ＮＡＭＡ社のプロジェクトは当社のライセンスを基に詳細設計、機器調達および建設を実施するエンジニアリング会社を選定して実施され、２００１年に操業を開始することを予定しております。生産されるエピクロルヒドリンは主としてＮＡＭＡ社が現在建設中のエポキシ樹脂プラントの原料として使用されます。

　当社は有機化学品事業の強化にむけて酢酸および酢酸エチルなどのアセチル製品をコア事業と位置づけてグローバルな視野で積極的な事業展開に努めておりますが、あわせてエピクロルヒドリンについても１９８５年に自社開発した画期的なプロセス(注)の技術供与に力を入れており、今回の契約は１９９５年に運転を開始した台湾の三義化学股分有限公司、１９９８年に完成を目指して建設中の中国天津化工廠に続く３件目のライセンスとなります。

(注)
当社開発の本プロセスは、その独創性、優秀性により、１９８８年(社)日本化学会より化学技術賞を受賞いたしております。

（ご参考）
●　アラビアン・インダストリアル・ディベロップメント社（ＮＡＭＡ社）概要　●

所　在　地		アルコバール／サウジアラビア
工　　　場		アルジュベイル／サウジアラビア
製品及び主要生産品		固型ＮａＯＨ 　　能力　50,000ｔ/y
		エポキシ樹脂 　能力 20,000ｔ/y

　　　　　　　　　　　　　　　

●　当社プロセスの特徴　●

プロピレンを酢酸と酸素によりアセトキシル化し酢酸アリルを作り、それを加水分解してアリルアルコールを製造する。アリルアルコールに塩素を付加しジクロロプロパノールを経由してエピクロルヒドリンを製造する。
プロピレンを高温塩素化することによりアリルクロライドを経由する従来のプロセス（アリルクロライド法）と比較して、下記の特徴がある。

　�@生産コストの優位性
　　　　　塩素使用量が1/2以下、プロピレン使用量も（約５％）少ない。
　�A環境への負荷が小さい
　　　　　排水量１／２以下
　　　　　副生する塩素化有機物の量も１／２以下
　�Bプラント建設コスト
　　　　　差は余りない。

●　エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）の市場動向　●　

ＥＣＨの約７割がエポキシ樹脂用に消費されている。国内需要は低成長であるが、アジアのエポキシ樹脂は、半導体向け積層板・封止材用、自動車・弱電生産増加による同用途向け塗料、接着剤等の需要の伸びが期待される。このためアジアでのＥＣＨ企業化計画が増加しており、当社への技術引合いも多い。

日刊工業新聞　2002/7/16

大日本インキ、チェコの化学最大手にエポキシ樹脂技術供与

　大日本インキ化学工業は１５日、チェコ共和国最大の化学メーカー、スポルケミー社（ウスチ・ナッド・レーベン市）にエポキシ樹脂の製造技術ライセンスを供与するとともに、スポルケミーが設立するエポキシ樹脂の製造子会社に１０％の資本参加を行うことで合意したと発表した。

　これにより大日本インキは、これまで未開拓だった中・東欧地域のエポキシ樹脂市場の開拓を図る。

　大日本インキは、スポルケミーが全額出資で設立するエピスポル社に、ビスフェノールＡタイプの液状エポキシ樹脂の製造プラントの設計・建設・運転ノウハウと同樹脂の生産に必要な技術情報を供与する。エピスポルは大日本インキからの技術供与を受け年産２万４０００トンの液状エポキシ樹脂の製造設備を建設する。０４年１月の稼働を目指す。

　大日本インキはエピスポルのプラント稼働を確認後、エピスポルの発行済み株式１０％（約１億１０００万円）を取得する。

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2002/7/15 大日本インキ化学工業

チェコ・Spolchemie社に対するエポキシ樹脂の技術供与について

　当社は、チェコ共和国の主要な化学会社のひとつであるSpolchemie社と、液状エポキシ樹脂の製造技術についてライセンス供与を行うとともに、同社が設立するエポキシ樹脂の新会社へ出資することで合意し、去る7月11日（現地時間）、契約を締結しました。
　これは、今後大きな発展が期待される中・東欧市場を中心に、当社のエポキシ樹脂事業の欧州への事業拡大を期して行うものです。当社は、ビスフェノールAタイプの液状エポキシ樹脂の生産プラントの設計・建設・運転および同樹脂の生産に必要な技術情報を、Spolchemie社が100％出資する新会社Epispol社に供与します。Epispol社はその技術による年産24,000トンプラントを、2004年1月の生産開始を目指して建設します。また当社は、同プラントの運転を確認後、新会社に10％出資するとともに、製品を引き取り欧州地区で販売することとなっています。
　なお当社は、エポキシ樹脂に関する技術輸出について、これまでイタリア・アニッチ社（現エポキシ・タール社、1978年）、韓国・ラッキー社（現ベークライト社、1984年）への実績があります。
　Spolchemie社および新会社の概要は以下の通りです。

Spolchemie社概要
本社	：	チェコ共和国ウスチ・ナッド・レーベン
資本金	：	1,939 百万 CZK（チェコ・コルナ）（約74億円）
売上高	：	3,118百万CZK（約118億円：2000年）
営業利益	：	257百万CZK（約10億円：2000年）
生産品目	：	樹脂部門　44％（エポキシ樹脂、ECH、BPA、ポリエステル等） 無機部門　33％ 染料部門　22％
Epispol社概要
本社	：	チェコ共和国ウスチ・ナッド・レーベン
資本金	：	9,836千ユーロ（約11億円）
総投資額	：	24,281千ユーロ（約28億円）
生産開始	：	2004年1月予定

　

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2002/4/11　Bakelite AG　

Bakelite AG Acquires Epoxy Resin Business of LG Chem in South Korea

Bakelite AG, a RÜTGERS AG affiliate, has acquired the epoxy resin business of LG Chem in South Korea. The pertinent acquisition agreement has now been signed. Paul J. F. Miller, Chairperson of the Bakelite AG Management Board, called this acquisition “a strategic entry into the expanding Asiatic epoxy resin market”. 

With the LG Chem acquisition, the Bakelite Korea Co. Ltd. to be founded in the coming period will acquire an epoxy resin turnover volume of around 50 million Euros. The new company will offer all of the current 47 employees in the LG Chem epoxy resin business continued employment. The Korean businessman Mr. Bang Huh could be gained as a general manager. He has been associated with Bakelite for many years as Representative for the Moulding Compounds Business Unit. 

LG Chem has divested itself of the epoxy resins business area ー one of a total of nine in the companyー to concentrate on its core activities.

The epoxy resins produced in South Korea are used in the market segments of electrical laminates, the paint industry, civil engineering, adhesives, electrical casting resins and as fire retardant additives for thermoplastics. The production site is near the city of Ulsan on the southern coast of South Korea. It is located within a larger industrial complex where LG Chem and other companies operate production facilities. LG Chem is responsible for providing general infrastructure services such as the power supply and effluent treatment/disposal for the entire complex.

With this acquisition, Bakelite AG increases its total turnover in the Epoxy Resins Business Unit to 180 million Euros.

2003/09/26 日本板硝子（株）

日本ペルノックス株式会社の譲渡に関するお知らせ　　　　　　　　譲渡完了

　日本板硝子株式会社（社長　出原洋三）は、平成１５年９月２６日開催の取締役会において、日本ペルノックス株式会社の株式を譲渡し、非子会社化することに関する基本契約書の承認を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式の譲渡の理由

　当社および連結子会社は、中期計画「ＡＣＴ２１」により、安定した収益体制の構築と高収益・高効率経営の実現を目指し、全社あげて収益改善に取り組んでおります。この度、経営資源の選択と集中の一環として、真に競争力を有する事業分野へ経営資源を集中し、積極的な事業展開を進めていくため、１００％子会社である日本ペルノックス株式会社の株式８５％を荒川化学工業株式会社に譲渡することといたしました。
　各種樹脂製品を製造し、エレクトロニクス関連業界を中心に供給している日本ペルノックス株式会社にとって、「電子材料関連分野の強化」を最重要課題として取り組んでおられる荒川化学工業株式会社の傘下となることは、同社の事業発展に寄与するものと判断し、本件を決断いたしました。
　尚、同社は、今後も荒川化学工業株式会社の子会社として従来通りの事業活動を行って参ります。

２．異動する子会社（日本ペルノックス株式会社）の概要

４．譲渡予定価額　　　　 約２０億円

５．譲渡予定時期　　　　 平成１５年１０月中旬の予定

2003/10/16 荒川化学工業

荒川化学工業、日本ぺルノックスを子会社化
日本ぺルノックス株式会社の株式取得（子会社化）完了のお知らせ
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=57260

　当社は、平成１５年９月２６日開催の取締役会において、日本ペルノックス株式会社の株式を取得し、子会社化することに関する基本契約書の承認を決議し、同日、公表いたしました。この度、平成１５年１０月１６日に同社の株式取得が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式の取得の理由

　当社は、平成１５年４月からスタートした中期５ヵ年経営計画において「新規事業の創生」を重要テーマのひとつとして掲げ、特に電子材料関連分野の強化を最重要課題として、これまで育んできた新規分野の更なる発展と、将来の新たな展開を可能とする新規事業の創生に取り組んでおります。
　日本ペルノックス株式会社を子会社化することは、電子材料関連分野での当社の次代を支える柱となる事業の育成にあたって、当社が大きく前進することを可能とするものであります。
　また日本ペルノックス株式会社は電子材料関連分野の中でも、当社より川下の領域に位置し、エレクトロニクス関連業界の多数の有力な顧客と密接な関係を有しております。今後は、両社が協力をして、両社が単独では得ることのできなかった顧客ニーズを掴み、これまでに培ってきた技術との相乗効果を発揮することで、荒川化学グループの電子材料関連分野の中長期的な拡大をはかります。


２．異動する子会社（日本ペルノックス株式会社）の概要

４．取得株式数および取得前後の所有株式の状況

（１）　異動前の所有株式数　　　　　　　　　０株（所有割合　　０％）
（２）　取得株式数　　　　　　　　　１０２，０００株（取得価額１，９５５百万円）
（３）　異動後の所有株式数　　　１０２，０００株（所有割合　８５％）

５．本日開催された当該会社の臨時株主総会において、新たに選任された取締役および監査役

　　　取締役　柳生　和嘉　　兼務　当社取締役執行役員電子機材事業部長
　　　取締役　森内　文夫　　兼務　当社ファインケミカル事業部営業企画部長
　　　取締役　柏木　宗逸　　兼務　当社新事業企画開発部グループリーダー
　　　監査役　山中　勝之　　兼務　当社取締役経理部長

６．今後の見通し

　平成１５年１０月以降の日本ペルノックス株式会社の業績が、当社の連結決算に影響してまいります。現時点では、当該会社は従来通りの業績があげられるものと想定しています。詳細については、平成１６年３月期中間期業績概況の公表時にお知らせします。

平成１８年８月２５日 荒川化学工業

日本ペルノックス株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

　当社は、平成１８年８月２５日開催の取締役会において、当社の子会社である日本ペルノックス株式会社（以下「日本ペルノックス」）の株式を追加取得し、１００％子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式取得の理由
　当社グループは、中期５ヵ年経営計画（平成１５年４月〜平成２０年３月）において「新規事業の創生」を重要テーマのひとつとして掲げ、その取り組みを強化しております。特に電子材料関連分野の強化を最重要課題としており、その一環として、平成１５年１０月にエポキシ樹脂、シリコーン樹脂などの特徴ある電子材料用樹脂を製造する日本ペルノックスの発行済み株式の８５％を日本板硝子株式会社から取得し、グループ化いたしました。
　日本ペルノックスは電子材料関連分野の中でも当社より川下の領域に位置し、エレクトロニクス関連業界の多数の有力な顧客と密接な関係を有しており、両社が単独では得ることの出来なかった顧客ニーズや技術について、これまでにも相乗効果を発揮してまいりました。
　また、発行済み株式の１５％を継続保有いただいた日本板硝子株式会社の協力も得て、当社グループ企業として円滑な融合を進め、本年６月には日本ペルノックス本社、工場および開発センターのインフラ整備に着手し、日本ペルノックスの増産体制の整備、開発部門の移転による経営効率の向上を実現させ、当社グループの電子材料分野の更なる事業拡大を目指している最中です。
　このような状況の下、当社グループの企業価値の最大限の向上を図るため、このたび日本板硝子株式会社の所有する株式を取得し、日本ペルノックスを１００％子会社化することを決定いたしました。

２．取得前後の所有株式の状況
（1） 異動前の所有株式数 102,000株（所有割合 85％）
（2） 取得株式数 18,000株（取得価額 345百万円）
（3） 異動後の所有株式数 120,000株（所有割合 100％）

３．日程
　平成18年 9月 5日 株式譲渡契約書締結（予定）
　平成18年 9月21日 株式売買契約書締結・株式引渡し（予定）

４．今後の見通し
　完全子会社化にともなう当社の今期連結業績への影響は軽微であります