エポキシ樹脂

　　能力

		千ｔ
東都化成 　　（新日鐵ｸﾞﾙｰﾌﾟ） 　販売→新日鉄化学 　製造＝新日化エポキシ製造	神戸	30	旧大都化成　1995吸収
	千葉	11	旧千都化成　1993吸収 ノボラック型エポキシ生産を神戸に移管
ジャパン エポキシ レジン　 →2010/4　三菱化学 　　（吸収合併）	四日市	40	旧　油化シェルエポキシ
旭化成エポキシ	水島	37.1
ナガセケムテックス	竜野	10	特殊タイプ
ダウ・ケミカル日本	衣浦	20 　　20	特殊固形タイプ 基本液状タイプ
日本エポキシ樹脂製造	市原	22	(三井/DIC/旭電化JV）基本液状タイプ 　三井化学工場内
三井化学	市原	0	ヘキスト技術　固形タイプ 　　10千トン系列休止、上記JVに集約 　　　JVからの引取　11千トン
大日本インキ化学 　　チェコにライセンス	千葉	35	日本エポキシからの引取分を含む
	ﾏﾚｰｼｱ	10	100%子会社DIC Epoxy (Malaysia) Ltd.
	中国・無錫	8	50%ＪＶ　無錫DICエポキシ
旭電化	千葉	15.5	日本エポキシからの引取分を含む
日本化薬	厚狭	10
住友化学	愛媛	7.5	ダウとの特許係争で和解 南アに原料生産JV→台湾・長春に売却

旭化成エポキシ

1966　 　 旭チバ設立 　旭化成/チバガイギー　製造JV　（販売は別々）
1994/1　 両社販売部門を移管、製造・販売・開発一貫
2000/4 　旭化成 100%
2000/6 　改称

ナガセケムテックス

1970　　　長瀬チバ　設立　長瀬産業/チバガイギー
2000/6　 長瀬 100%　→　社名変更

日本エポキシ樹脂製造

1989　　設立　三井化学51%/大日本インキ化学 49%　　三井化学市原工場内
1990 　 旭電化が参加
　　　　　　　→　三井化学 50%/大日本インキ化学 40%/旭電化 10%

ダウ・ケミカル　アジア拠点

　　　　日本　　衣浦　　　　　 40,000t
　　　　韓国　　Kumi(亀尾) 　30,000t
　　　　中国　　張家港 　　　 41,000t

東都化成エポキシ樹脂事業の新日鐵化学への統合

住友ベークライト、ICパッケージ訴訟問題

大日本インキ、チェコの化学最大手にエポキシ樹脂技術供与 　出資も

日本板硝子、日本ペルノックスの株式８５％を荒川化学に譲渡　　　譲渡完了

　　　 荒川化学、日本ペルノックスの完全子会社化

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　　原料

　　　ビスフェノールＡ　　　　　

エピクロルヒドリン

		千t
鹿島ケミカル	鹿島	52
ダイソー	水島	34
	松山	15
昭和電工	川崎	24	サウジに技術輸出 2003/7/1 ダイソーに営業譲渡、生産停止
住友化学	愛媛	14
エムテイテイ	徳山	(12)	99/3停止・解散

鹿島ケミカル

1968設立　旭硝子 50%/旭電化 50% （ｱﾘﾙｸﾛﾗｲﾄﾞーｴﾋﾟｸﾛー合成ｸﾞﾘｾﾘﾝ製造）
1972　　　　ライオン､三菱油化、三菱商事 各10%出資　（1976 ライオン撤退）
　　　　　　　　　→　旭硝子　旭電化　各39.375%、三菱化学 11.25%、三菱商事 10%
2012　　　　旭硝子78.75%、三菱化学 11.25%、三菱商事 10%
　　　　　　　旭硝子、鹿島ケミカルを子会社化

エムテイテイ
　　　　1989/1　設立　徳山曹達70%/東都化成20%/松下電工10%
　　　　1990/4　稼動
　　　　1995/6　合弁を解消、トクヤマ100%　

蝶理、中国でエピクロルヒドリン合弁生産

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日本経済新聞　2003/3/13 　　　　　　　　　　　　　　　発表文

昭和電工のエピクロ事業　ダイソーが買収

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2003/03/13 ダイソー

昭和電工株式会社からエピクロルヒドリン事業の営業権譲受について
　　　　　　http://www.daiso.co.jp/topics/03031301.htm

　

ジャパン エポキシ レジン（株）　旧　油化シェルエポキシ　http://www.jers.co.jp/profile.htm

三菱化学株式会社 　　　 　（50％）→90％→100% →2010/4/1付けで吸収合併
Resolution Holdings, B.V. （50％）→10％→　0%

化学工業日報　2000/7/17

シェル、エポキシ樹脂事業を売却

　エポキシ樹脂と関連製品事業を米国の投資会社、アポロ・マネジメントグループに売却

Resolution Performance Products formerly the Resins & Versatics business of Shell Group of Companies 　　　　　

http://www.resins-versatics.com/resins/resins.nsf/main/home

　You've known us for over 50 years as Shell Resins and Versatics, the company that's led the world in the technological development of thermoset resin systems and specialty monomer. Today, we're Resolution Performance Products and we market the broadest range of epoxy resins curatives and specialty products available.

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2003/11/17 三菱化学

ジャパンエポキシレジン社の株式取得について
　　　http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2003/111701.htm

　

＜ジャパンエポキシレジン株式会社の概要＞
１）事業内容		エポキシ樹脂及び関連資材の製造・販売
２）設立		１９７９年５月
３）資本金		１２億円
４）出資比率		三菱化学社　５０％、ＲＨＢＶ社　５０％＊
		＊　２００３年１１月１４日付で、以下の比率に変更。
		三菱化学社　９０％、ＲＨＢＶ社　１０％ 　　　　→ジャパンエポキシレジン、三菱化学１００％出資に
５）売上高		１５１億円（２００２年１２月期）
６）取締役社長		堤　正之（つつみ・まさゆき）
７）従業員数		１３６名（２００３年１１月１７日現在）
８）所在地		本社　　　　　　　東京都中央区
		工場・研究所　　三重県四日市市（三菱化学四日市事業所内）
９）能力		エポキシ樹脂生産能力　　４万トン／年

2006年4月6日 化学工業日報

ジャパンエポキシレジン、三菱化学１００％出資に

　三菱化学は、９０％出資で国内エポキシ樹脂最大手の「ジャパンエポキシレジン（ＪＥＲ）」（資本金１２億円）について、合弁パートナーが保有する１０％分の持株を３月３１日付で買い取り、全額出資会社とした。同時に、商標についてもエポキシ樹脂を従来のエピコートから「ｊＥＲ」に、エポキシ樹脂硬化剤をエピキュアから「ｊＥＲキュア」に変更、石化事業のコアであるフェノールチェーン展開の一環として、原料ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）からの一貫体制の強みを生かして一段と事業強化していく。

化学工業日報　2001/8/27

新日鉄化学−東都化成、新規エポキシ樹脂開発で共同

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東都化成株式会社 　
　　（新日鐵化学HP　http://www.nscc.co.jp/busi_h.html）

1969年、自社技術によるエポキシ樹脂の製造技術を確立し、日本で初の国産技術による本格生産を開始。現在では、日本国内のトップメーカーとしての地位を確立しています。千葉工場、神戸工場を主力に、東都化成グループである東都レジン加工における二次加工品、韓国に設立した國都化学も含め、新日鐵化学のフェノール、ビスフェノールＡからエポキシ樹脂、さらにその川下製品まで含め、グループ一体となった事業を展開しています。

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化学工業日報　2002/8/14

東都化成、中国企業にエポキシ樹脂技術供与

斉化化工公司（黒龍江省）が大連に建設するエポキシ樹脂プラント
年産能力２万トン

　

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2004年7月26日 化学工業日報

東都化成、ノボラック型エポキシ生産を神戸に移管

　東都化成は、高収益体質の確立に向けた対応策として、千葉工場（千葉県袖ヶ浦市）で手掛けるクレゾールノボラック型エポキシ樹脂生産を神戸工場（神戸市東灘区）に移管する。同社が昨年から進めているエポキシ樹脂事業での高機能製品へのシフト強化など徹底した合理化の一環。移管は９月にも完了する予定で、生産能力は現在の６−７割程度とする。一方、千葉工場は高付加価値の特殊品の拠点として拡充を図っていく。

2000/5/23　日刊工業新聞

長瀬産業、製造会社4社を統合決定

化学工業品、中間体を手掛けるナガセ化成工業（大阪市）
医薬品や工業薬品の帝国化学産業（同）
酵素製剤や食品添加物のナガセ生化学工業（同）
エポキシ樹脂などの長瀬チバ（同）
　　長瀬チバの株式のうち、スイスのチバ・スペシャリティ・ケミカルズ保有分を買収
　　全額出資子会社に

化学工業日報　2000/12/18

住友化学、半導体封止材用エポキシ樹脂を増強

　年産７５００トンに増強（約１０００トンの手直し増設）

　　　主に半導体封止材に用いられているオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂

　　　９３年の事故

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住友化学社史より

　９３年７月４日爆発、火災事故

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石原慎太郎講演　http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00084.html

インテル社が、日本が得意としたメモリーの素晴らしい製品を3〜4年前に作って、私達はこれはやられたとショックを受けたのです。これに追い付き追い越すには数年かかるぞ、と。ところが半年経ったら、インテル社の社長が青ざめて飛んできた。なぜなら住友化学の工場が事故で止まって、あそこで作っているエポキシがなかったらインテル社の半導体は半導体として売れないのです。

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2001/1/16　住友化学工業　　　　　　　　　　　　　　台湾・長春に売却

南アフリカにおけるエポキシ樹脂中間体製造合弁会社設立の件
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010116.pdf

　クレゾール酸の大手専業メーカーであるメリゾール社（本社：英国 ギルフォード）と南アフリカ共和国においてオルソクレゾールノボラック(OCN)を製造する合弁会社、住化メリゾールRSA(Pty)Ltd （略称SMRSA ）を設立

　住友化学にとっては南アフリカでの初めての製造拠点

　住友化学の大分工場内にあるメタパラクレゾール製造の合弁会社に次いで、住友化学とメリゾール社による二番目の合弁会社

〈新合弁会社の概要〉
１ ．社 名 住化メリゾールRSA(Pty)Ltd （略称SMRSA ）
２ ．本 社 南アフリカ共和国 ヨハネスブルク
３ ．社 長 ケネス・F ・カリー
４ ．設 立 2001 年1 月
５ ．製造 開始 2001 年10 月 予定
６ ．資 本 金 14 百万ランド
７ ．出資 比率 住友化学 80% メリゾール 20%

〈メリゾール社の概要〉
１ ．本 社 英国 ギルフォード
２ ．社 長 ケネス・F ・カリー
３ ．設 立 19997 年10 月
４ ．営業 内容 クレゾール酸の製造・販売
５ ．売 上 高 135 百万US$（2000 年6 月期）
６ ．出資 比率 　メリケム社（米国 ヒューストン） 　　　　　　 50%
　　　　　　　　　　 サソール社（南アフリカ ヨハネスブルグ） 50%
７ ．従業員数 300 名

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＊大分工場内にあるメタパラクレゾール製造の合弁会社

住化メリゾール(株)

〒104-8260 東京都中央区新川2丁目27番1号 TEL： (03)5543-5803 設立年月： 平成8年11月（平成13年6月商号変更） 資本金： 40百万円 持株比率： 50.0％ 事業内容： 合成メタパラクレゾールの製造

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MERISOL
　　http://www.merisol.com/

MERISOL is a joint venture forged in 1997 between two longtime partners in cresylic acid production: Merichem Company and Sasol Ltd.

2002/3/29　住友化学発表

住友化学とダウ・ケミカルがエポキシ樹脂特許係争で和解
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020329_2.pdf

９６ 年９ 月にミシガン州においてダウ・ケミカル社から提訴され、約５ 年半にわたって争っ
てきたもの

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United States Court of Appeals for the Federal Circuit　00-1441

This is a patent infringement action. The Dow Chemical Company ("Dow") is the assignee of United States Patent No. 4,499,255 ("the '255 patent"), which is directed to a process for making high-purity epoxy resins. In 1996, Dow brought this patent infringement action against Sumitomo Chemical Company, Ltd. and Sumitomo Chemical America, Inc. (collectively "Sumitomo"), alleging that certain processes used by Sumitomo infringe the '255 patent. On June 20, 2000, the United States District Court for the Eastern District of Michigan ("district court") determined that certain limitations required by claim 1 of the '255 patent are not present in Sumitomo's processes either literally or under the doctrine of equivalents, and granted Sumitomo's motion for summary judgment of noninfringement. Dow Chem. Co. v. Sumitomo Chem. Co., No. 96-10330, slip. op. at 7-8, 25 (E.D. Mich. June 20, 2000). Dow appeals that judgment.

2000/4/26　発表

旭チバ株式会社の株主変更について
　　　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2000/ch000426.html

旭チバは旭化成の１００％出資会社となり旭化成エポキシ株式会社に変更

化学工業日報　2002/5/16

三井化学、設備休止などエポキシ樹脂を再構築

市原工場の製造設備のうち、自社の年産１万トン（固形タイプ）系列を休止
大日本インキ化学・旭電化との製造合弁日本エポキシ樹脂製造の同２万２０００トン設備（液状タイプ）に生産を集約

1997/11/13　ＤＩＣ発表

マレーシアにおけるエポキシ樹脂の製造・販売会社の設立について
　　　http://www.dic.co.jp/release/971113-1.html

　「ディーアイシー・エポキシ・マレーシア株式会社」を設立

　国内で５万トン（千葉工場４万トン、合弁会社日本エポキシ樹脂製造１万トン）
　中国江蘇省無錫市に「無錫ディーアイシーエポキシ株式会社」（当社出資比率５０％、第１期年間生産能力８０００トン）を設立

2000/6/5発表

ディーアイシー・エポキシ・マレーシアの本格生産開始について
　　　http://www.dic.co.jp/release/000605-1.html

　バッチ式2系列10,000トン

1997.2.3 ＤＩＣ発表

中国におけるエポキシ樹脂の合弁事業について
　　　http://www.dic.co.jp/release/970203-1.html

中国・無錫市石油化工総廠および住友商事との合弁
　　　　　「無錫ディーアイシーエポキシ株式会社」（中国名：無錫廸愛生環［气羊］有限公司）

ビスフェノール液状、ビスフェノール固形および臭素化エポキシ樹脂を中心とした各種のエポキシ樹脂で、当初の生産能力は年間8,000トン、数年以内に２万トンへと増設

1997/10/23　昭和電工発表

サウジアラビアへエピクロルヒドリン製造技術を供与

サウジアラビアのアラビアン・インダストリアル・ディベロップメント社（略称：ＮＡＭＡ社）

●　アラビアン・インダストリアル・ディベロップメント社（ＮＡＭＡ社）概要　●

所　在　地		アルコバール／サウジアラビア
工　　　場		アルジュベイル／サウジアラビア
製品及び主要生産品		固型ＮａＯＨ 　　能力　50,000ｔ/y
		エポキシ樹脂 　能力 20,000ｔ/y

日刊工業新聞　2002/7/16

大日本インキ、チェコの化学最大手にエポキシ樹脂技術供与

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2002/7/15 大日本インキ化学工業

チェコ・Spolchemie社に対するエポキシ樹脂の技術供与について
　　http://www.dic.co.jp/release/020715-1.html

　これまでイタリア・アニッチ社（現エポキシ・タール社、1978年）、韓国・ラッキー社（現ベークライト社、1984年）への実績

Spolchemie社概要
本社	：	チェコ共和国ウスチ・ナッド・レーベン
資本金	：	1,939 百万 CZK（チェコ・コルナ）（約74億円）
売上高	：	3,118百万CZK（約118億円：2000年）
営業利益	：	257百万CZK（約10億円：2000年）
生産品目	：	樹脂部門　44％（エポキシ樹脂、ECH、BPA、ポリエステル等） 無機部門　33％ 染料部門　22％
Epispol社概要
本社	：	チェコ共和国ウスチ・ナッド・レーベン
資本金	：	9,836千ユーロ（約11億円）
総投資額	：	24,281千ユーロ（約28億円）
生産開始	：	2004年1月予定

　

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2002/4/11　Bakelite AG　

Bakelite AG Acquires Epoxy Resin Business of LG Chem in South Korea
　　http://www.bakelite.de/eng/news/news_detail.asp?IDg=68

2003/09/26 日本板硝子

日本ペルノックス株式会社の譲渡に関するお知らせ
　　http://www.nsg.co.jp/press/2003/092602.html

１００％子会社である日本ペルノックス株式会社の株式８５％を荒川化学工業株式会社に譲渡

主な事業の内容

エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の合成樹脂および合成樹脂使用製品の製造ならびに販売

2003/10/16 荒川化学工業

日本ぺルノックス株式会社の株式取得（子会社化）完了のお知らせ
　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=57260

平成１５年１０月１６日に同社の株式取得が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

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平成１８年８月２５日 荒川化学工業

日本ペルノックス株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

　当社は、平成１８年８月２５日開催の取締役会において、当社の子会社である日本ペルノックス株式会社（以下「日本ペルノックス」）の株式を追加取得し、１００％子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

2006年7月18日 化学工業日報

蝶理、中国でエピクロルヒドリン合弁生産

　蝶理は、中国最大の塗料樹脂メーカーである江蘇三木集団有限公司と合弁で、江蘇省泰興経済開発区にエピクロルヒドリン（ＥＣＨ）製造設備を建設する。
　中外合弁企業としてすでに設立した「江蘇三蝶化工有限公司」（登録資本１億元、三木集団７５％、蝶理２５％出資）が、総額３億元（約４２億円）を投じて年産２万５０００トン設備を建設するもので、２００６年末の完工、２００７年第１・四半期の商業運転開始を目指す。
　蝶理は、原料プロピレンの調達を担当するほか、一定量のＥＣＨを引き取って内外で販売する計画で、現地企業との合弁事業を軸に幅広く展開する中国化学品ビジネスを一段と強化していく。

平成21年12月21日 新日鐵化学/東都化成

東都化成エポキシ樹脂事業の新日鐵化学への統合について

　新日鐵化学株式会社（社長：二村文友、以下「新日鐵化学」）と東都化成株式会社（社長：安永博、新日鐵化学の完全子会社、以下「東都化成」）は、東都化成のエポキシ樹脂事業（以下「エポキシ樹脂事業」）を、分社型吸収分割により新日鐵化学に統合することについて、この度基本合意に至りましたので、下記のとおりお知らせ致します。

１. 統合の目的
　東都化成は、平成15年3月に新日鐵化学の完全子会社となって以来、新日鐵化学グループの一翼を担い事業体質の強化に取り組んで参りました。高機能エポキシ樹脂であるノンハロ難燃樹脂、フェノキシ樹脂など、電子材料用樹脂分野での強化戦略が一定の成果を上げつつありますが、ユーザー産業界の更なる高機能化ニーズやアジアを中心とする海外での需要拡大などの新しい事業機会を捉え、事業推進体制の一層の強化・効率向上を狙いとして、新日鐵化学へ事業を統合することと致しました。
　新日鐵化学グループは、今般作成した2020年を目標年次とする「グランドデザイン」において、機能材料事業として売上高2000億円への事業拡大を目指すことと致しております。今回の施策はその具体策の一つであり、エポキシ樹脂事業の体制整備を図り、機能材料事業の中核に位置付け、当該事業の戦略的強化を狙うものです。
　今後、関連会社である韓国の国都化学株式会社（世界トップクラスのエポキシ樹脂メーカー）との連携強化を更に進め、事業規模と製品ラインナップでアジアトップレベルの業界プレゼンスの達成を目標に、エポキシ樹脂事業の強化に取り組んで参ります。

２. 統合対象事業
　東都化成の製造機能（神戸工場、千葉工場、三田工場）を除くエポキシ樹脂事業の全て（企画、開発、営業機能など）を対象とします。製造は引き続き東都化成（新日化エポキシ製造株式会社に社名変更予定）が担当します。

３. 統合予定期日：平成22年4月1日

４. 統合方式
分社型吸収分割により、東都化成から新日鐵化学に承継します。

５. 東都化成の概要
本店 ：東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原ＵＤＸ13Ｆ
売上高 ：約165億円（平成2１年3月期）
従業員 ：約280名
事業内容 ：エポキシ樹脂の製造、加工、販売

2012/12/18   旭硝子

旭硝子、鹿島ケミカルを子会社化

　AGC（旭硝子）は、ADEKAの保有する鹿島ケミカルの普通株式787,500株全量を取得することについて、ADEKA合意しましたのでお知らせします。これにより、鹿島ケミカルは、当社が78.75％を出資する子会社となります。なお、株式の異動日は12月25日の予定です。
  鹿島ケミカルが生産するエピクロルヒドリンは、自動車や電子などの産業に欠かせないエポキシ樹脂の原料であり、今後も堅調な需要が見込まれます。同社の子会社化により、隣接する当社鹿島工場電解ラインでは、エピクロルヒドリンの主原料である塩素の需要が確保されることとなり、ラインの安定稼働とコスト競争力向上が期待できます。
　また、鹿島ケミカルが長年培った独自の合成技術は、当社グループが近年積極的な事業展開を進めている医農薬中間体・原体事業の製品開発において、さまざまな相乗効果が期待されます。
　AGCグループは、化学品事業の競争力向上を目指し、国内設備の効率化と集約化による体質強化に取り組むとともに、成長が期待される分野において積極的な事業展開を進めていきます。
　

鹿島ケミカル 　当初 旭電化 50%/旭硝子 50%、後、ライオン、三菱化学、三菱商事参加、
　　　　　　　その後、ライオン離脱
 　　　　　　→　旭硝子 39.375%/旭電化 39.375%/三菱化学 11.25%/三菱商事 10%
　　　　　　 →今回　旭硝子 78.75%/ 三菱化学 11.25%/三菱商事 10%