住友化学社史より


日本オキシラン株式会社の設立

　プロピレンオキサイドの生産は、わが国では３４年（1959)以来、プロピレンと塩素から生産されるクロルヒドリソ法などによっており、４５年末には昭和電工・三井東圧化学・日曹油化工業・旭硝子・旭電化工業・周南石油化学（徳山曹達・東洋曹達工業の子会社）・ダイセルの７社で、年産約１４トン、その誘導品プロピレングリコール（ＰＧ）は周南石油化学・ダイセルを除く５社で約４万トンの能力があった。しかしクロルヒドリン法は採算が悪く、また塩素事情によって制約される欠点があったので、コスト引下げのために直接酸化法によって石油化学原料からプロピレンオキサイドを製造する方法が研究されていた。
　１９６７年（昭和４２）、アメリカのハルコン社（Halcon International Inc.)が、メキシコで開かれた世界石油会議で、塩素を使用せず、過酸化物を種々．変えることによってプロピレンオキサイドと各種の併産品を選択的に生産することができる新方法を発表して、俄然注目の的となった。これはアメリカのアトランチック リッチフィールド社とハルコン社との開発によるもので、両社は合弁でオキシラン社（Oxirane Corp.）を設立し、テキサス州ベイポートで、同法の世界最初の工場としてプロピレンオキサイド７万５０００トン工場を設け、順調な操業に入り、さらにスペイン・オランダにも子会社または合弁会社を設けて建設に着手していた。こうして同社は工業化の実績をあげ、さらに日本への進出を企図した。同法はコストの低減に寄与するばかりでなく、塩素を使用しないため公害を起こす懸念がなかったので、各社は非常な関心を寄せ、４５年以来、三菱油化・旭硝子・三井東圧化学．新日本製鉄化学工業・日本石油化学・昭和電工・当社などの大手石油化学工業会社と、大日本インキ化学工業・日本合成ゴムなどの１２社がその導入を希望した。ここに、石油化学における最後の大型技術として、かつてのポリプロピレンと同様の導入競争が展開された。
　当社はアトランチックリツチフイールド社とハルコン社とに積極的に接触した。アトランチックリッチフィールド社とはすでに洗剤原料部門で提携関係（注　日本アトランチック）にあって親しかったこと、またとくにハルコン社のラルフ ランドゥ（R. Randau）社長と当社児玉副社長とは旧知の間柄であり、とくにハルコン社が当社の技術水準を高く評価していたこともあって同社との交渉は円滑に進んだ。
　導入しようとするハルコン法は、プロピレンオキサイドとスチレンモノマーを同時に製造し得るものであるが、企業化にはスチレンモノマー年１５万トン、プロピレソオキサイド６万トン以上の大型規模を必要としたので、当社はポリスチレンで提携関係（注　日本ポリスチレン）にあった昭和電工と協力するとともに、石油化学協調懇談会スチレン委員会で承認された当社増設分８万トンに加えて、電気化学工業８万トン、新日本製鉄化学工業３万６０００トン、出光石油化学２万５０００トンの認可枠を譲り受げることにした。そして結局日本側の当社と昭和電工とが、アメリカ側のハルコン社・アトランチック リッチフィールド社と折半出資の合弁会社を設けることで合意に達した。その後当社が窓口となって、ハルコン社と提携条件などについて交渉を重ねた結果、設備能力は最大限のスケールメリットをねらって、住友千葉化学工業内にプロピレンオキサイド年９万トン、スチレンモノマー２２万５０００トン工場を建設し、出資割合は、アメリカ側５０％（技術供与）、当社３０％、昭和電工２０％とすることとし、４６年９月、４社によって日本オキシラン株式会社設立の契約を締結した。（４７年３月認可）
　新会社への原料、用役は住友千葉化学工業から供給することとし、そのうちエチルベンゼンについては年２６万５０００トンが要るので、同社では、すでにバジャー社の技術によるエチルベソゼン年１３万トンの設備を運転中であったが、その能力を増加することとし、４８年１月、当社はバジャー社との契約を改めた。また製品の販売には、当社と昭和電工があたることとし、当社はプロピレンオキサイドを旭電化工業・住友バイエルウレタンに供給し、スチレンモノマーは日本ポリスチレン工業をはじめ電気化学工業・新日本製鉄化学工業・出光石油化学に販売することとした。こうして、当社と昭和電工の２社で、まず４７(1972)年８月２５日、資本金４２億８４００万円の日本オキシラン株式会社を設立し、社長には当社の児玉が就任した。その後、アメリカ側のアトランチック リッチフィールド・ハルコン２社の払込みを待って９月１１日に資本金を８５億６８００万円とした。
　しかし千葉県の認可が遅れ、なかなか着工に至らなかったが、４８年１２月にようやく認可を受けて着工し、５０(1975)年８月に完成した。

三井東圧化学との提携

　日本オキシランのハルコン法によるプロピレンオキサイド（年産能力９万ｔ）とスチレンモノマー（同２２万５０００ｔ）併産法製造設備は、５０(1975)年７月末に完成し、５１年４月から本格稼働に入る予定であった。
　しかし、折からの不況で、５０年のプロピレンオキサイド（主用途ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂）、スチレンモノマー（主用途ポリスチレン樹脂）の全国需要は、それぞれ約１５万ｔ，８８万ｔと４７年の水準に低迷し、５１年にも大きな伸びは期待できなかった。このため同社の日本側出資会社である当社および昭和電工が、対応設備における減産、操業停止により生産を同社に集中しても、なお、同社の稼働率は６０％程度に止まるものと見られた。
　このような状況のなか、三井東圧化学から塩素を用いないハルコン法に着目し、当社に対し日本オキシランヘのプロピレンオキサイド、スチレンモノマーの全面的な生産委託の打診があった。当社を含め関係者が協議した結果、５１年２月、日本オキシランが三井東圧化学からこれらの生産を受託することになった。

その後、赤字が増大

対策
・日本オキシラン　減資増資

・製造と販売を分離
　　製造会社　スミアルコを設立(1982/11)

・出資関係変更（昭和電工の出資比率縮小）

　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

	ARCO	住友化学	昭和電工	合計
NOC当初出資	4,284	2,570	1,714	8,568
減資	-3,084	-1,810	-1,274	-6,168
減資後	1,200	760	440	2400
優先株発行	1,000	1,000	-	2,000
（合計）	2,200	1,760	440	4,400
スミアルコ	+	+	+	+
当初	1,000	2,000	-	3,000
1985増資	1,000	-	-	1,000
増資後	2,000	2,000	-	4,000

1987/1/1 日本オキシランとスミアルコを合併

　　　資本金　8,400百万円

　　　　　ＡＲＣＯ　　　4,200百万円　　50.00%
　　　　　住友化学　 3,760百万円　　44.76%
　　　　　昭和電工　 　440百万円　　　5.24%

2002/6 　　　Lyondell 50%/住友化学 50%

2003/3/31　Lyondell　40%、住友化学 60%