発表　　　　　　全面統合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



2002/08/26 日商岩井、ニチメン

化学品事業の統合に関する基本合意書締結のお知らせ

　日商岩井株式会社（以下、日商岩井）は、ニチメン株式会社（以下、ニチメン）との間で、両社の単体が展開する化学品事業を平成１４年９月末までに、両社の化学品分野における共同持ち株会社であるグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社（以下、ＧＣＨ）へ譲渡することで基本合意いたしましたので、お知らせいたします。

１．　事業譲渡の経緯・理由：

　平成１４年３月２５日にお知らせしました通り、当社とニチメンは、化学品分野において、両社、および他社を巻き込んだ統合を視野に入れながら、相互対等の精神に基づき提携することで合意し、その第一段階として、共同持ち株会社ＧＣＨを設立し、その傘下に日商岩井ケミカル株式会社とニチメン化成品株式会社を置きました。

　今般、両社は、より高いシナジーを追求し、企業価値のさらなる向上を目指すために、化学品事業の完全統合を行うことで基本合意し、両社単体の化学品事業をＧＣＨに譲渡することにしました。

　尚、平成１５年１０月までに、ＧＣＨ傘下の事業会社の再編を予定しており、今後、ＧＣＨを軸に化学品分野において事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。

【ご参考】平成１５年３月期　業績見通し

2002/3/25　ニチメン

化学品分野における共同持ち株会社設立と、それに伴う子会社の異動に関するお知らせ

　当社は、日商岩井株式会社（以下、日商岩井）と、化学品分野において、将来、当社、日商岩井の両社および他社を巻き込んだ統合を視野に入れながら、相互対等の精神に基づき提携することになりました。
　その第一段階として、両社各々の化学品分野の100%子会社であるニチメン化成品株式会社（以下、ニチメン化成品）、日商岩井ケミカル株式会社（以下、日商岩井ケミカル）を傘下に置く共同持ち株会社 グローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社（以下、ＧＣＨ ）を設立することで、本日、日商岩井と合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

３ ． 共同持ち株会社の概要

４ ． 共同持ち株会社の傘下に入るニチメン並びに日商岩井の子会社の概要

※ �E �F �G �Hについては、それぞれ平成13 年3 月末時点の数字

５ ． 当社が譲渡するニチメン化成品株式の株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式の状況　 略
６ ． 当社が譲受けるＧＣＨ 株式の株式数、譲受け価額、譲受け前後の所有株式の状況 　　　　略

７ ． 日程
　　平成14 年3 月25 日　取締役会にて株式譲渡契約書の締結を決議
　　平成14 年3 月26 日　株券引渡し期日（予定）

日本経済新聞夕刊　2001/3/9

ニチメンと日商岩井　合成樹脂事業を統合　
　月内に持ち株会社　売上高商社２位に   　

　ニチメンと日商岩井は９日、合成樹脂事業を統合することで合意、同日午後発表する。３月末までに両社の関連子会社を統括する共同持ち株会社を設立、３，４年後をメドに合成樹脂部門全体を統合する。

  共同持ち株会社はプラ・ネット・ホールディングス（東京・港）。資本金は３６億円で、ニチメンが６５％、日商岩井が３５％出資する。ニチメンの白井厚三専務が社長に就く。

　＊　ニチメン/トーメン　農医薬ＪＶ　アリスタ　ライフサイエンス株式会社 

2001/3/9 ニチメン/日商岩井

合成樹脂分野での共同持ち株会社設立

　ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、合成樹脂事業の分野において、相互対等の精神に基づき提携し、両社の同分野の子会社を傘下に置く共同持ち株会社を設立することで合意しましたのでお知らせいたします。
　合成樹脂業界では、川上でメーカーの統合、提携が進む中、商品市場においても急速な変化を見せており、幅広い顧客層の需要に応じて、より質の高い商品・サービスを供給していくことがこれからの合成樹脂商社の役割であるとの認識で両社が一致したものです。
　両社は３月末までに同分野を対象とする共同持ち株会社を設立し、その持ち株会社の傘下にニチメンの子会社であるニチパック株式会社及びエヌ・アンド・エル マーブル株式会社を、また、日商岩井の子会社である日商岩井プラスチック株式会社を収めることで合意いたしました。
　尚 、今回の提携を契機に、両社の事業分野が相互補完的であることを活かし、合成樹脂分野における互いの事業協力を深耕させると共に、従来の商社機能を超えた未来型先端サービス産業として合成樹脂商社グループの構築を目指します。

共同持ち株会社の概要

【参考 傘下子会社の概要】

2002/3/25　ニチメン

子会社の異動に関するお知らせ 　　　　　　　→　蝶理撤退

　当社は、平成14 年3 月25 日開催の取締役会において、当社の子会社であり、日商岩井株式会社（以下、日商岩井）との合成樹脂事業の共同持ち株会社であるプラ・ネット・ホールディングス株式会社（以下、プラ・ネット）が、蝶理株式会社（以下、蝶理）の合成樹脂事業子会社である蝶理プラテクノ株式会社（以下、蝶理プラテクノ）の全株式を取得し、子会社化することについての決議を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

2001/12/6　ニチメン株式会社

子会社プラ・ネット・ホールディングス株式会社への資本参加の受け入れと合成樹脂事業の譲受けに関するお知らせ

　ニチメン株式会社（以下、ニチメン）は、平成13 年12 月6 日開催の取締役会において、ニチメン、日商岩井株式会社（以下、日商岩井）、蝶理株式会社（以下、蝶理）の間で以下の�@�Aを骨子とする基本合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

尚、プラ･ネットの事業譲受けなどの理由は下記のとおりです。

２ ． 事業譲受けの内容

３ ． 蝶理株式会社の概要

５ ． 日程
　　　　平成13 年12 月6 日　　基本合意書締結
　　　　平成14 年　3 月　　　　 株式譲渡契約書締結（予定）

日本経済新聞　2003/11/5

ニチメン、合成樹脂会社の株取得

　共同出資している合成樹脂事業の持ち株会社プラ・ネット・ホールディングスの株式のうち、蝶理が保有していた全株式（出資比率１３％）を８億円で取得した。この結果、出資比率はニチメンが約９５％、日商岩井が約５％となった。蝶理は合成樹脂事業から撤退する。ニチメンは傘下の事業会社を統合し経営を効率化する。

日本経済新聞　2003/7/10 　　　　　　　　　　発表

ニチメン日商岩井　化学品４社を統合　今秋　販路共有、コスト削減

　ニチメンと日商岩井の共同持ち株会社、ニチメン・日商岩井ホールディングスは傘下の化学品４社を１０月１日付で統合する。経営許画に掲げた事業合理化策の一環。販路を共有することで取扱量を増やし、間接コストの削減にもつなげる。
　統合するのはニチメン化成品とニチメン化学品、日商岩井ケミカル、日商岩井化学品の４社。いずれもニチメンと日商岩井が昨年４月に営業を開始した化学品の共同持ち株会社、グローバル・ケミカル・ホールディングス（ＧＣＨ）の傘下にある。
　統合後の新会社名はエヌエヌ・ケミカルで、社長には国吉英五郎日商岩井ケミカル・日商岩井化学品社長が就任する予定。ＧＣＨは当面存続する。
　初年度となる２００４年３月期の売上高は、統合前の半年分の４社合計を含めて２２６０億円の見込み。３年後には売上高２３６０億円を目指す。
　ニチメン日商は４社の取扱商品や取引先が異なるため、顧客を開拓する上での相乗効果が高いと判断した。オフィスを１カ所に集約するなどしてコストも削減する。
　ニチメン日商は設立後に管理業務を請け負う子会社を統合しているが、営業部門での統合は初めて。今後、相乗効果と合理化効果が見込める事業を順次統合する予定。

2003/07/10 ニチメン・日商岩井ホールディングス

化学品事業会社４社の統合について

　ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社は、既に公表しています通り、グループの組織再編と合理化の一環として、子会社であるニチメン株式会社と日商岩井株式会社の化学品事業における共同持ち株会社であるグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社（ＧＣＨ）傘下の化学品事業再編の準備を進めて参りましたが、このたびＧＣＨ傘下の化学品事業会社４社を統合し、１０月１日より「エヌエヌ・ケミカル株式会社」として営業を開始することを決定しました。

　統合する事業会社は、ニチメン化成品株式会社（東京都中央区日本橋本町）、ニチメン化学品株式会社（東京都港区芝）、日商岩井ケミカル株式会社（東京都中央区日本橋室町）、日商岩井化学品株式会社（東京都港区台場）の４社です。存続会社はニチメン化成品で、４社の対等合併となります。

　統合は、それぞれが持つ強固な事業基盤や商圏を核とした幅広い品揃えにより、取引先との関係をさらに強化するとともに営業効率を向上させ、シナジー効果を得ることを目的としています。また、仕入れ面では購買力を増強できることから収益拡大が実現できます。

　一方、統合によって営業部門の集約と効率化のみならず、管理部門の重複する組織を簡素化して合理化効果を得ることが可能となります。

　約３００名の従業員でスタートする統合初年度の売上高は約２２６０億円・営業利益は約５３億円となります。３年後は合理化および統合に伴う営業力の増大により、売上高は約２３６０億円・営業利益は約６４億円になる見通しです。ニチメン・日商岩井ホールディングスは、事業ポートフォリオ戦略に基づき、事業の「選択と集中」を加速させるとともに、スピード感をもって合理化の諸施策を実行し、統合効果の早期実現をめざしています。本件は４月１日発足後の営業部門統合の第一弾となります。

日本経済新聞　2000/9/16

ＮＫＫ・川鉄　化学事業も来春に統合

　ＮＫＫと川崎製鉄は来年４月に化学事業を統合する。両社の化学品は製鉄過程で発生するタールやガスを原料にしているため鉄鋼事業の統合と同時に一本化する。原料・設備の融通や販路拡大により、高付加価値品の拡販や開発力強化につなげる。
　対象はＮＫＫの化学子会社、アドケムコと川崎製鉄の化学部門で、統合方式は検討中。新会社はＮＫＫと川鉄が来年４月に鉄鋼事業を統合して発足する「ＪＦＥスチール」の子会社とする。　アドケムコと川鉄の化学事業は製鉄用のコークス製造過程で発生するタールとガスを原料とし、カーボンブラックなどの各種油類やベンゼンなど芳香族系の化学品を主力とする。すでに両社はＮＫＫ京浜製鉄所（川崎市）で発生するタールを川鉄・千葉製鉄所内で蒸留する設備の有効活用を開始している。アドケムコは光学材料用の特殊透明樹脂、川鉄はリチウムイオン電池などの電極材料向け接着・結合剤（バインダー）を得意としており、統合に伴い原料が増加するため、これら高付加価値品の増産も狙う。