2002/05/08 帝人
会社の分割による医薬医療事業部門の分社化のお知らせ
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2002/jbd020508.html
当社の医薬医療事業部門を会社分割し、平成14年4月15日に設立した帝人ファーマ株式会社に承継することを決定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。
化学工業日報 2001/10/5
帝人が医薬・医療事業で長期戦略、売上高倍増目指す
帝人は、医薬・医療事業で売上高を現在の倍にあたる年間2000億円に引き上げる長期事業戦略を策定する方針を固めた。
2002/05/07 電気化学工業、共立製薬
デンカ製薬株式会社の株式の異動について
http://www.denka.co.jp/topics/main/140507.htm
電気化学工業がその保有するデンカ製薬株式(発行済株式の100%)を共立製薬に譲渡することについて、基本的な合意に達しましたので、お知らせいたします。
デンカ製薬株式会社の概要
(1)商号 デンカ製薬株式会社 (2)代表者 取締役社長 竹爪征夫 (3)所在地 神奈川県川崎市川崎区中瀬3丁目19番11号 (4)設立年月日 昭和25年2月 (5)主な事業の内容 動物用医薬品、飼料添加物及び動物用医療用具の製造・販売
並びに輸入販売他(6)決算期 3月 (7)従業員数 115名(平成14年3月末現在) (8)主な事業所 工場:川崎、埼玉
営業所:札幌、川崎、熊本(9)資本の額 48,000千円 (10)発行済株式総数 960,000株 (11)株主構成及び所有割合 電気化学工業 960,000株(100.00%)
共立製薬株式会社の概要
1.商号 共立製薬株式会社 2.代表者 代表取締役社長 岡本雄平 3.本店所在地 東京都千代田区九段南1丁目5番10号 4.設立 昭和30年5月 5.資本金 55百万円 6.主な事業内容 動物用医薬品の製造・販売他
1998/10/30 JT
公開買付けの開始に関するお知らせ
http://www.jti.co.jp/News/98/NR-no18/no18.html
鳥居薬品の発行済株式の過半数を取得することを決定し、鳥居薬品の同意のもとで、友好的に公開買付けを行います。なお、アサヒビール株式会社から、同社が保有する株式14,695,200株について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
1998/11/25 鳥居薬品
親会社である主要株式の異動のお知らせ
http://www.jtnet.ad.jp/WWW/TORII/release/101125.pdf
当社の親会社である主要株主アサヒビールの当社の発行済株式数に対する持株比率が、下記の理由により50%以下となり、当社の親会社及び主要株主に該当しなくなる予定であります。それに伴い、日本たばこ産業の持株比率が50%超となり、新たに当社の親会社及び主要株主となる予定でありますので、お知らせいたします。
発行済株式総数に対する割合 異動前 アサヒビール株式会社 51.03% 日本たばこ産業株式会社 - % 異動後 アサヒビール株式会社 - % 日本たばこ産業株式会社 53.47%
JT 医療用医薬品事業におけるプロモーション機能の鳥居薬品株式会社との統合について
http://www.jti.co.jp/News/99/NR_torii-01.html
JT と鳥居薬品とは、JT 医療用医薬品事業のプロモーション機能を鳥居薬品と統合することに合意いたしました。
1999/8/30 JT
医療用医薬品の研究開発におけるJTと鳥居薬品株式会社との業務提携について
http://www.jtnet.ad.jp/WWW/TORII/release/110830.pdf
JTと鳥居薬品とは、医療用医薬品の研究開発について、グループとしての研究開発の効率化を図るとともに開発品の早期上市を目指すため、業務提携を行うことに合意いたしました。
日本のバイエル、2000年の好調な業績を発表
http://www.bayer.co.jp/bgj/newsfile/news/back-71_j.html
バイエル(株)がバイエル薬品に関する武田薬品工業とウェルファイドとの合弁契約を解消し、同社に対する持株比率を100%としたことを明らかにした。
バイエル薬品 http://www.bayer.co.jp/byl/aboutus/history.html
ドイツ・バイエル社の製造する医薬品について、輸入元を吉富製薬(株)、販売を武田薬品工業(株)とする3社契約によって日本への輸入が再開。まもなく吉富内にバイエル薬品部が設置されるとともに一部の製品は吉富工場で製剤化。さらに吉富から50名の出向社員を迎えた「バイエル薬品(株)」が、日本での16年ぶりの直営企業として再創業、医薬品業界の高度成長に伴って急成長をとげていきます。
1951年 吉富製薬(株)により輸入再開
1954年 吉富の中に「バイエル薬品部」設置
1956年 吉富とバイエル社との間で技術提携
1962年 バイエル薬品(株)創立 (100%ドイツ資本)
1973年 バイエル薬品(株)創立 (日独合弁)
バイエル・武田・吉富の3社による日独合弁のバイエル薬品(株)が、旧・バイエル薬品の全事業を引き継ぐ形で創立。1979年には滋賀工場が竣工、その後自販体制もスタートします。1995年には滋賀工場 錠剤工場棟の竣工により一貫生産体制が完備、1998年にはバイエル薬品の製剤研究により日本で誕生した「アダラートCR錠」が発売されるなど拡張は着々と進みます。
2001年3月、バイエルグループの組織再編に伴ってバイエル薬品(株)はバイエル(株)の完全子会社となりました。
営業譲渡契約締結および株式交換実施のお知らせ
http://www.sysmex.co.jp/news/press/2002/020401.html
シスメックスと国際試薬は、平成14年3月1日調印の覚書に基づき国際試薬の国内外販売およびサービス部門のシスメックスへの営業譲渡につきまして協議を進め平成14年4月1日に営業譲渡契約を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。
国際試薬株式会社株式の公開買付け結果および子会社化に関するお知らせ
http://www.sysmex.co.jp/news/press/2001/0724_2.html
シスメックスは、平成13年7月3日から実施しておりました 国際試薬株式に対する公開買付けの結果、および同社の 当社持株比率50.8%の子会社化が決定したことにつきまして、下記のとおりお知らせいたします。
シスメックス(株)と国際試薬(株)、業務提携基本契約を締結
−生化学試薬の中国生産等、グループの総合力を活かしたトータルなソリューションビジネスを開始−
http://www.sysmex.co.jp/news/press/2001/0327.htmlシスメックスと 国際試薬は、2001年3月27日に「業務提携基本契約」を締結し、 研究開発から販売・サービスに至る提携内容に合意いたしましたのでお知らせいたします。
−シスメックス(株)、国際試薬(株)に資本参加(発行済株式33.3%取得)−
http://www.sysmex.co.jp/news/press/2000/1220.html
シスメックスと国際試薬は、この度包括的な業務提携に合意いたしましたのでお知らせします。
業務提携にあたっては、シスメックスがウェルファイドが保有する国際試薬の発行済株式の33.3%を取得して資本参加を行い、グループとしての総合力を高めてまいります。【シスメックス株式会社】
・所 在 地 : 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号 ・設 立 : 1968年2月20日 ・社 長 : 家次 恒 ・売 上 高 : 372億円(2000年3月期:連結) ・経常利益 : 32.0億円(同上) ・資 本 金 : 33億8,490万円 ・従業員数 : 1,392名(2000年3月末現在:連結) ・事業内容 : 臨床検査機器、検査用試薬、粒子分析機器ならびに関連ソフトウェアなどの
開発・製造・販売・輸出入・URL : http://www.sysmex.co.jp
【国際試薬株式会社】
・所 在 地 : 〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2丁目1番30号 ・設 立 : 1969年12月16日 ・社 長 : 小林 博 ・売 上 高 : 101億円(2000年3月期) ・経常利益 : 5.6億円(同上) ・資 本 金 : 26億5,000万円 ・従業員数 : 349名(2000年3月末現在) ・事業内容 : 臨床検査用試薬ならびに臨床検査機器の開発・製造・販売・輸出入 ・URL : http://www.irc-net.co.jp
シスメックス
http://www.sysmex.co.jp/sysmex/history/index.html
1963年、国内ではじめて自動血球計数装置の実用化に成功。以来、私たちシスメックスの足跡は、つねに"命の尊さ"を見つめ続ける歩みでした。
1961 | 東亜特殊電機株式会社【現 TOA株式会社】が医用電子機器業界へ進出方針決定、研究室を新設し、3人の技術者が調査を開始する。 |
1968 | 東亜特殊電機株式会社が製造する医用電子機器の販売会社として、東亜医用電子株式会社を資本金200万円で設立 |
1972 | 東亜特殊電機株式会社ME機器部門を譲受、臨床検査機器専門メーカーとして新発足資本金を800万円に増資 |
1978 | 新ブランド「Sysmex」を制定 ※ Sysmexとは、SYSTEMATICAL MEDICS(組織的医療)から合成した造語 |
1998 | F・ホフマン・ラ・ロシュ社(スイス)と販売協力および共同研究開発に関するグローバルな業務提携に基本合意 「シスメックス株式会社」に社名変更 |
シエーリングが三井製薬工業を買収
−
日本での治療薬における地位を強化 −
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/000117.htm
日本シエーリングと三井化学の両社は本日、日本シエーリングが三井製薬工業の発行済株式の全株を買い取ることで合意に達し、その契約書に調印した。
エスエス製薬へのTOB
独Boehringer Ingelheim 社、株35%取得 系列化に成功
http://www.cpj.jp/other_research/SSPharm/ssp4.html
エスエス製薬に対し株式の公開買い付け(TOB)を実施していた独製薬大手ベーリンガーインゲルハイムは16日、応募株数が目標を上回り、持ち株比率が従来の19.6%から35.9%に上昇すると発表した。ベーリンガーは株主総会の特別決議に対する拒否権を確保、エスエスを系列化に収める。買収先に事前承諾を得ない「非友好的TOB」が成功したのは「国内上場企業に対するものとしてはおそらく初めて」(野村企業情報)という。
2007/3現在 57.29%
2000/2/16 Boehringer Ingelheim
Nippon Boehringer Ingelheim secures 35.86% of SSP Co. Ltd.
http://www.boehringer-ingelheim.com/corporate/asp/archive/adetail.asp?ID=85
Nippon Boehringer Ingelheim Co. Ltd., the Japanese subsidiary of Boehringer Ingelheim, today announced it had secured 35.86% of SSP in its tender offer that closed at 3.00pm yesterday. This represents an increase of 16.25% on its previous holding of 19.61%.
日本経済新聞 2003/3/8
独べ一リンガーとエスエス製薬 事業連携を拡大 生産統廃合など進める
独製薬大手べ−リンガーインゲルハイムと同社傘下のエスエス製薬は事業提携を強化する。製品の開発・販売だけだった協力関係を、生産の統廃合や資材の共同購入に広げる。
日本べーリンガーは2001年10月にエスエス製薬を子会社化した。
2007/3現在 57.29%
アストラゼネカ(株)とゼネカ薬品(株)の合併について
http://www.astrazeneca.co.jp/activity/press/00_7_28.html
アストラゼネカPLC と住友化学は、本年10 月1 日にアストラゼネカとゼネカ薬品を合併させることで合意しました。新会社の社名は「アストラゼネカ株式会社」、出資比率は、アストラゼネカが80%、住友化学が20%となります。
現在、日本には、アストラゼネカグループの子会社として、アストラゼネカ(アストラゼネカ100%出資;アストラジャパンとゼネカの合併により誕生)と住友化学との合弁会社であるゼネカ薬品(アストラゼネカ60%、住友化学40%出資)の二社があります。二社を合併することで合意に至りました。
【新会社の概要】
1. 社 名 アストラゼネカ株式会社
2.本 社 大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーイースト
3.社 長 ブルーノ・アンジェリシ
4.資 本 金 20 億円
5.従業員数 約2000 名
6.事業内容 医療用医薬品の開発、輸入・製造及び販売
7.主要製品 循環器領域: テノーミン、ゼストリル、セロケン、スプレンジール
消化器領域: オメプラール
ガン領域: ゾラデックス、ノルバデックス、カソデックス
麻酔領域: キシロカイン、ディプリバン
アイ・シー・アイ ファーマ |
アイ・シー・アイファーマ 製薬 |
藤沢アストラ | 世界 | |
1974 | 設立(ICI 60%,住化40%) | |||
1975 | 設立(Astra 50/藤沢薬品50) | |||
1985 | 設立(ICI 100%) | |||
1993 | ゼネカ薬品鰍ニ社名変更 | ゼネカ鰍ニ社名変更 | 1CIが Zeneca分社 | |
1994 | Astra 90/藤沢 10%に変更 | |||
1995 | アストラジャパン鰍ニ社名変更。 | |||
1999 | Astra, Zeneca合併 AstraZeneca誕生 |
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2000 | 合併、 アストラゼネカ樺a生 | |||
2000 | 統合、アストラゼネカ (アストラゼネカ 80%、住化 20%) |
アストラ製品のプロモーションおよび販売業務移管のお知らせ
http://www.fujisawa.co.jp/ir/release/961014.html
当社は、このほど、アストラジャパンとの間で、従来、当社が行なってきたアストラ社製品(医療用医薬品)のプロモーション業務を平成8年10月1日から全面移管するとともに、販売業務につきましても平成10年(1998年)4月1日付をもって同社に移管することで合意致しましたので、お知らせします。
日本における藤沢薬品とアストラ社との関係経緯 参考
: | 1955 | 藤沢薬品とアストラ社の代理店契約の締結 | |
1975 | 合弁会社「藤沢アストラ株式会社」を設立
(出資比率 藤沢薬品50%:アストラ50%) |
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1991 | 藤沢アストラ(株)の保栄薬工(株)および藤沢医薬プロモーション(株)の吸収合併
(出資比率 藤沢薬品49%:アストラ51%) |
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1994 | 藤沢アストラ(株)の出資比率変更
(藤沢薬品10%:アストラ90%) |
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1995 | 藤沢アストラ(株)の社名をアストラジャパン(株)へ変更 | ||
1996 | アストラ製品のプロモーション業務を藤沢薬品からアストラジャパン(株)へ全面的に移管 | ||
1998 | アストラ製品の販売業務を藤沢薬品からアストラジャパン(株)へ移管(予定) |
アリスタ ライフサイエンス株式会社 (Arysta) 記者発表
設立 2001年2月13日
資本金 110億円
株主構成 (株)トーメン 40%
ニチメン(株) 40%
(株)ティーエムインベストメント 17%
豊田通商(株) 2%
(株)UFJ銀行 1%
2001年1月9日 (株)トーメンとニチメン(株)がライフサイエンス事業の統合に合意
2001年2月13日 アリスタ ライフサイエンス(株)登記
2001年4月2日 アリスタ ライフサイエンス ティエム(株)ならびにアリスタ ライフサイエンス エヌエム(株)が営業開始アリスタ ライフサイエンス ティエム(株)は(株)トーメンのライフサイエンス事業を、アリスタライフサイエンス エヌエム(株)はニチメンのライフサイエンス事業を継承。
2001年10月1日 アリスタ ライフサイエンス(株)がアリスタ ライフサイエンス ティエム(株)及びアリスタ ライフサイエンス エヌエム(株)を吸収合併
アグリサイエンス本部はトーメン、ニチメンの農薬事業を継承、統合し、国内、海外で幅広く農薬を中心としたアグリサイエンス事業を展開しています。
国内外、関連企業を含む陣容は1200人以上にて、自社剤及び日本並びに海外メーカーの主力薬剤を中心にその開発、登録、普及・販売及び生産迄を行う、商社及びメーカーの両機能を備えたグローバルなアグリサイエンス事業体です。
新規剤の研究・開発、汎用剤の生産等の川上戦略に加えて、川下戦略では日本での展開はもとより、NAFTAにおけるARVESTA社、欧州、アフリカを中心としたCALLIOPE社、韓国のHAESOM社、東南アジア、西南アジアにおける多数の販社展開、又中南米ではブラジルのHOKKO DO BRASIL社他を中心とした展開、更にCISなど、大手Multi-Nationalに比肩する、世界を幅広くカバーする販売網を保有しています。
又、近年では環境保全型農業に対する関心に対応し、天敵農薬、微生物農薬の業界におけるパイオニアとして将来を見据えた展開も図っています。
ライフサイエンス本部は、医薬品、動物用医薬品、医薬品添加物、飼料用添加物、化粧品素材および原料、健康食品や機能性食品素材、種苗球根と花卉、さまざまな有機化学中間体製品などのそれぞれの分野・領域で、仕事をしています。
従来型の商社としての輸出入や国内販売、受委託加工だけでなく、シンクタンク型の集団としてライフサイエンスのさまざまな最先端の技術や知見を実用化して、それを世界の各種市場で事業化しております。
トーメンとニチメンのライフサイエンス事業の統合について
http://www.tomen.co.jp/ir/2001/109.html
トーメンとニチメンは、両社の間で互いに補完しあう双方の農業化学品事業、および医薬・動物薬関連事業を統合し、メーカー機能、販売・商社機能を併せ持つグローバルなライフサイエンス事業体を作ることで基本的に合意統合会社の概略(予定)
会社名 : 未定
本社所在地 : 東京都内
営業開始 : 2001年4月
資本金 : 未定
資本構成 : トーメン40%、ニチメン40%、
トーメングループおよび戦略的投資家20%。
役員構成 : トーメンより3名(代表取締役社長を含む)、ニチメンより2名。
従業員数 : 約130名。(連結子会社含め約1,400名)
業績目標 : 統合により大きなシナジー効果が見込まれることから、売上高1,500億円、経常利益170億円を目標とする。
なお、本件にはトーメンの包括的業務提携先である豊田通商株式会社にも出資の検討を依頼している。
化学工業日報 2003/3/4
アリスタライフ、農薬事業のグローバル化加速
アリスタライフサイエンスは、農薬事業のグローバルな販売網拡充のため、今年に入って新たにカナダ、フランス(パリ)、チェコ、スロバキアの4カ国に販売拠点を設立した。
アリスタ
ライフサイエンスが米国とドイツに現地法人を設立
http://www.arysta-ls.com/cgi-bin/public/topics.cgi?no=9
アリスタ ライフサイエンス鰍ヘ、米国とドイツに現地法人を新規設立し、医薬品、健康食品素材、化粧品素材、動物用医薬品、医薬品添加剤、ファインケミカル中間体、植物バイオなどのライフサイエンス事業の海外ネットワークを強化しました。
新設2社の概要
Arysta LifeScience America Inc.
(アリスタ ライフサイエンス アメリカ インク)住所 :1345 Avenue of the America (23rd Fl)
New York, NY 10105社長 :橘 行雄 従業員数 :10名 売上げ予想 :40百万ドル 業務開始 :2002年4月1日 Arysta FineChemical Europe GmbH
(アリスタ ファインケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー)住所 :Am Wehrhahn 33, 40211 Duesseldorf Germany 社長 :川合 秀幸 従業員数 :10名 売上げ予想 :15百万ユーロ 業務開始 :2002年5月1日