三井化・住化 樹脂統合会社 ４月営業開始
三井化学と住友化学工業は１５日、両社の汎用合成樹脂事業を統合する新会社「三井住友ポリオレフィン」（東京・中央、榊由之社長）を今月中に設立、４月１日から営業を始めると発表した。当初予定より半年遅れとなるが、合理化を進めて競争力を強化する。
新会杜は汎用樹脂であるポリエチレンとポリプロピレンの生産管理、研究開発、販売を手がける。資本金は７０億円で折半出資。従業員は当初４４０人で発足する。両社は人員削減や品種の統廃合、物流費の削減などにより計２６０億円規模の合理化効果を見込んでいる。三井化学はこれに合わせ、全額出資の合成樹脂会社グランドポリマーを４月１日付で吸収合併する。
三井化学は同日、ポリプロビレンの生産設備を再編することも正式発表した。大阪工場（大阪府高石市）に約１２０億円を投じ、２００３年９月完成予定で年産能力３０万トンの設備を建設。同工場の年産１０万８千トンの設備と、堺工場（大阪府堺市）に持つ年産５万トン、同７万トンの２つの設備を２００３年末までに停止する。老朽化した設備を止め、新鋭設備に更新する。
三菱化学など４社 事業統合、大幅ずれ込みへ 「早くて秋」の見方強く ユニカー合流案浮上
三菱化学、昭和電工、東燃化学など化学４社のポリエチレン事業統合が当初予定の今春から大幅にずれ込むことが３１日、明らかになった。東燃化学が５割出資する日本ユニカーも合流した方がよいとの意見が浮上しているためだ。現時点で統合時期は早くて秋との見方が強く、合理化効果が遅れる可能性もある。
当初案では、三菱化学と東燃化学が出資する日本ポリケムと、昭和電工と日本石油化学が出資する日本ポリオレフィンが今年４月をめどに共同出資会社を設立、ポリエチレン事業を統合する計画だった。 だが、東燃化学と米化学大手ダウ・ケミカルが折半出資する日本ユニカーも単独では生き残りが難しい。統合会社に参加したほうが、各社のポリエチレン設備を統廃合しやすいとの見方が浮上、合流を検討し始めた。関係者によると、東燃化学の親会社の米エクソンモービルと、ダウ・ケミカルなどの間でユニカーの統合の是非や条件などを協議しているもようだ。 そのため、日本ポリケムと日本ポリオレフィン両社は現在、品種や設備の統廃合などの交渉を一時凍結している。ポリエチレン事業は原料ナフサ高と製品価格の低迷で赤字の状態で、統合交渉が長引けば各社の収益悪化につながる可能性もある。
日本経済新聞 2002/6/22
樹脂事業統合大幅ずれ込む ポリケムなど３社
三菱化学と東燃化学が出資する日本ポリケムが、巳本ポリオレフィン（ＪＰＯ）、チッソとの間でそれぞれ予定している合成樹脂事業の統合が当初計画に比べ大幅にずれ込むことになった。２００２年春から年央としていたが、東燃化学の実質的な経営権を持つ米エクソンモービルの承認が遅れているため。
東燃化学のポリケムヘの出資比率は現在３５％。重要案件に対する拒否権を持つが、今回の統合でこれを失うことから慎重に検討していると関係者はみている。チッソは６月末の定時株主総会に統合をはかることを断念。ＪＰＯも「ポリケム側の態度決定を待っている状況」（首脳）。両社とも年内の発足を目指すが、微妙な情勢だ。
ポリケムはＪＰＯと代表的な樹脂のポリエチレン、チッソとポリプロピレンの事業をそれぞれ統合して新会社を設立する計画。統合２社は国内最大規模の生産能力を持つメーカーとなる。
＊ 下記 日本ユニカー問題も
ポリオレフィン一体化会社の現況と展望 日本ポリオレフィン 設立発表
日本ポリオレフィンの概要
本社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目２６番５号
設立 １９９５年６月１日
営業開始 １９９５年１０月１日
資本金 １５０億円
営業目的 （１）合成樹脂の製造および販売
（２）各種の合成樹脂加工品の製造および販売
決算期 １２月３１日
従葉員数 ６２０人
事業所 本社、大阪支店、名古屋営業所
研究開発センター（川崎・大分）
大分工場、川崎工場
株主 昭和電工（６５％）日本石油化学（３５％）
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ポリエチレン専業で再スタート ２００２年度には経営基盤を確立
ポリオレフィン樹脂事業統合会社の先駆けとなった日本ポリオレフィン（略称ＪＰＯ）は、２０００年６月に設立５周年を迎えた。大分のＬＬＤＰＥ設備を大分エルエルに分離し、その後休止したのに続き、１９９９年６月にはＰＰ事業をモンテル・エスディーケイ・サンライズ（ＭＳＳ）に譲渡、ポリエチレン（ＰＥ）専業メーカーとして再スタートした。
２０００年からは輸入品と競合できる製造コストを狙いに中期５カ年経営計画「翔輝２１」をスタートさせ、２００２年度に経営基盤の確立、２００３年度における累損の一掃を計画している。あわせて大分の基礎研究部隊も２０００年１０月には川崎の研究開発センターに移し、研究分野の一体化を完了させる。研究開発力の強化、さらなる合理化を進める中で、ＰＥ専業メーカーとして国際競争力の確立を目指すことにしている。
ＪＰＯは９５年６月、昭和電工６５％、日本石油化学３５％の出資割合で設立され、同年１０月に両親会社からポリオレフィン事業を譲渡され、営業を開始した。初年度の売上高目標は１０００億円で、９７年度における黒字化を目標に設定した。
昭和電工と日石化学でポリオレフィン事業には総勢約１５００人の従業員が関与していたが、事前のスリム化でＪＰＯは１０５６人体制でスタートした。樹脂のブランド名を一新し、需要分野ごとに営業組織を統合し、ＰＥ，ＰＰの２営業本部体制とし、同時に研究開発体制については大分地区に基礎研究の一部を残しながらも、川崎地区の両社の樹脂研究所を統合、応用研究機能を一体化した。
生産拠点は大分、川崎の２カ所で、生産能力は主力のＨＤＰＥが大分３系列１９万７０００トン、川崎が２系列１３万５０００トンの合計５系列で年産３３万２０００トン。また、ＬＤＰＥは大分が３系列１２万３０００トン、川崎が３系列９万１０００トンの合計２１万４０００トン、ＬＬＤＰＥは大分が１系列６万３０００トン、川崎が１系列６万７０００トンの合計１３万トンで、ポリエチレンの生産能力合計は６７万６０００トン。 一方、ＰＰは大分が２１万６０００トン、水島の日本ポリプロが６万４０００トン、東北ポリマーが３万トン、浮島ポリプロが３万６０００トンの合計３４万６０００トンとなり、ポリオレフィン生産量としては年産１００万トン規模の国内では最大級の企業となった。
１２０億円超の合理化達成でも１００億円の累損
東西の２生産拠点体制を生かした物流の合理化を皮切りに、合理化・省力化を促進し、経営基盤の確立を目指したが、原料のエチレン価格がナフサ価格に連動した価格フォーミュラであったこともあり、事業スタート後からのナフサ価格の上昇を樹脂価格に転嫁できず、業績の低迷を余儀なくされた。
このために９６年度から中期経営３カ年計画「ＭＡＲＣプラン」が作成され、当初計画以上の速いスピードでコスト削減を目指すことになった。第１段階は既存枠組みの中での徹底した物流合理化で、第２段階でグレードの統廃合、生産体制の効率化、物流の最適化、在庫の削減、併せて研究開発、営業部門における人員削減など抜本的な合理化対策を実施し、販売面ではシェアの高いＨＤＰＥ分野の重点強化を図った。さらには新規需要が期待できるメタロセン触媒を使用したＬＬＤＰＥの本格的事業化を促進させ、同時に製造拠点の再編成・設備の再構築にも着手した。
これらの対策の結果、ＭＳＳにＰＰ事業が譲渡される直前の９９年５月には８１９人体制となり、スタート時に比べ２４０人弱減少した。さらにＰＰ分離後の６７５人体制（ＭＳＳからの業務受託７８人分を含む）から２０００年７月には６１７人まで減少している。また、生産効率を上げ、設備の最適運転を図るためにグレード統廃合が進められ、９９年１０月にはＨＤＰＥで設立当初の１９５から１７１に、ＬＤＰＥで１９０から１６０に、ＬＬＤＰＥで１２１から７３に減少した。
同社の試算によると設立当初のフイージビリティー・スタディとＰＰ分離以前の９９年上期では、工場における製造コストが年間６４億円、全社の管理費が３６億円、物流費２２億円などとコストダウンが図られ、総額は１２４億円に達すると試算されている。しかしこれらの合理化努力にもかかわらず、経常損益段階の赤字は９８年度まで続き、９８年度末の累損は１００億円を超えるレベルまで達した。
ＰＰ事業をＭＳＳに譲渡
収益を圧迫してきた最大の要因は、ナフサ価格の上昇が直ちに連動してエチレン価格が上昇するにもかかわらず、それを製品価格に転嫁できないことにあるが、出血を抑えるために大分のＬＬＤＰＥ事業を９９年１月に大分エルエルに分離・譲渡した（その後、設備は休止）。また３月には旭化成工業との合弁会社の日本ポリプロのＰＰ設備を休止した。同時に６月にはＰＰ事業をオランダ・モンテルポリオレフインズ、昭和電工、日本石油化学の合弁会社であるＭＳＳに譲渡し、ＪＰＯはポリエチレン専業メーカーとして再スタートを切った。
これらの結果、９９年度に経常利益で初めて１８億円の黒字を計上した。しかしポリオレフィンの輸入関税は２００４年には
6.5％の定率になることが決まっており、値下がりする輸入品と競合しながら累損を一掃するためには、２工場のさらなる合理化、高付加価値分野へのシフトによる売上高のアップ、物流費の削減、管理部門の合理化努力が必要になっている。
２００３年度に累損一掃へ
このために作成されたのが２０００年度を初年度とする中期５カ年経営計画「栩輝２１」。２００２年度までの前半３年間で、主力商品のＨＤＰＥについて大分工場での再編成・能力増強、川崎の能力増強を図るほか、メタロセン触媒ポリエチレン（商品名ハーモレックス）拡販など高付加価値製品分野の拡充を図ると同時に管理システムの改革を進める計画である。これまでは少額の投資で合理化を図ったのに対して、単位当たりの固定費を削減するために多額の資金を投入しているのが特徴である。
ＨＤＰ巳設備の再構築は、大分の４万トンと６万トンを１系列に結合し２段重合設備に改良、同時に８万トン設備を３段重合設備に再編、ｌＯ万トンに増強する。川崎ではＨＤ／ＬＬの併産の４万１０００トン設備をパイプ専用にし、また１１万トン設備はボトルネックの解消で１３万トンに増強する。すべての工事は２００１年初夏までに完了し、新しい生産体制が構築される。これによる合理化は経常利益べ一スで年間２０億円規模と計算されている。さらに口銭の引き下げなど物流費コストの削減、管理部門の合理化、高付加価値製品の増収などを図り、金利上昇などマイナス要因を加味し、３０億円程度の経常利益の確保を目指している。
さらに２００４年までに親会社を巻き込んだ形でユーティリティーコスト、メンテナンスコストのさらなる削減を計画している。
基礎研究も統合・一体化へ
汎用分野から高価加価値分野へのシフトを目指すＪＰＯにとって研究開発は推進力でもある。設立１年後に川崎地区にある両社の樹脂研究所を統合、応用研究開発機能を一体化させたことで、ＬＤＰＥでは透明性に優れる日石化学とフィッシュ・アイが世界最高レベルで少ない昭和電工の重合技術がシナジー効果を発揮し、両社の特性を兼ね備えたグレードが開発されている。技術開発のシナジー効果をさらに上げるために、これまで分離されていた触媒など基礎研究分野についても、研究開発部隊を川崎に移すことにした。移転は２０００年１０月に完了、これにより研究開発部隊の真の一体化が図られることになる。
大分における設備の再編成、さらには研究体制の一体化などにより、ＪＰＯは２００２年度までに経営基盤を確立し、２００４年度までに累損の一掃を目指している。
関税率の改定で日本のポリオレフィン業界はこれまで以上に輸入品の脅威にさらされることになり、さらなる合従連衡が見込まれている。累損を一掃し、経営的に身軽になったとき、世界にも通用するＨＤＰＥ技術を中心に新たな展開の可能性が広がる可能件が高い。
日経産業新聞 2001/3/19
合成樹脂メーカー 外資、日本で存在感増す
サンアロマー、日本ユニカー 再編の台風の目に
日本で外資系合成樹脂メーカーの存在感が高まってきた。オランダのバセルが５０％出資するサンアロマーと、米ダウ・ケミカルが５０％出資する日本ユニカーの２社だ。バセルとダウはそれぞれポリプロピレン、ポリエチレンで世界最大の生産能力を持ち、日本で攻勢をかけ始めた。国内化学業界では輸入関税が下がる２００４年をにらみ合従連衡が加速しているが、外資との本格競争はすでに幕を開けている。
ダウ、日本に生産拠点
今年２月５日。米連邦取引委員会の認可を得て、米化学大手ダウ・ケミカルと米ユニオン・カーバイド（ＵＣＣ）の合併が実現した。売上高２８４億ドル（約３兆４千億円）。世界最大級の化学会社誕生という発表文の中に、目立たない一文がまぎれていた。
「ポリエチレンでは日本のカワサキ（川崎）にも生産拠点を持つ」－－。これは日本ユニカーを指す。日本ユニカ－はＵＣＣと東燃化学の折半出資のポリエチレンメーカー。ＵＣＣとの合併でダウは世界有数の化学品消費市場である日本の拠点を手に入れた。
「ダウの人とはあいさつを始めたばかり。今後の運営方針は分からないが、引き続き良好な関係を築けると思う」。日本ユニカーの初谷幸夫常務は慎重に話す。さっそく日本ユニカーは３月末で役員陣を大幅に刷新する。旧ＵＣＣ出身者はほぼ全員退任し、代わりにダウ・ケミカル日本の本多助重社長が代表取締役副会長に就くほか、ダウは取締役１人を常駐で派遣する。
ＵＣＣとの合併でダウのポリエチレン生産能力は世界で約８８０万トンに増えた。日本の業界全体の能力３８０万トンをはるかに上回る。ダウはアジアではタイに拠点を持つほか、今後中国に生産拠点を築く見通し。ある業界関係者は「研究開発力や投資余力が日本勢とはケタ違い。日本で高品質の製品技術を習得し、海外で導入、アジアなどから日本に輸入するのも可能」と脅威に受け止める。
技術導入で対応可能
サンアロマーも似た状況にある。同社はバセルが５割、残りの５割を昭和電工と日本石油化学が出資するポリプロピレンメーカーだ。バセルは、英蘭系メジヤーのロイヤル・ダッチ・シェルと、独化学大手のＢＡＳＦがポリオレフィン（ポリプロピレンとポリエチレン）事業を統合して昨年１０月に発足したばかり。ポリプロピレンでは合計の年産能力が５１０万トンと断トツの世界１位になった。
バセルは台湾のほか、韓国に大型生産拠点を持つ。サンアロマーの高橋恭平副社長は「コスト競争力を強化するため、現在、韓国からポリプロピレンを調達し、日本で販売することを検討中」と語る。ポリプロピレンは自動車のバンパーなどに使う。日本の自動車各社の品質要求は厳しいが、日本の技術を導入すれば対応は可能だ。
樹脂メーカー集約へ
外資にとっても日本に拠点を持つ意味は大きい。日本の自動車や家電各社に納入すれば「高品質のお墨付きをもらうようなもの。世界のどこでも通用する」（外資幹部）と期待する。
住友化学工業と三井化学の経営統合合意に続き、三菱化学や昭和電工など４社はポリエチレン事業の統合に動いている。２００４年の輸入関税引き下げをにらみ、国内合成樹脂メーカーは最終的に４－５グループに集約される見通し。外資系メーカーは確実にその一角を形成するだけに、業界再編の台風の目になる可能性もある。
日本経済新聞 2002/9/22
ポリエチレン 国内生産を大幅縮小
三井住友系 設備の１割廃棄 アジア拠点は増産
宇部興産 来年度中に撤退
石油化学メーカーが代表的な合成樹脂であるポリエチレンの国内生産を相次ぎ縮小する。最大手の三井化学と住友化学工業は、共同出資会社の設備を２００４年までに１割廃棄する。宇部興産は事業撤退の方針を決めた。関税引き下げによる低価格品の輸入増で採算が悪化、一段の業界再編が避けられない状況となっている。住友化学はシンガポールで石化製品の生産増を計画しており、アジア市場に活路を求める動きも強まりそうだ。
ポリエチレンの生産縮小は合成樹脂の基礎原料、エチレンの過剰設備問題に直結する。国内のエチレン生産能力は現在年７４０万トンで、５６０万トンの国内需要を上回る。ポリエチレンはエチレン消費の４５％を占めており、今後、エチレンの設備過剰が深刻化するのは確実。設備廃棄につながる事業統合などの、業界再編を促しそうだ。
国内石化９社の２００１年のポリエチレン生産量は３３０万トン。最大手の三井住友ポリオレフィンは、千葉などに年産能力９５万トンの設備を持つ。年４８万トンを生産・販売する低価格品のうち２４万トンの生産を取りやめ、高付加価値品の拡販でカバーできない１０万トン分の設備を廃棄する。この規模での設備廃棄は業界で初めて。
年間２０万トンを生産する７位の宇部興産は、２００３年度までに撤退する方針を決め、事業売却の検討に入った。三菱化学系で２位の日本ポリケム、昭和電工系で３位の日本ポリオレフィンも低価格品の生産を縮小する。この２社は既に経営統合に合意しており、合計年１３３万トンの設備のうちまず約９万トン分の廃棄を決めた。
一方、住友化学は英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェルグループとの間で近く、シンガポールで共同運営する石油化学コンビナートの大幅増強で最終合意する見通しだ。２００６年をめどに設備能力をエチレン換算で年１００万トン前後増強する計画で、合成樹脂などを含めた総投資額は２千億ー３千億円にのぼる。住友化学は三井化学との間で２００３年秋の経営統合を決めており、アジア市場に生き残りをかける姿勢を鮮明にする。
経済産業省によると、アジアのエチレン換算の石化製品需要は年率６％の勢いで増え、２００６年には４１００万トンに達する見通し。２０００年の域内生産能力は３１５０万トンと不足しており、欧米メーカーも中国などで相次ぎコンビナートの建設に乗り出している。
日経産業新聞 1994/12/2
三井石化と宇部興産、樹脂生産で提携 国際競争力アップ優先
公取の認定がカギ 共販離脱との二者択一も
石化業界のタブーがついに破られた。主役は三井石化と宇部興産。ポリエチレン分野で「共販をまたがる提携」をやってのけた。日本の石化メーカーの至上命題はいうまでもなく国際競争力のアップを図ること、もはや共販という呪縛にとらわれて、提携・合併をちゅうちょする時代ではない。
三井石化と宇部興産は１日、次世代の樹脂といわれるメタロセン触媒を使ったポリエチレンの生産で提携に合意したと発表した。
休止プラントを活用
合意は①三石が気相法直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を製造するメタロセン触媒技術を宇部にライセンスする②宇部は休止中の気相法ＬＬＤＰＥプラント（年産５万トン）を使い年間３万トン前後生産、両社がそれぞれ販売する③三石は３年後をめどに自社設備（同１０万トン）を新設するーーという内容。
三井石化は米エクソン社とメタロセン触媒技術を開発、これを活用した次世代樹脂を新規事業の柱に育てようとしていた。パイロットプラントはあるが、市場を開拓するには量が少なすぎる。そうこうするうちに、三菱化学がこの春から同様の樹脂（高圧法）の試験販売に乗り出した。
このままでは顧客を押さえられてしまうーー。技術にかけては世界水準にあると自負ずる三井石化だが、現物がなければ営業はできない。プラントを新設するとしても時間がかかる。過剰設備が原因で石化市況がどん底にあるというのに設備増強を唱えたら業界から非難の大合唱が沸き起こるだろう。“説得”している間に三菱はせっせと商品を売り、地歩を固めていく。 そこで同社は同業他社のプラントを何とか使えないか、と考えた。幸いなことに需要の低迷で、稼動を停止している設備が国内に数基ある。
いろいろ調べた結果、宇部興産と石油精製系の石化メーカーの２社を絞り込み、最終的に同じ千葉コンビナート地区で操業している宇部の設備を活用する方がいいと判断、宇部に白羽の矢を立てた。
一方、宇部興産は休止設備の償却負担など固定費の増加に頭を抱えており、石化事業の採算を好転させるためには同プラントを再稼動させるしか手がない、という状熊に陥っていた。両社の利害はすぐに一致したが、話はそう簡単ではない。
三井石化は三井日石グループ、字部興産はユニオングループと共販グループが異なるためだ。公正取引委員会が共販をまたがる提携をすんなり認めるとは考えられない。ことによっては「提携」か「共販離脱」の二者択一を迫られる可能性もある。
最悪の場合、共販離脱→制度崩壊といった事態にも進みかねない。これまでのポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンの総称）の提携を眺めても昭和電工－旭化成工業（エースグループ）、東燃化学－出光石油化学（同）と共販内の提携しかない。
技術供与など強調
石化のタブーに挑むか、それともあきらめるか。悩みに悩んだ末、両社は挑戦することにした。もちろん同業他社に配慮して、提携は「生産委託」ではなく「技術ライセンス供与」である、とか提携期間も三井石化が設備を新設するまでの「つなぎ」なので共販制度には影響を与えない、と大した提携ではないことを強調している。
そこが少々こそくな感じがするが、いずれにせよ両社がタブーに挑み、深い溝を一気に越えようとした「勇気」は同業他社も見習うべきだろう。
経済合理性の時代に
ほかの産業では当たり前のことだが、経済合理性を優先している。東レは中小業者保護の観点から禁じ手とされていた化繊の輸入を検討しているし、自動車、造船などでは安くて品質の良い韓国の鉄鋼を使い始めている。施主の機嫌を損ねないよう、国産資材を使っていたゼネコンですら海外資材の活用を本格化させている。
それに比べると石化業界には“暖かい”（甘い）ところがあるようだ。人員整理に追い込まれたある大手化学メーカーの首脳は「他社が大変ですねえ、と同情してくれるんだよ」と苦笑いしていた。業界に配慮したり、他社に同情するようなメーカーが国際競争力を持てるはずがない、と思うのだがどうだろう。