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　日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

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日本のＰＥ業界　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

業界地図　　　　　日本ポリエチレン出資関連図　　　　　技術

各社能力

需要推移　　毎月更新

海外ＰＥ事業　

各社関連記事　　　産構法時代　

トピックス：
	フタムラ化学、英社のセルロースフィルム事業買収
	住友化学、積水化学工業、産業革新機構によるポリオレフィンフィルム事業の経営統合
	豊田通商、Braskemの植物由来PEを販売
	レジ袋どこで生まれた？
	コンビニ業界　2010年度レジ袋使用量 35%減　　　　改正容器リサイクル法成立
	Hong Kong Considers Tax on Plastic Bags　　イオン、有料レジ袋試行
	杉並区　サミットとレジ袋有料化協定
	広がる「レジ袋規制」の動き各国の現状　　　アイルランドでレジ袋税引き上げへ　→　決定　　スコットランドは廃案　 Plastic bags now banned in East Africa 2008/1 　中国、6月1日からレジ袋を有料化
	東レ、世界最高の熱伝導性を有する熱可塑性プラスチック開発
：	ポリオレフィン２００４年問題　　　対策：品種削減
	米国で1950年代央に申請のＣ４ＬＬＤＰＥ等の製法特許が成立（Basellが取得）
	日本ポリケムのポリオレフィン事業再編　問題点　　　→　解決案 new
	超高強力ポリエチレン繊維「Dyneema」
	ＳＭＰＯの価格決定方式案

日本経済新聞　2007/7/4

樹脂高値、バブル期並み

業界地図　　

LDPE

HDPE

＊ポリオレフィン共販体制の終了

　2003/6/2 日本ポリケム、三菱化学100%子会社に

　2003/9/1　日本ポリエチレン　スタート（日本ﾎﾟﾘｹﾑ＋日本ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ）

2008/3/4　日本ポリエチレン出資比率
　　日本ポリケム：５０％→５８％
　　日本ポリオレフィン：４２％→４２％
　　三菱商事プラスチック：８％→　０％

　2003/10/1　三井住友ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ　解散

2013 日本ユニカー、東燃ゼネラル石油の100%子会社に

能力　　　　　

　2022/12/末　単位：トン/年

会社名	工場	LDPE	LLDPE	LL/HD併産		HDPE	合計	販売
会社名	工場	LDPE	LLDPE	LL	HD	HDPE	合計	販売
旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ	水島	121,000				116,000	237,000	旭化成
宇部丸善ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ	千葉	123,000	50,000				173,000	宇部興産
丸善石油化学	千葉					111,000	111,000	京葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
JNC（チッソ）	千葉					66,000	66,000	京葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
東ソー	四日市	82,000	31,000			125,000	238,000	東ソー
	南陽	70,000					70,000
	小計	(152,000)	(31,000)			(125,000)	(308,000)
住友化学	千葉	172,000	133,000				305,000	住友化学
日本エボリュー	千葉		300,000				300,000	プライムポリマー
三井化学	岩国・大竹					6,000	6,000
プライムポリマー	出光興産千葉
	三井化学千葉		85,000	11,000	87,000	116,000	299,000
	小計		(85,000)	(11,000)	(87,000)	(116,000)	(299,000)
三井・デュポンポリケミカル→ 三井ダウポリケミカル	千葉	125,000					125,000
	岩国・大竹	60,000					60,000
	小計	(185,000)					(185,000)
日本ポリエチレン	川崎(JX)	94,000	50,000			121,000	265,000	(旧）　　　　　 JPO	日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ (2003/9)
	大分	123,000				200,000	323,000	(旧）　　　　　 JPO
	鹿島	0	168,000			10,000	240,000	（旧）日本ﾎﾟﾘｹﾑ
	四日市	0					0
	水島	66,000	53,000			94,000	213,000
	川崎(東燃）
	(調整）	+8,000				-2,000	+1,000
	小計	(291,000)	(271,000)			(423,000)	(985,000)
ENEOS NUC	川崎	159,000		63,000	47,000		269,000	日本ユニカー
合計		1,202,000	871,000	74,000	134,000	963,000	3,244,000	；
		1,202,000	945,000		1,097,000
		2,073,000		208,000		963,000

2024/10　住友化学、千葉工場における低密度ポリエチレン（LDPE）製造設備の生産効率化

2025/5 日本ポリエチレン　水島　LDPE　第二系列（スラリー法）　3.1万トン/年　停止（2024/7発表）

2021/5 日本ポリエチレン　鹿島工場LDPE 62千トン停止、川崎のEVA生産販売停止

2013/12/末　単位：トン/年青字は前年比増

会社名	工場	LDPE	LLDPE	LL/HD併産		HDPE	合計	販売
会社名	工場	LDPE	LLDPE	LL	HD	HDPE	合計	販売
旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ	水島	120,000	；	；	47,000	116,000	283,000	旭化成
宇部丸善ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ	千葉	123,000	50,000				173,000	宇部興産
丸善石油化学	千葉	；	；	；	；	111,000	111,000	京葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
JNC（チッソ）	千葉	；	；	；	；	63,000	63,000	京葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
東ソー	四日市	82,000	31,000	；	；	125,000	238,000	東ソー
	南陽	70,000	；	；	；	；	70,000
	小計	(152,000)	(31,000)	；	；	(125,000)	(308,000)
住友化学	千葉	172,000	133,000	；	；	；	305,000	住友化学
日本エボリュー	千葉	；	300,000				300,000	；
日本エボリュー	千葉	；	300,000				300,000	；
三井化学	岩国・大竹	；	；	；	；	5,000	5,000	；	；
プライムポリマー	出光興産千葉	；	60,000	；	；		60,000	プライムポリマー
	三井化学千葉	；	85,000	11,000	87,000	116,000	299,000
	小計	；	(145,000)	(11,000)	(87,000)	(116,000)	(359,000)
三井・デュポンポリケミカル	千葉	110,000	；	；	；		110,000
	岩国・大竹	60,000	；	；	；		60,000
	小計	(170,000)	；	；	；		(170,000)
日本ポリエチレン	川崎(JX)	94,000	50,000	+	++	121,000	265,000	(旧）　　　　　 JPO	日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ (2003/9)
	大分	123,000	+	+	+	200,000	323,000	(旧）　　　　　 JPO
	鹿島	62,000	260,000	+	+	10,000	332,000	（旧）日本ﾎﾟﾘｹﾑ
	四日市　＊	0	+	+	+		0
	水島	66,000	53,000	+	+	94,000	213,000
	川崎(東燃）	+	+	+	+	52,000	52,000
	小計	+2,000 (347,000)	+1,000 (364,000)	+	+	-2,000 (475,000)	+1,000 (1,186,000)	+
日本ユニカー	川崎	180,000	；	60,000	60,000		300,000	日本ユニカー
合計		1,264,000	993,000	71,000	194,000	1,011,000	3,563,000	；
		1,264,000	1,094,000		1,205000
		2,287,000		265,000		1,011,000

　＊日本ポリエチレンの　四日市工場LDPE (75,000t) 　2004/9/末で停止

　日本ポリエチレン　川崎（千鳥地区、旧東燃化学）のHD 5.2万トンを2014年4月に停止
鹿島のLLDPE　9.2万トン　2015/3　停止

　プライムポリマー　姉崎工場　HDPE　13万トン、2013年3月に停止
　姉崎工場　LLDPE 6万トン、2014年12月に停止

ポリエチレン各社別生産能力（各暦年末時点　単位:千トン）　　（　　）内　ＬＬ　　　　　　　METI

LD専用*1

HD専用

併産設備*2

PE合計

再編

2002

2003

2004

2002

2003

2004

2002

2003

2004

2002

2003

2004

丸善ﾎﾟﾘﾏｰ

　・

111

・　

111
(0)

京葉ポリエチレン
（販売会社）

チッソ　

　・

63
(0)

旭化成工業

119

・

116

・

47
(0)

・　

282
(0)

　・

出光興産
（旧出光石油化学）

60
(60)

・

130

・　

190
(60)

　・

宇部丸善PE

197
(51)

197
(50)

・

197
(51)

197
(50)

　・

東ソー

183
(31)

・

125

・

308
(31)

　・

　：

千葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
（住化/東ソーJV）

100
(100)

・

100
(100)

三井住友
ポリオレフィン

(03/10/1
　　解散）

：

住友化学

205
(33)

・

205
(33)

：

日本ｴﾎﾞﾘｭｰ
(住化/三井JV）

200
(200)

・

200
(200)

：

三井化学

85
(85)

・

121

122

・

98
(11)

98
(11)

・

304
(96)

305
(96)

：

三井・ﾃﾞｭﾎﾟﾝﾎﾟﾘｹﾐｶﾙ

170

　・

170
(0)

日本ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ

264
(50)

・

241

・

83
(3)

・

588
(53)

・

日本
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ

日本ポリケム

424
(221)

・

・・

・

144

・

110
(100)

・

678
(321)

・

・・

日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ

　・

　784
(364)

709
(364)

　・

475

　・

　1,259
(364)

1,184
(364)

　日本ユニカー

180

　・

120
(110)

300
(110)

合計

2,187
(831)

2,283(924)

2,208
(928)

1,051
(0)

1,141
(0)

1,142
(0)

458
(224)

265
(121)

3,696
(1,055)

3,689
(1,045)

3,615
(1,044)

　・

LD専用*1

HD専用

併産設備*2

PE合計

・

*1 ＬＤ（ＨＰ，ＬＬ）専用設備
*2 ＨＤ，ＬＬ併産設備

2002/8 日本ポリケム川崎工場のＨＤＰＥ９５千トンのうち１系列４５千トンを停止
2002/10/末　日本ポリオレフィン川崎地区のＨＤＰＥ４万トンプラントを休止
2004/9 日本ポリエチレン、月末に四日市の小型設備(75千トンLDPE）を停止

2004/11 千葉ポリエチレン解散

工場別能力一覧表　2004/12/末　単位：トン/年

会社名	工場	LDPE	LLDPE	LL/HD併産		HDPE	合計	販売
会社名	工場	LDPE	LLDPE	LL	HD	HDPE	合計	販売
旭化成工業	水島	119,000	；	；	47,000	116,000	282,000	旭化成
宇部丸善ＰＥ	千葉	146,000	51,000	；	；	；	197,000	宇部丸善PE
丸善ポリマー	千葉	；	；	；	；	111,000	111,000	京葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
チッソ	千葉	；	；	；	；	63,000	63,000	京葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ
東ソー	四日市	82,000	31,000	；	；	125,000	238,000	東ソー
	南陽	70,000	；	；	；	；	70,000
	小計	(152,000)	(31,000)	；	；	(125,000)	(308,000)
千葉ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ	千葉	；	100,000	；	；	；	100,000	2005/1～　住化
住友化学	千葉	172,000	33,000	；	；	；	205,000	住友化学
日本エボリュー	千葉	；	200,000	；	；	；	200,000	；
日本エボリュー	千葉	；	200,000	；	；	；	200,000	；
三井化学	千葉	；	85,000	11,000	87,000	118,000	301,000	三井化学 2005/4よりプライムポリマー
	岩国・大竹	；	；	；	；	4,000	4,000
	小計	；	(85,000)	(11,000)	(87,000)	(121,000)	(305,000)
三井・デュポンポリケミカル	千葉	110,000	；	；	；	；	110,000
	岩国・大竹	60,000	；	；	；	；	60,000
	小計	(170,000)	；	；	；	；	(170,000)
出光興産	千葉	；	60,000	；	；	130,000	190,000	05/4～ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏｰ
日本ポリエチレン	川崎	94,000	50,000	+	++	121,000	265,000	(旧）　　　　　 JPO	日本ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ (2003/9)
	大分	123,000	+	+	+	200,000	323,000	(旧）　　　　　 JPO
	鹿島	62,000	268,000	+	+	10,000	340,000	（旧）日本ﾎﾟﾘｹﾑ
	四日市	0	+	+	+	+	0
	水島	66,000	53,000	+	+	94,000	213,000
	川崎	+	+	+	+	50,000	50,000
	小計	(420,000)	(364,000)	+	+	(475,000)	(1,184,000)	+
日本ユニカー	川崎	180,000	；	110,000	10,000	；	300,000	日本ユニカー
合計		1,285,000	923,000	121,000	144,000	1,142,000	3,615,000	；
		1,285,000	1,044,000		1,286,000
		2,208,000		265,000		1,142,000

　＊日本ポリエチレンのLLDPEは３工場のどれかで -7,000t （合計は正しい）

* 三井化学　岩国大竹のＨＤＰＥ４千ｔは超高分子ポリエチレン

丸善石油化学、１００％子会社の丸善ポリマーを吸収合併 2005/4/1

2006/3 日本エボリューの能力増強が最終決定
　　　　　　200→240　プライムポリマー引取り　150→190、住化引取り　50（不変）

需要推移　　　　

各社関連記事　

日本ポリエチレン
	2014/3		日本ポリエチレン、鹿島LLDPE　1系列 92千トン停止
	2012/6		川崎（千鳥地区）のHD 5.2万トンを2014年4月に停止
	2008/2		三菱ケミカルHD、日本ポリエチレンの連結子会社化
	2004/9		日本ポリエチレン、9月末に四日市の小型設備を停止
	2004/6		三菱化学系２社　汎用樹脂生産を効率化
	2003/10		日本ポリエチレン、L-Lの生産体制を大幅改善へ
			日本ポリエチレン出資関連図
	2003/8		9月発足の「日本ポリエチレン」、新体制決る
	(2003/5)		公取委　統合承認

日本ポリケム
	2003/5		日本ポリケムの全額出資子会社化と今後のポリオレフイン事業の運営体制
	2003/5		樹脂事業統合２社、１０月めどに　三菱化学、５０％以上を出資
	2003/1		三菱化学、「日本ポリケム」を完全子会社化
：	2002/11		日本ポリケム　三菱化が全額出資へ
	2002/6		ポリケムなど３社　樹脂事業統合大幅ずれ込む
			日本ポリケムのポリオレフィン事業再編　問題点　→解決案new
	2002/3		日本ポリケム　川崎ＨＤＰＥの一部を8月に停止
	2001/12		日本ポリケム・日本ポリオレフィン統合の状況
	2001/6		日本ポリケム、ポリオレフィン事業再編　発表
			ＰＰでチッソと、ＰＥで日本ポリオレフィンと統合
	1996/9		日本ポリケム　営業開始　（96/5/24　設立）

日本ポリオレフィン
	2003/9		リケンテクノス　日本ポリオレフィンのＴＰＯ事業を引き受け
	2003/5		樹脂事業統合２社、１０月めどに　三菱化学、５０％以上を出資
	2002/8		日本ポリオレフィン、川崎地区のＰＥ１系列を１０月末で休止
	2002/2		日本ポリオレフィン、シングルサイトＰＥ設備を日石から買収
	2001/8		日本ポリオレフィン、大分工場のＨＤＰＥ生産体制を再編
	1999/1		日本ポリオレフィン、大分のＬＬＤＰＥを分離　（のち、停止）
	1995/10		日本ポリオレフィン　営業開始　（95/6/1　設立）
			→　1999/5 ＰＰ分離

住友化学
	2007/8		住友化学、国内生産停止などＥＶＡ生産体制再構築
	2004/11		千葉ポリエチレン解散
	2004/7		住友化学、10月から新型PEの併産を開始
	2004/1		住化、アトフィナとのエチレン特殊共重合樹脂合弁会社を解消
	2003/10		住友化学が汎用樹脂生産を見直し、新型ＬＤＰＥにシフト
	2002/8		住友化学千葉工場、合成樹脂生産を再編
	1996/11		三井石化、住友化学　気相法ＬＬＤＰＥ生産合弁会社設立

プライムポリマー　　　　出光営業譲渡益
	2014/3		プライムポリマー、千葉のLLDPE 1系列停止
	2012/11		三井化学、シンガポールで「エボリュー」の新会社設立と製造設備の新設
	2012/9		プライムポリマー、高密度ポリエチレン製造設備の停止
	2010/2		エボリュー生産能力増強
	2010/2		プライムポリマー、高圧法LDPE「ミラソン」事業を三井・デュポンポリケミカルに譲渡
	2006/3		日本エボリューの能力増強が最終決定
	2004/12		三井化学と出光興産のポリオレフィン事業合弁会社設立

三井化学　　　　　　　　三井化学　技術供与一覧表
	2010/2		三井化学、エボリュー増強（24→30万トン）
	2009/1		三井化学、市原工場内に1－ヘキセンプラントを新設
	2008/4/10		三井化学、エチレン・αオレフィンオリゴマーの生産能力増強
	2004/11		DuPont-Mitsui improves structure of LDPE business; shrinks high pressure process
	2004/5		三井化学と出光石化のポリオレフィン事業統合
	2004/4		Mitsui, Idemitsu expected to merge PP, PE businesses
	2003/12		ポリオレフィン事業強化へ社長直轄の専門組織立ち上げ
	2001/9		三井化学、タイにＨＤＰＥ技術輸出　完成後は２年間に１５万トン引取
	1996/11		三井石化、住友化学　気相法ＬＬＤＰＥ生産合弁会社設立

三井住友ポリオレフィン
	2003/8		三井住友ポリオレフィン解散(10/1付）
	2003/7		Sumitomo, Mitsui in talks to decide fate of PE, PP jv
	2002/8		三井住友ポリオレフィン会見
	2002/4		三井住友ポリオレフィンが１日から業務開始
	2002/2		三井住友ポリオレフィン　４月スタート
	2001/12		公取、日本ポリケム・チッソと住化・三井化学のＰＰ統合を承認　　（住化・三井化学のＰＥ統合は当初から問題なし）
	2001/4		住友化学・三井化学全面統合発表
			ポリオレフィン事業統合詳細部分

丸善石油化学、１００％子会社の丸善ケミカル、丸善ポリマーを吸収合併

宇部丸善ポリエチレン
	2004/10		営業開始

宇部興産
	2004/6		宇部興産、低密度ポリエチレン事業を会社分割
	2004/5		宇部興産、ポリエチレンで丸善石化と提携
	2002/9		ポリエチレン　国内生産を大幅縮小　来年度中に撤退
	1994/11		三井石化ライセンスによる宇部興産での気相法ＬＬＤＰＥの試験生産
			共販会社下の他共販メンバーの提携（将来のＰＰでのｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾟﾘﾏｰ親会社同士）

旭化成
	2003/2		メタロセン法ＨＤＰＥの全世界での販売権取得
	1998/3		ダウのスラリー法ＰＥの独占ライセンス契約締結

その他
2013/1		日本ユニカー、東燃ゼネラル石油の100%子会社に
	2008/1		日本ユニカー、販売・研究開発部門ダウ・ケミカル日本に、保全部門を東燃化学に移管
	2007/10		日本ユニカー、C6L-Lの生産を打ち切りへ
	2001/2		ダウ・ＵＣＣ合併承認　ダウ、日本ユニカー株主に

	1997/10		京葉ポリエチレン　営業開始　（97/8/7　設立）

　
　旭化成のＰＥの高付加価値戦略　

　東ソーのＰＥの差別化戦略

　　　　東ソー、南陽のLDPE設備を改造へ

　住友化学のエチレン系機能樹脂（エコポリ）

　三井化学、市原にエボリュー専用の触媒装置

(2002/4/1 Chemnet Tokyo）

「三井住友ポリオレフィン」が１日から業務開始
　　園田会長と榊社長が力強く挨拶

(2002/3/18　日本ポリケム　発表）

川崎工場ポリエチレン樹脂製造設備の一部停止について

　川崎工場における高密度ポリエチレン樹脂の製造設備２系列（９５千トン／年）のうち１系列４５千トン／年を停止

（2002/2/15 三井化学・住友化学　発表）

三井住友ポリオレフィン（株）の営業開始日について
　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20020215.pdf

本年４月１日に新会社の営業を開始することといたしました。

《ポリオレフィン事業統合新会社の概要》

　１．社名　　三井住友ポリオレフィン株式会社　
　　　　　　　（Sumitomo Mitsui Polyolefin Company, Limited)　　　　　　

　２．所在地　東京都中央区新川二丁目２７番１号　東京住友ツインビル

　３．資本金　７０億円（出資比率　三井化学：住友化学＝５０：５０）

　４．役員　　代表取締役会長：園田隆一（住友化学）
　　　　　　　代表取締役社長：榊　由之（三井化学）

（日本経済新聞　2002/2/16）

三井化・住化　樹脂統合会社　４月営業開始

　三井化学と住友化学工業は１５日、両社の汎用合成樹脂事業を統合する新会社「三井住友ポリオレフィン」（東京・中央、榊由之社長）を今月中に設立、４月１日から営業を始めると発表した。当初予定より半年遅れとなるが、合理化を進めて競争力を強化する。

02/3/18 三井住友ポリオレフィン　シンボルマーク発表

　

　

　

2002/08/19 日本ポリオレフィン

ＨＤＰＥプラントの一系列休止について

川崎地区の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）　年産４万トンプラントを、２００２年１０月末日をもって休止
年産１２．５万トンプラントに生産を集中

（日本経済新聞　2002/2/4）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
　　過剰設備の廃棄拡大　　競争カを強化　輸入品に対抗

　市況低迷が続く石油や化学など素材産業で過剰設備を休止・廃棄する動きが広がってきた。

　昭和電工と日石化学が出資する日本ポリオレフィンは年内にも川崎工場の老朽化したポリエチレン設備（年産能力約４万トン）の稼働を止める。（関連記事　別紙）
　

（Chemnet Tokyo 2001/12/13）　

公取委、三井・住友、日本ポリケム・チッソのポリプロ事業統合を承認　

　　公正取引委員会は１３日、ポリプロピレンの事業統合で２グループの計画承認を発表したが、ポリエチレンに触れず、判断結果も示していないことについて、同委員会の松尾企業結合課長は「三井化学と住友化学の場合は、はじめから問題ないと判断されたため、早い段階でそのことを伝えてある」と、すでに同意済みであることを明らかにした。

　また、日本ポリケムと日本ポリオレフィンの事業統合計画については、「事前相談はあったが、その後、当事会社から一時中断してほしいとの申し入れがあったため、今は審査はしていない」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　

（日本経済新聞　2002/2/1）

三菱化学など４社　事業統合、大幅ずれ込みへ　「早くて秋」の見方強く　ユニカー合流案浮上

　三菱化学、昭和電工、東燃化学など化学４社のポリエチレン事業統合が当初予定の今春から大幅にずれ込むことが３１日、明らかになった。東燃化学が５割出資する日本ユニカーも合流した方がよいとの意見が浮上しているためだ。

日本経済新聞　2002/6/22

樹脂事業統合大幅ずれ込む　ポリケムなど３社

東燃化学の実質的な経営権を持つ米エクソンモービルの承認が遅れているため。

　　　　　＊　下記　日本ユニカー問題も　　　　　　　　

（化学工業日報　2001/12/6）

日本ポリケムー日本ポリオレフィン、PE統合ずれ込み必至

　日本ポリケムの親会社である東燃化学が出資するＰＥメーカー、日本ユニカー（ＮＵＣ）との資本関係について審査当局が改めて問題点を指摘しているためだ。日本ポリケムはこれまでＮＵＣとのアライアンス交渉が不調に終わっていたことから、ＪＰＯとの合弁交渉を優先させてきた経緯があるが、ここにきてＮＵＣとの調整が大きな壁となっている模様だ。

（日刊工業新聞　2002/1/30）　　
　　　　　　　ＪＰＯ、日本ポリケムとのＰＥ事業統合の準備作業を前倒し

　ＪＰＯが停止の準備をしているのは、川崎工場内で稼働させているＰＥプラント全７系列のうちの１系列。同系列で製造している製品については、停止後の受け皿となる他設備を使って、グレード別に必要な試作と評価を始めている。　　　　　　　　　　　　　　　

（1998/3/16　旭化成・ダウ　発表）　
　　　シングルサイト触媒によるスラリー法ポリエチレンの独占ライセンス契約締結
　　　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/1997/ch980316.html

「インサイト」技術によるスラリー法ポリエチレン製造技術のライセンス契約を締結
旭化成は日本において同技術によるスラリー法ポリエチレンの独占的製造・販売権

〔丸善石油化学 homepageより〕

京葉ポリエチレン株式会社　
　
・設立　　　 1997年8月7日
・営業開始　 1997年10月
・本社　　　東京都中央区日本橋三丁目13番5号（第26興和ビル7階）　
・資本金　　 4億8,000万円
・株主　　　丸善ポリマー(株）、チッソ石油化学(株）（折半出資）
・事業目的　高密度ポリエチレンの販売（国内および輸出）

丸善ポリマー

1981/3　「日産丸善ポリエチレン」設立（日産化学 51%、丸善石化 49%)
　　　　　　日産化学、日産ポリエチレンのＨＤＰＥ事業継承
1989　　　丸善石化 70%に。
1990 　　丸善石化 100%
1991 　　社名変更　「丸善ポリマー」
1997/10 「京葉ポリエチレン」に販売部門を移管、製造会社に。

化学経済　2000/9　　

ポリオレフィン一体化会社の現況と展望　日本ポリオレフィン　　　　　　設立発表

日本ポリオレフィンの概要

本社所在地　　東京都港区虎ノ門一丁目２６番５号
設立　　　　　１９９５年６月１日
営業開始　　　１９９５年１０月１日
資本金　　　　１５０億円
営業目的　　　（１）合成樹脂の製造および販売　　　
　　　　　　　（２）各種の合成樹脂加工品の製造および販売
決算期　　　　１２月３１日
従葉員数　　　６２０人　
事業所　　　　本社、大阪支店、名古屋営業所　　　　　　　
　　　　　　　研究開発センター（川崎・大分）
　　　　　　　大分工場、川崎工場
株主　　　　　昭和電工（６５％）日本石油化学（３５％）

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ポリエチレン専業で再スタート　２００２年度には経営基盤を確立　

　９５年６月、昭和電工６５％、日本石油化学３５％の出資割合で設立
　　同年１０月に両親会社からポリオレフィン事業を譲渡され、営業を開始

　大分のＬＬＤＰＥ事業を９９年１月に大分エルエルに分離・譲渡した（その後、設備は休止）

　３月には旭化成工業との合弁会社の日本ポリプロのＰＰ設備を休止

　１９９９年６月にはＰＰ事業をモンテル・エスディーケイ・サンライズ（ＭＳＳ）に譲渡
　　　ポリエチレン（ＰＥ）専業メーカーとして再スタート　

(2002/4/4 Basell発表）

Basell Awarded U.S. Patent for Pioneering Olefin Polymerisation Process
　　　http://www.basell.com/newsDetails/0,2202,1%255F1038,00.html

注：　
米国特許法は先発明主義のため、昔の申請が生き返ることが時々起こる。
Natta教授と同僚のZiegler教授のＰＰ製法特許(1950年申請）が1978年になって認められ、日本のPPメーカー各社が米国向け輸出自動車に使用されたＰＰに対して特許料を払ったことがあった。

本件はＴｉーハロゲン系触媒で生成するエチレンとαｵﾚﾌｨﾝとの共重合体の製法特許。この製法で生産した製品を米国に輸出する場合には抵触することになる。

European Chemical News. 15-22 April 2002

Basell awarded US copolymers patent

It has taken over 40 years, but Basell has just been awarded a US patent for a process for making olefin copolymers.
US patent 6365 687 was originally filed in June 1955 by Professor Guilio Natta and co-workers

千葉ポリエチレン

1990/2　設立　住化 75%、東ソー 25%
　　　　　　　（同じユニオンポリマーの宇部興産は単独でＢＰ法ＬＬを建設）

1992/2　住化気相法ＬＬＤＰＥ　完成　出資比率引取

最近のプラスチック関連技術情報紹介　　http://www.nishipla.or.jp/J-PRO/Pla_Info94.htm

工業材料　７月号　　　1999 / Vol.47 　No.７　　　　　　　

■LLDPE用新触媒を住友化学が開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　住友化学工業は、直鎖状低密度ポリエチレン用の新触媒を開発した。今回開発された触媒はチーグラー系で、活性点が単一に近くなるため、フィルムに加工した際の透明度が高く、べたつかないなど、従来品に比べて高機能である。すでにサンプル出荷を通してマーケティング活動を行っているが、ユーザーから高い評価が得られており、本格採用に踏み切る方針を固めた。住友化学と東ソーが合弁で設立した千葉ポリエチレンが千葉工場内にもつプラントで行っているLLDPEの生産を、秋から新触媒に全面的に切り替える、新触媒の採用により、複数グレードの優れた点だけをもつグレードの開発が可能となるため、LLDPEのグレード数も現在の15から半減しコスト競争力も強化できる。

(1996/11/20　三井石油化学、住友化学発表）

　メタロセン触媒による気相法ＬＬＤＰＥ生産合弁会社設立の件
　　　　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/19961120.pdf

１．会社名　日本エボリュー株式会社

２．社長　榊由之（三井石化専務取締役）

３．本社所在地　東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

４．設立時期　１９９６年１１月２０日

５．資本金　　４億円

６．出資比率　三井石化：７５％、住友化学：２５％

７．事業目的　メタロセン触媒によるＬＬＤＰＥの製造

８．製造設備　　

　（１）立地　三井石化千葉工場（千葉県市原市所在）内

　（２）生産能力　２０万トン／年

　（３）採用技術　三井石化が開発した製造技術

　（４）営業運転開始　１９９８年春

９．製品の引取　出資比率により製品を引き取る。

　

最近のプラスチック関連技術情報紹介
　　　低密度ポリエチレン「エボリュー」、プラストマー「エボリューP」
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.nishipla.or.jp/J-PRO/Pla_Info12.htm

工業材料　 12月号　1999 / Vol.47 　No.12 P26～P28

・	コモノマーとしてヘキセンを採用しHAO－LLとした。ブテンをコモノマーとしたC4-LLに比べて機械的強度の強い製品が得られる。
・	メタロセン触媒を使用した。メタロセン触媒は活性点が均一であることから組成分布、分子量分布の狭いポリエチレンが得られる。これにより低温シール性、機械的強度、耐ブロッキング性に優れた製品が得られる。
・	「エボリュー」製造プラントを多段重合プロセスとした。メタロセン触媒から得られるポリエチレンは分子量分布が狭く、場合によっては流動性が悪く成形性を悪化させることがある。多段重合プロセスによって分子量と分子量分布が自由にコントロールでき、成形性に優れた品質設計を可能とした。

三井・デュポンポリケミカル

1960/12　　「三井ポリケミカル」設立　三井石化 50%、デュポン 50%
1963 　　　　大竹工場完成
1967　　　　千葉工場完成　　

1984　　　　社名変更「三井・デュポンポリケミカル」
　　　　　　　　ＬＤＰＥ事業を三井石化に譲渡（製造は受託）
　　　　　　　　Specialty Copolymer（EVA、アイオノマー等)事業に専念　

日本ユニカー

1961/1　　「日東ユニカー」設立　日東化学/ＵＣＣ合弁
1963　　　　川崎でＬＤＰＥ生産開始
1965　　　　三菱レイヨンが日東化学に代わり参加
1966　　　「日本ユニカー」に改称

1980　　　　東燃化学が三菱レイヨンの持株を譲受　　　　　　　
　　　　　　　　　　＊東燃化学　：　東燃（現東燃ゼネラル石油）の100%子会社
　　　　　　　　　　＊東燃株主　：
　　　　　　　　　　　　　　　　　エッソ石油　　27.91％
　　　　　　　　　　　　　　　　　モービル石油　22.11％　（エッソ石油 100% 子会社）

2000　　　　東燃（石油精製）とゼネラル石油(精製・元売り）が合併、東燃ゼネラル石油に。
2001　　　　Ｄｏｗ/ＵＣＣ合併
2002　　　　東燃ゼネラル石油株主が合併、エクソンモービル 50.02％

　　　　　　　　　　

化学工業日報　1999/1/12

昭電がＬーＬ新会社
　「大分エルエル」１日付で発足　ＪＰＯ支援の一環

直鎖状低密度ポリエチレン（ＬーＬＤＰＥ）の新会社「大分エルエル」
　ＬーＬＤＰＥ設備を移管
　日本ポリオレフィン（ＪＰＯ）にこの設備をリースする

　　新会社は昭和電工１００％出資

Chemnet Tokyo 2001/12/10

旭化成のＰＥの高付加価値戦略が軌道に
　　　　　　メタロセンＰＥもスムースな立ち上がり

　「サンファインＵＨ」は、耐磨耗性、自己潤滑性、耐衝撃性、耐薬品性などが大きな特徴。工業部品や産業資材が主な用途。
　「サンファインＡＱ」は、吸水力に優れていながら吸水による形状変化や強度の低下がない点が強み。打ち抜きや切断などの加工性も高いという。このため家電や事務機の分野に新しい領域が切り開けつつある。　
　「サンファインＳＨ」は、軽量ながら剛性に富み、優れた焼結強度を発揮する点が最大のセールスポイント。濾過材、医療機器、消音材などに人気が出てきている。
　「サンテック－ＰＡＫ」は、柔軟性、耐薬品性、低温でに耐脆弱性、加工性などの特徴を持ち、冷蔵庫の網棚や自転車かご、フェンスなどの分野に独自の市場基盤を構築しつつある。
　「クレオレックス」は、世界でもめずらしいメタロセン触媒による高密度ポリエチレン。

Chemnet Tokyo 2002/7/24

旭化成、メタロセンHDPE事業本格立ち上げへ
パイプやブロー分野等に独自の新市場確保のメドつく

Chemnet Tokyo 2001/12/12

東ソーのＰＥの差別化品種、順調な伸び
　　　　２～３年後に構成比４０％を目指す

　

Chemnet Tokyo　2002/2/13

ＪＰＯ、シングルサイトＰＥ設備を日石から買収へ
　　　技術改良に成功、本格的な事業展開にメドつける

　日本ポリオレフィン（ＪＰＯ）は、親会社の一つの日本石油化学からシングルサイト系触媒による高機能ポリエチレン（商品名・ハーモレックス）の製造設備を買収
　　生産能力は年間５万トン

Chemnet Tokyo 2002/8/6 　　　　　　　　　　　　　発表文

三井住友ポリオレフィン、差別品の構成比を大幅アップへ
　　思い切った事業構造改善を推進、04年度のROS 7%目指す

2002/8/6　三井住友ポリオレフィン　

三井住友ポリオレフィン株式会社（ＳＭＰＯ）の活動状況

三井住友ポリオレフィン(株)会社概況　（2002年7月31日現在）

１．設立	2002年2月20日
２．営業開始	2002年4月1日
３．資本金	70億円
４．従業員数	393名（事業部173名、技術開発185名、他35名）
５．役員	略
６．主要拠点	本社・名古屋支店・大阪支店・福岡駐在ＳＭＰＯ研究所（北袖・長浦）工場（製造は親会社に製造委託）　・三井化学市原工場、大阪工場　・住友化学千葉工場　・三井・デュポンポリケミカル
７．国内生産能力　　(単位;万トン/年)	・ポリエチレン	ＨＤＰＥ	２１
		ＬＬＤＰＥ	４０
		ＬＤＰＥ	３４
		（計）	９５
	・ポリプロピレン	（計）	１００
	・合計		１９５

事業構造改善計画のアウトライン

1. マーケティング戦略
	収益重視のマーケティング戦略を基本
	差別品分野の比率向上（PE 現40%→60%以上、PP 現45%→50%以上）。
	差別品分野に経営資源を重点的に投入。汎用品分野はS&Bによるコスト競争力強化と、徹底的なスリム化、アジアスタンダード化を進める。
	メリハリの効いたマーケティング活動を展開。

2. 製品戦略　　上記のマーケティング戦略を受け、各製品の戦略を以下の通りとする。
	ＰＥ：差別化強化による収益確保と不採算事業の抜本再構築
	・HDPE 汎用品の内、不採算分野を縮小し新触媒差別化製品へ転換　　　・LLDPE 同上　　　・LDPE 生産プラントの集約。コスト競争力強化
：	ＰＰ：低コスト化と差別化の強化による収益拡大
	・S&Bと銘柄統合でコスト競争力の強化。新規製品・用途開発加速。

3. 設備戦略　　　　上記の製品戦略を受け、設備戦略を以下の通りとする。
	PEは差別化製品への転換を行い、95万トンを04年に85万トン体制とする。
	PPはS&Bで大型化･専用系列化を進め、現行12系列100万トンを04年度に7系列96万トンとする。

4. 研究戦略　　以上の事業構造改善を支えるための研究戦略は以下の3点とする。
	重点テーマへの資源投入集中
	開発の効率化
	将来テーマへの資源配分強化

日刊工業新聞　2002/8/26

住友化学の千葉工場、合成樹脂生産を再編
　ＰＥ一部を高性能品に、ＰＰ新鋭設備を増強

2020年9月1日日本ポリエチレン　

高圧法低密度ポリエチレン製造設備の停止及びエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）の生産・販売終了について

日本ポリエチレンはこの度、高圧法低密度ポリエチレン製造設備１系列の停止及びエチレン酢酸ビニルコポリマーの生産・販売終了を決定致しましたので、お知らせ致します。

低密度ポリエチレンを取り巻く諸情勢は、世界的な新増設等による需給環境の悪化や、プラントの経年劣化に伴う修繕費の上昇等により、大変厳しい状況となっております。

当社は、このような状況に対応するため、鹿島工場（茨城県神栖市）の低密度ポリエチレン（高圧・チューブラー法）製造設備１系列を停止し、同製品の生産を川崎工場に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場（神奈川県川崎市）で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）の生産・販売終了を決定致しました。当社は今後とも、製品の高性能化を進め、優れた材料を安定してお客様へ御提供できるよう努めてまいります。

設備停止の概要

設備名：低密度ポリエチレン製造設備（高圧・チューブラー法）
工場所在地：茨城県神栖市東和田
生産能力：６．２万トン／年
停止時期(予定)：２０２１年５月

１．会社名		日本エボリュー株式会社
２．社長		榊由之（三井石化専務取締役）
３．本社所在地		東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
４．設立時期		１９９６年１１月２０日
５．資本金		４億円
６．出資比率		三井石化：７５％、住友化学：２５％
７．事業目的		メタロセン触媒によるＬＬＤＰＥの製造
８．製造設備
（１）立地		三井石化千葉工場（千葉県市原市所在）内
（２）生産能力		２０万トン／年
（３）採用技術		三井石化が開発した製造技術
（４）営業運転開始		１９９８年春
９．製品の引取		出資比率により製品を引き取る。