(2001/11/14 積水化学)

汎用可塑剤事業の撤退について

当社の高機能プラスチックスカンパニーでは、現在事業ポートフォリオによる事業の選択と拡大として、成長分野への積極的参入と低収益事業の徹底した構造改革を進めています。
汎用可塑剤事業については、ここ数年間需給ギャップの拡大や市場競争の激化により業界全体で厳しい事業運営を強いられています。
当社もこうした状況の下で可塑剤事業の採算改善に向けた諸施策を進めてきましたが、将来にわたって安定した利益を確保することが困難であるとの判断から、今般、２００２年３月末をもって汎用可塑剤事業から撤退することを決定しました。

４ ．実施時期 ２００２年３月３１日

＜参考資料＞ 汎用可塑剤（フタル酸系可塑剤）について
１ ．可塑剤とは

主に塩化ビニル樹脂（塩ビ）に柔軟性を与える添加剤のこと。そのほとんどがアルコールと酸から合成されたエステル化合物であり、アルコールはオクタノール、イソノニルアルコール等、酸は無水フタル酸、アジピン酸、無水トリメリット酸等が使用される。
可塑剤生産量のうち８ 割以上をフタル酸系可塑剤が占める。

２ ．軟質塩ビの主な用途
　　　電線被覆、コンパウンド、壁紙や床材、包装用・農業用フィルム、塩ビレザー製品、他

３ ．国内の生産状況
（１ ）生産量・出荷量 （単位：千トン）

	１９９８年	１９９９年	２０００年
生 産 量	４０２	４１６	４００
出 荷 量	４１３	４２２	４０２
（内 内需）	（３６７）	（３６５）	（３６０）
（内 輸出）	（４６）	（５７）	（４２）

（資料：可塑剤工業会）

（２ ）生産能力　 約６０ 万トン／年

（３ ）主要生産企業

・�潟Wェイ・プラス（協和醗酵工業�鰍ﾆ三菱化学�鰍ﾌ合弁）
・シージーエスター�梶i三菱瓦斯化学�鰍ﾆチッソ�鰍ﾌ合弁）
・新日本理化�梶A他

４ ．当社の状況

売上高 ： 約９５ 億円（２０００ 年度実績） 販売シェア ： 約１８ ％
販売量 ： 約６ 万数千トン（２０００ 年度実績） 生産能力 ： １２ 万トン／年

（日本経済新聞　2002/1/3）  積水化学、堺工場を閉鎖　化学品の生産体制再構築

　積水化学工業は今年１１月をメドに化学品を生産する堺工場（大阪府堺市）を閉鎖する。６月までに操業を停止、設備も一部を除き廃棄する。同工場の主力品である可塑剤事業からの徹退に合わせて、化学部門の生産体制を再構築する。 　
　堺工場は１９７０年から操業を始めた。塩化ビニール樹脂の添加剤である汎用可塑剤や住宅の外壁などに使う液状接着剤を生産している。年間生産額は約１５０億円。 　
　可塑剤は国内需要の減少で赤字が続いたため、３月末に生産を中止し設備廃棄することをすでに決めている。接着剤は６月をメドに生産をやめ、設備は滋賀水口工場（滋賀県水口町）へ移管すると同時に一部は廃棄する。閉鎖に伴う特別損失は十数億円になる見込みで、２００３年３月期決算に計上する予定。 　
　堺工場の従業員は約８０人。滋賀水口工場や他事業へ配置転換させるほか、希望退職む募る。積水化学本体が化学部門の工場を閉鎖するのは、６６年の旭工場（大阪市）以来。

（2000/11/28　化学工業日報）　

東邦理化、汎用可塑剤の生産中止

　東邦理化（本社・名古屋市熱田区、小川陽社長）は、可塑剤事業を再構築する。年産能力６万トンのうち半分近くを占める汎用品の生産を２００１年３月末で中止し、三菱化学と協和発酵の事業統合会社ジェイ・プラスに委託する。また原料の無水フタル酸も川崎化成工業に生産委託する。
　可塑剤市場は需要低迷、価格下落にともない各社とも採算が悪化し、今年に入って業界再編が具体化している。同社も事業統合で競争力強化が見込めるジェイ・プラスに生産委託することで可塑剤事業の黒字転換を目指す。
　東邦理化はジェイ・プラスと汎用可塑剤の生産受委託で合意した。同社は港工場において年産６万トンの可塑剤設備を有するが、このうち２、３万トンを占めるＤＯＰ（フタル酸ジオクチル）、ＤＩＮＰ（フタル酸イソノニル）などの生産を中止する。委託先については販売地域などを考慮、複数の生産拠点を持つジェイ・プラスに決めた。ジェイ・プラスにとっても稼働率向上につながる利点がある。また年産３万トン能力の無水フタル酸設備も来年３月末で中止、三菱化学のグループ会社である川崎化成工業に委託する。規模が小さいことに加えて老朽化が進んだことから、生産からの撤退を決めた。

(2000/1/25 三菱ガス化学・チッソ）

フタル酸系可塑剤事業における合弁会社設立の件

　三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大平 晃）とチッソ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：後藤舜吉）は、それぞれフタル酸系可塑剤事業を展開しておりますが、今般両社のフタル酸系可塑剤事業の生き残りとさらなる発展を目指すためには、原料から生産、販売までの両社のフタル酸系可塑剤事業の一体運営により、事業全般に亘る効率化と合理化を図ることが必要不可欠であるとの認識から、フタル酸系可塑剤の合弁会社を設立することにつき、下記のとおり合意に達しました。

１．背景および趣旨

　　現在三菱ガス化学株式会社（以下「三菱ガス化学」という）においては５０千トンのフタル酸系可塑剤設備を水島工場に有し、生産販売事業を展開するとともに、その主原料の一つであるフタル酸の生産を行っている。またチッソ株式会社（以下「チッソ」という）においては、その１００％出資の生産会社であるチッソ石油化学株式会社が７０千トンの生産設備を五井工場に有し、フタル酸系可塑剤を生産するとともに、その主原料の一つであるオクタノールを生産し、販売をチッソが行う形で事業を展開している。
　　三菱ガス化学とチッソは、従来から独自に生産販売コストの削減に取り組むと同時に、相互に生産の受委託をし、両社連携によるコスト削減にも努力を傾注してきたところである。
　　しかしながら、現状での合理化努力には限界があり、国際競争力を強化するためにも、より一層の効率化が必要不可欠であるとの判断から、このたび三菱ガス化学とチッソは、合弁会社を設立し、両社の販売と生産を一体化することにより、事業　効率の向上を図ることで合意に至った。

２．内容

（１）新販売会社の概要
　　　新販売会社の概要等は以下の通り。

　　　�@社名　　　　 未定　→　シージーエスター株式会社（略称ＣＧＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英文名：ＣＧ　ＥＳＴＥＲ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

　　　�A資本金　　　 ４億５千万円
　　　�B出資比率　　三菱ガス化学５０％、チッソ５０％
　　　�C設立時期　　２０００年３月上旬（予定）→　３月１日
　　　�D営業開始　　２０００年４月１日（予定）
　　　�E業務内容　　可塑剤の製造・販売業務および付帯関連業務
　　　�F役員　　　　　取締役８名（常勤２名）、監査役２名
　　　�G従業員　　　 常勤役員を含めて１２名
　　　�H売上高　　　 年間約１００億円
　　　�I本店所在地 東京都
　　　�J営業拠点　　東京、大阪

（２）新製造会社の概要

生販一体事業として運営するため、親会社から製造部門を分社化し、二つの製造会社を設立する。

�@水島の製造会社（社名：未定）
　　　　資本金 １０百万円： 三菱ガス化学 ５０％　新販売会社 ５０％
�A五井の製造会社（社名：未定）
　　　　資本金 １０百万円： チッソ　５０％　新販売会社 ５０％

（３）営業権譲渡

本年４月１日を目途に両社のフタル酸系可塑剤に関わる営業権を新販売会社に譲渡する。

（４）シェア

新販売会社の推定販売シェアは２０％となる。

３．合弁事業化のねらい

(1999/8/31 三菱化学・協和発酵）

可塑剤事業における合弁会社設立について

　三菱化学(社長：正野寛治／本社：東京都千代田区)と協和発酵(社長：平田正／本社：東京都千代田区)は、この度、下記の通り両社折半出資により、可塑剤の生産・販売を目的とする合弁会社(以下｢合弁会社｣という。)を設立することに合意しました。合弁会社は、両親会社から国内可塑剤事業について営業譲渡を受け、今後、公正取引委員会の事前相談を経て問題が無ければ、平成12年1月1日の営業開始を予定しております。

　可塑剤事業を取り巻く環境は、景気の長期低迷による国内需要の大幅な落ち込み、国内外の競争激化による価格下落と言う極めて厳しい状況にあり、今や単独での合理化努力には限界があり、将来を見据えて可塑剤事業における生残りが可能な事業体質の強化を図るためには、両社の可塑剤事業統合による、事業全般にわたる抜本的な効率化・合理化以外に方策はないとの結論に達したものです。

　なお、両社の可塑剤事業については、類似した事業構造による共通の問題点を有している一方、ユーザーの重複関係が少なく、両社は、双方にとって本事業統合による最大限の効果を期待できる事業提携先であるとの認識を持っております。


【合弁会社概要】
社名　　　　 ：未定 　　　　→　株式会社　ジェイ・プラス（英文社名：J-PLUS Co. Ltd.)
事業目的 　：可塑剤の製造・販売
代表者　 　 ：未定
資本金 　 　：4億8千万円（予定）
売上高　 　 ：約２２０億円
出資比率 　：両社折半出資
役員構成　 ：両社同数（計４名）
従業員数　 ：約２０名（販売関係人員のみ。運転は委託。）
営業開始日：平成1２年１月１日（予定）
本店所在地：未定
営業拠点　 ：東京、大阪

【参考】
・可塑剤について

可塑剤は、塩化ビニール樹脂(塩ビ)を柔らかくする添加剤で、塩ビ成形品メーカーに出荷されており、可塑剤を用いた軟質塩ビは、建材、電線被覆、ビニールハウス等幅広い用途に使われています。
可塑剤には、フタル酸系、アジピン酸系、トリメリット酸系、ポリエステル系等の種類があり、国内で年間約４４万トン(平成１０年度)需要がありますが、このうちフタル酸系が全可塑剤の約８０％を占め、中でも｢ＤＯＰ(ジオクチルフタレート)｣の国内需要は年間約２２万トンとなっております。
なお、この事業分野のおける平成１０年度マーケット・シェアーは、三菱化学約１０％、協和発酵約１４％、合計約２４％と推定しております。

・ 生産能力について

三菱化学及び協和発酵の生産能力は次の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千トン／H11.3現在)　

生産拠点	三菱化学	協和発酵
三菱化学(川崎化成川崎工場内)	８３
協和油化(株)千葉工場		８０
三菱化学(株)四日市事業所	３
協和油化(株)四日市工場		１０４
合計	８６	１８４

　

協和発酵　　　

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(2002/4/10 化学工業日報）

ジェイ・プラス、三菱化学から可塑剤輸出業務を移管

　協和発酵と三菱化学が折半出資する可塑剤製販会社のジェイ・プラスは、設立３年目となる今月から販売領域を拡大する。統合後の２年間、両親会社がそれぞれ継続していた可塑剤の輸出業務に関して、三菱化学の引き取り分をジェイ・プラスが直接手がけることになった。塩ビ加工など需要産業の海外シフトが加速するなかでユーザーとの結びつきを強め、収益改善に役立てる。陣容については従来の国内販売担当スタッフが海外販売を兼務する。なお協和発酵による輸出は従来通り継続される。

2002/5/7 日刊ケミカルニュース

☆可塑剤工業会、環境問題対応へ、日米欧の合同会議を開く

　日米欧の可塑剤工業会は、環境問題への対応について世界で初めての合同会議を行った。各地域行政のフタル酸エステル(ＰＡＥ)に対する関心や規制が強まる中、今後、三極の工業会が綿密かつ迅速な連絡をとり、広報活動で協調するための組織づくりを模索することになった。日米欧の可塑剤工業会では、これまでにもPAEの環境安全問題を主眼とした技術`研究者中心のミーティングを９５年から毎年１回実施しており、安全性試験での協力などで成果を発揮している。会議は３月１８、１９日の２日間、米・ワシントンの米国化学工業協会で行われたが、今回はグリーンピースなどに先んじて対応し、火種を未然に防ぐために三極のコミュニケーション、情報交換のシステムおよび組織づくりや三極工業会の限られた予算の有効活用の方法などについて話し合った。
　日本では玩具、器具容器包装の製造に関してＰＡＥの使用が規制されることになったが、こうした規制が実施される前に行動を起こし、PAEの需要を守ることが狙いだ。
　欧米では、広報活動も含めてコミュケーション会社に委託しているが、日本でも委託に向けて検討している。会議は定例化することにしており、９月に第二回をベルギー・ブリュッセルで行う予定で、様々なリサーチ結果をもとに今後の活動方針を話し合う。

化学工業日報 2002/03/28　

ドイツ・バイエル、旭電化と販売提携、非フタル酸系特殊可塑剤

　独バイエルは、非フタル酸系の特殊可塑剤「メザモール」（商品名）で旭電化工業と販売提携する。日本では三洋貿易が販売しているが、旭電化とも提携することで販売ルートを拡げる。メザモールは環境安全面での優位性や高機能性が世界市場で評価されて販売が年率２ケタ台で伸びており、バイエルではドイツにある生産設備の能力倍増も進めている。日本市場での昨年の販売量は１千トン近くになっているが、バイエルでは７千−１万１千トンの潜在需要があるとみており、市場開拓や拡販を加速する。
　バイエルと旭電化工業はメザモールの販売提携に関して今年２月に基本合意しており、週内にも最終契約を交わして４月１日から旭電化がマーケティング・販売活動を開始する。旭電化は可塑剤事業で５０年以上の歴史を持つパイオニア的存在だが、メザモールを扱うことでユーザーへの提供商品の幅を拡げるとともに、樹脂以外の用途開拓も進める。
　三洋貿易はバイエルの合成ゴムの販売代理店となっているほか、５年前からはメザモールを含めた特殊化学品も扱っている。旭電化もバイエルの塩化ゴムを１０年以上にわたって日本で販売している。三洋貿易に加え、メーカーの旭電化ともメザモールの販売で提携することで、バイエルにとっては拡販が期待できる。
　メザモールはフェノール系のアルキルスルホン酸エステルで、欧州で多くの食品規制の要求項目を満たすなど環境安全性に優れる。
　塩ビの可塑剤での使用ではゲル化特性、機械的物性、絶縁性、耐候性など多くの利点があるほか、ウレタンや合成ゴムなどとの相溶性も良く、幅広い用途で使える。汎用可塑剤と比べると価格は２倍以上だが、ここ２年の世界での販売量は年率１５％伸びた。
　現在の年産能力は約１万２千トンだが、プロセス改善や反応釜の容量拡大などで能力倍増を進めており、今年第４・四半期中には増強が完了する予定。需要拡大をにらみながら将来のさらなる能力増強を検討していく。
　旭電化ではポリエステル用の非フタル酸系可塑剤などを環境対応絡みでも展開しているが、メザモールは原料や組成などが異なるため、自社製品と競合しないかたちでの販売展開が可能とみている。フタル酸系可塑剤の代替よりも、新規用途や市場の開拓を狙っていく方針。

イラン・ニッポン石油化学　ＩＲＮＩＰ　

化学工業日報　 2003/6/16

新日本理化、堺に可塑剤の新工場を建設

　新日本理化は、大阪・堺に新工場を開設し、２００４年春から汎用可塑剤の生産を始める。昨年に操業停止した積水化学工業の堺工場をリース使用するもので、可塑剤設備も積水化学から買い受け、改造して使う。年産能力は６万トン。現有の千葉・五井の年７万トン設備と合わせて東西２拠点体制が整い、供給安定化と物流経費の削減を同時に実現する。

Platts　2005/7/5

EU bans six phthalates from use in children's toys

The EU Tuesday banned six toxic chemicals used to soften plastic in children's toys. DEHP, DBP and BBP, which are classified as toxic to reproduction, have been banned in all toys and childcare articles. DINP, DIDP and DNOP have been banned in toys and childcare articles that can be put in the mouth.

The new rules will be mandatory a year after the legislation is published, probably by autumn 2006. The ban follows evidence that the chemicals, shown to damage the kidneys, liver and sex organs in animals, can be ingested by children who suck the products. Greenpeace first showed that children were being exposed to high levels of these chemicals in 1997. "If parents want to be sure to protect their children, we advise them not to buy anything made from PVC or vinyl because laws are still not tight enough to prevent this plastic damaging our health and environment," said Nadia Haiama-Neurohr of Greenpeace European Unit. The EU is currently preparing a new chemicals law, REACH, which aims to ban or control a wide range of dangerous chemicals used in all products.

ＤＥＨＰ（フタル酸ジ‐2-エチルヘキシル）、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）、ＢＢＰ（フタル酸ベンジルブチル）

DINP（フタル酸ジイソノニル）、DIDP（ジイソデシルフタレート）、DNOP（Di-n-octyl phthalate）