Chemnet Tokyo　2002/9/9　

三井化学、大阪工場でPP新設備の起工式挙行
　　世界最大級の年産30万ｔ装置を建設、低効率装置と置き換え

　三井化学は6日、同社大阪工場内で年産30万ｔ能力のPP（ポリプロピレン）プラントの建設起工式を挙行し、本格工事に着手した。
　
　1系列年産30万tのPPプラントは世界でもほとんど例を見ない規模のもの。完工は来年9月。所要資金は約120億円の見込み。
　営業運転の開始時期は04年1月の予定。完工後は、住友化学工業との統合会社「三井住友化学」に移管される。
　
　この結果、三井住友化学のPP設備の年間総生産能力は一時的に130万tに拡大される。ただし今回の設備投資の狙いは、既存の設備のうちの生産効率の低い装置のいくつかを新技術による大型プラントに置き換えることでコスト競争力の強化を図ることに置かれている。新プラントの操業が軌道に乗った段階で小規模の設備合計6系列を廃棄する計画なので、差し引き約4万t縮小することになる。

　三井化学では、この大型新鋭プラントの稼働にタイミングに合わせて大阪石油化学における原料プロピレンの量産システムも構築する方向で採用プロセスの選定作業に入っている。1〜2ヵ月内には最終結論をまとめ、PPの新プラントの稼働開始時までに必要工事を完工するようにしたい考え。

1996/5/9 　三菱化学/東燃化学

ポリオレフィン事業合弁会社設立(日本ポリケム(株))

　三菱化学株式会社と東燃化学株式会社とは、先般両社のポリオレフィン事業の統合に関する合弁契約を締結し、下記の通り新会社を設立することといたしました。

日本経済新聞　2003/1/20

自動車軽量化へ日米連合
　三井化学・ダウ　高強度の樹脂
　神鋼・ＵＳスチール　車重５％軽く

　日米の素材メーカー大手が自動車の軽量化につながる材料を共同開発する。三井化学と米ダウ・ケミカルが高機能の新樹脂の開発で合意。神戸製鋼所と米ＵＳスチールは新型の鋼板を共同開発、販売する。世界の自動車各社は温暖化ガスの排出削減に向け燃費性能の向上につながる車体軽量化を一層重視しており、日米の連携で巨大市場を取り込む狙いだ。
　三井化学とダウ・ケミカルが開発するのは「ブロック共重合体」と呼ばれる樹脂(注　ポリプロピレン)。異なる樹脂の分子の塊（ブロック）同士をつなげた構造により強度を高める。強度向上でバンパーなどに使う樹脂量を減らせるほか、金属製部品から置き換えることで車体を軽くできる。自動車以外も含め年数十万トンから百万トンの需要を見込んでいる。２００６年をめどに開発を終え、両社がそれぞれ商業生産に入る計画。

化学工業日報 2003/2/28

出光石化、徳山のＰＰ設備が稼働へ

　出光石油化学とトクヤマが折半出資（注　徳山ポリプロ）で徳山で建設を進めていたポリプロピレン（ＰＰ）製造プラントが完成、このほど稼働を開始した。年産能力２０万トンで、現時点では国内最大。営業を行う出光石化では千葉と合わせて６０万トン体制が整い、ＰＰ事業の基盤をさらに固めることができる。

2003/05/06 出光石油化学/トクヤマ

徳山ポリプロ営業運転開始のお知らせ

　徳山ポリプロ有限会社は、５月１日よりポリプロピレン製造設備の営業運転を開始いたしました。
　出光石油化学とトクヤマの折半出資によるポリプロピレン製造会社である徳山ポリプロでは、かねてより国内最大級のポリプロピレン製造プラントを建設しておりましたが、本年１月に完成、試運転を経て、このたび営業運転を開始したものです。
　本プラントの完成により、出光石油化学、トクヤマ両社によるポリプロピレン事業合理化と国際競争力強化のための基盤が一段と整うことになります。
　また本設備の稼働により、出光石油化学、トクヤマ両社のパートナー関係をより緊密にすると同時に、周南コンビナートの競争力強化にも貢献できるものと考えています。

　なお、徳山ポリプロは、平成１３年１月２９日に発表した出光石油化学とトクヤマのポリプロピレン事業提携の合意に基づいて設立したポリプロピレン製造合弁会社です。


〔ご参考〕　　徳山ポリプロ有限会社の概要

Chemnet Tokyo 2003/3/31

サンアロマー、明日からPPの物流を新システムに転換
　　物流業務の効率向上を目的に「３PL」体制を採用へ

　ポリプロピレン（PP）専業メーカーのサンアロマーは4月1日付けで同社のPPの物流実務をアウトソーシングし、PPの保管・配送等の物流実務の全てを第三者の物流会社に一元的に委託していくことになった。

　これは、かねてから欧米の企業間で普及しているいわゆる３PL（Third Party Logistics）システムを採用して物流業務の効率の向上を図るというもの。３PL体制への移行は、わが国の樹脂業界ではこれが初めて。同社では、これによって物流コストを合理化できるだけでなく、需要家に対するより適切かつタイムリーな物流サービスの提供も可能になると説明している。

　現在のわが国のポリオレフィンメーカーは、中東ならびにアジア地域における石油化学新興勢力の急速な台頭や原料ナフサ価格の高騰などによってこれまでにない厳しい局面に立たされている。このためあらゆる手段を講じての国際競争力の強化が急務となっており、物流の最適化とコストの合理化も極めて重要な課題の一つに挙げられている。
　そうした中だけに今回のサンアロマーの３PL体制への転換は多くの関係者の注目を集めており、今後どういった成果があがるかを見て同様の体制に移行する樹脂メーカーも出てくるものと予想される。

化学工業日報　2003/6/27

ＳＭＰＯ、大阪でＰＰの既存系列を来月廃棄へ

　三井住友ポリオレフィン（ＳＭＰＯ）は、大阪工場のポリプロピレン（ＰＰ）設備のスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）について、９月の完工を予定している年産３０万トンの新設備建設（ビルド）に先立ち、７月２０日に既存系列の廃棄を実施する。スクラップを先行させることで顧客へのグレード切り替え期間が制限されるが、より上位グレードへ転換するサービスを切り札に、年内には切り替えを完了させたい考えだ。

　　2002/2/15発表では大阪の３系列のうち、老朽第一系列 108千トンを廃棄

　　　　　（＋堺の　133千トン）

Chemnet Tokyo　2003/9/2

日本ポリプロ・新組織、役員人事及び新組織人事

　日本ポリケム（本社：東京都千代田区、社長：高下悦仁郎）とチッソ（本社：東京都中央区、社長：岡田俊一）は、両社のポリプロピレン事業を統合し本年10月1日付で発足する、日本ポリプロ（本社：東京都港区、社長：高下悦仁郎）の新組織、役員人事及び新組織人事を発表した。

＜役員人事＞
（10月1日付）
◇代表取締役社長　高下悦仁郎
◇代表取締役副社長　前田和郎
　　　以下略

＜新組織人事＞　略

＜参考＞日本ポリプロ（株）の概要

日本工業新聞　2003/9/29

住友化学がＰＰ生産を再編 　

　住友化学工業は、自動車部品や家電製品などに使用される汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）の生産体制を再編する。2005年度をめどに、千葉工場（千葉県市原市）の生産設備1系列（年産8万トン）を廃棄する一方で、シンガポール子会社の年産能力を約15万トン増強する。国内では付加価値の高い銘柄を集中的に生産、増産するシンガポールでは汎用品を中心に生産し、国内に輸出する分業体制を整える。「国内とシンガポールの一体化」（米倉弘昌社長）を進め、ＰＰの生産効率を高めるのが狙い。

　千葉工場では3系列の生産設備でＰＰを生産している。生産能力は合計で年産33万トンだが、規模が一番小さく、効率面で劣る同8万トンの1系列について設備廃棄する。残る2系列で、自動車向けなど高付加価値の銘柄を集中して生産する。

　一方、シンガポール子会社のザ・ポリオレフィン・カンパニー（ＴＰＣ）では、同37万トンのＰＰ生産能力をもつ。これを同約15万トン増強する。設備の増強は、包装材料などに使用される直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）の生産設備（同15万トン）を、ＰＰ生産設備に改良することなどで対応する。

　増設分は、千葉工場で生産している銘柄を含めてＰＰの汎用品を集中的に生産、日本向けにも輸出する。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルグループのリファイナリー（石油精製）と一体運営し、コスト競争力の高いＴＰＣで汎用品を集中生産することで、生産効率を高める。

　また、千葉工場とシンガポールの一体化を推進するため、シンガポールの港湾サービス会社のＰＳＡと共同で、受発注から配送までをコンピューターで管理するＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）システムもＴＰＣにすでに導入した。

　国内からＴＰＣにＰＰの受注が入ると、コンピューターが即座に在庫の確認を行い、船とトラックを手配する。このため、シンガポールから遅くとも4日で、国内の顧客にＰＰを納入できる体制を整えた。同システムを活用することで、国内の顧客に対しても、シンガポールからＰＰの安定供給を図る考えだ。

2004/12/09 サンアロマー

オークション形式ｅ−ビジネスの本格展開について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=88556&lindID=4

　サンアロマー株式会社（本社：東京都品川区、社長：グレッグ・トウス）は、新しい販売チャネルの１つとして、一部種別のポリプロピレン（ＰＰ）樹脂のオークション形式による販売を本格的に開始いたします。

　当社は、本年１月から親会社バセル社のウェブサイトを利用したオークション形式による、当社都合で仕様・規格を設定したＰＰ樹脂の販売を試験的に導入いたしました。このオークションのシステムは、バセル社が運営する「バセル・マーケットプレース」を利用するもので、当社が「バセル・マーケットプレース」上にＰＰ樹脂の種別、ロット等を提示し、このオークションの取引条件に同意した会員企業（本年１０月末現在８社）から入札を募り、最も有利な条件で応札した会員企業が、落札者として製品購入権を得るというものです（取引の流れは別紙を参照）。なお、オークションの対象となるＰＰ樹脂は、当社が通常販売しているＰＰ樹脂とは仕様・規格が異なるものであり、通常販売品とは異なる市場をターゲットとして異なるサービス展開を行うこととしております。

　このオークションを介した取引は大きなトラブルもなく順調に拡大し、当社では現在、月３回のオークションを円滑に運営しております。この取引により、当社はオークションの対象となるＰＰ樹脂について、大幅な（滞留）在庫日数の削減並びに在庫管理業務及び営業業務の効率化を実現することができました。また、入札者からも公正かつ公平な競争によるビジネスチャンスが拡大したとの高い評価を受けております。

　当社は、今後とも、更に新しいマーケットプレースの検討やＢ　ｔｏ　Ｂなどのｅ−ビジネスを積極的に展開して参ります。

参考図

２００６年８月７日 化学工業日報

日本ポリプロ、川崎で２系列１３．８万トン廃棄

　日本ポリプロ（日本ポリケム６５％、チッソ３５％出資）は、ポリプロピレン（ＰＰ）のスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）計画の一環として、２００９年３月末をめどに川崎工場で２系列合計年産１３万８０００トンのＰＰ設備を休止する。同社は、鹿島工場で２００８年４月の商業運転開始をめどに年産３０万トンの大型ＰＰ設備を建設する一方で、その半分程度の既存設備を廃棄するとしていたが、このほど、その廃棄系列を具体的に決定したもの。Ｓ＆Ｂ計画の全容が固まったことで、ＰＰ事業のさらなる効率化、高付加価値化に弾みをつけていく。

　日本ポリプロは、鹿島、五井、川崎、四日市、水島の５工場に１２系列のＰＰ製造設備を持つ国内大手ＰＰメーカーで、合計の生産能力は年産１０８万トン。Ｓ＆Ｂ計画のうち、新設計画については昨年１２月、１５０億円を投じて鹿島に自社技術（チッソ気相法）を採用し、インパクトコポリマーのほか、ランダムコポリマー、ホモポリマーを生産する年産３０万トン設備とすることで意思決定していた。

　一方、系列廃棄についてはこのほど、川崎工場の年産７万１０００トンおよび同６万７０００トンの２系列とすることに決めた。両系列ともバルク法設備で、ホモポリマーを中心に生産している。新系列への生産グレードの転換作業などが終了する２００９年３月末をめどに設備休止し、その後、設備を廃棄して用地を更地に戻す計画。

Platts 2006/10/20

Global polypropylene capacity growth to outstrip demand: Basell

Capacity growth for polypropylene will outpace demand growth over 2007-2011, Paul Cherry, Asia-Pacific/Middle East monomer and logistics manager of Basell Asia Pacific said at the second propylene trade and derivatives markets conference held in Shanghai over October 18-19.
"Capacity is expected to grow significantly from 2008/2009," he said. Average capacity buildup during 1995-2010 was about 2.5 million mt per year, while in 2005-2010 period the average capacity build is expected at 2.9 million mt/year. During 2008-2010, a total of about 10.2 million mt of capacity is expected to be built, jacking up total global installed capacity to 54.8 million mt in 2008, 58.3 million mt in 2009 and 59.8 million mt in 2010, he predicted.
Capacity growth in 2000-2005 was recorded at 4.6% versus a higher demand growth of 6.4% in the same period. However, this situation was to be reversed during 2005-2011. Capacity growth was estimated at 6.3%, compared with a lower demand growth of 5.5%.
"This would lead to a slowdown in global operating rates in 2009-2011," Cherry said. "Operating rates are estimated around 92.5% [of capacity] in 2007, then inching lower to 87.5% by 2010," he said.
Total capacity in the Middle East was expected to reach about 7 million mt in 2008 and 8.5 million mt in 2009, more than double the current capacity.
About 50% of the total capacity will be built in Saudi Arabia. "Middle East capacity will increase from 7% to 14% of the world capacity by 2011," Cherry said. Material will most likely be aimed at China, although Europe could be an alternative market, he said.
Capacity in Asia Pacific could grow at 7% per annum from 2005-2011 with new projects mainly allocated in China, India and South Korea, Cherry said, noting China will continue to be driving force. China's capacity could grow at 11.3% per annum from 2005-2011, including speculative projects, with demand growth foreseen at 8.2%. South Korea will be the largest exporter country in Asia Pacific with a net trade of 1.3 million mt in 2011, Cherry estimated.
Demand will soar in India, where the economy was expected to support a double digit growth of 10.8%, but capacity will outpace the demand with an annual growth of 15%.
On the back of rapidly installed capacity, the Middle East was to become the new dominant global production region, with China and India the demand growth engines, Cherry concluded.

２００７年４月１１日 サンアロマー

子会社解散と事業譲渡の件

　サンアロマー株式会社（社長：ゴダード フォン イルゼマン、本社：東京都品川区）は、2007年4月1日付けで、全額出資の製造子会社である浮島ポリプロ株式会社 （社長：島村秀雄、本社：川崎市川崎区）の事業を譲り受けたことを下記のとおりお知らせいたします。

　浮島ポリプロ株式会社は、1988年に、日本石油化学株式会社（現　新日本石油株式会社）･三井石油化学工業株式会社（現　三井化学株式会社）･三井東圧化学株式会社（現　三井化学株式会社）･三井日石ポリマー株式会社（解散）の4社の共同出資により設立され、ポリプロピレンの製造を行ってまいりました。同社は、1999年に日本石油化学株式会社の100％子会社となり、2002年日本石油化学株式会社からの株式譲渡により当社の100％子会社となりました。
　このたび当社の経営体制強化策の一つとして、同社を解散して製造業務を当社が譲り受け事業統合することにより、もう一つの製造拠点である大分工場と同様、生産・販売の一体　運営確立による効率化が図れるものと判断し、今回の実施に至りました。

浮島ポリプロ株式会社の概要
１．商　　 号 浮島ポリプロ株式会社
２．事 業 内 容 ポリプロピレンの製造
３．設立年月日 １９８８年４月１日
４．本店所在地 川崎市川崎区千鳥町１３番１号
５．代　表　者 代表取締役社長　島村秀雄（サンアロマー株式会社　副社長）
６．資　本　金 １千万円
７．決　算　期 ３月３１日　2006年3月期売上高　162億円
８．株　　　主 サンアロマー株式会社　１００％

サンアロマー株式会社の概要
１．商　　 号 サンアロマー株式会社
２．事 業 内 容 合成樹脂の製造・加工・販売
３．設立年月日 １９９９年６月１日
４．本店所在地 東京都品川区東品川二丁目２番２４号（工場：大分、研究所：川崎　支店：大阪・名古屋）
５．代　表　者 代表取締役社長　ゴダード・フォン・イルゼマン
６．資　本　金 ６２億円
７．決　算　期 １２月３１日　2006年12月期売上高　581億円
８．株　　　主 バセル・インターナショナル・ホールディングズ社５０％
　　　　　　　　エスディケー・サンライズ投資株式会社５０％（昭和電工65％、新日本石油35％の投資会社）

日本経済新聞　2007/7/8

三井化学　シンガポール新設備　車バンパー用高機能樹脂　年産能力1.7倍に
　
　三井化学は自動車のバンパーなどに使う高機能樹脂の大型ブラントをシンガポールに新設する。既存の工場敷地内に２００億円弱を投じて２００９年夏までに建設し、年産能力を約１．７倍の２５万トンに引き上げる。この素材はバンバーの弾力を生み、自動車の安全性を高めるのに不可欠として世界的に市場が拡大している。同社は世界シェア約３割で、米ダウ・ケミカルに次ぎ、わずかの差での２位とみられ、積極投資で首位を狙う。
　弾力性や柔らかさが特徴のポリオレフィンエラストマーという高機能樹脂を増産する。汎用樹脂に混ぜ合わせて弾力性や強度を持たせ、自動車部品などに利用する。特に衝突時にバンパーが衝撃を吸収する性能を高め、歩行者や運転手などの保護につながるとして広く普及しつつある。世界市場は年率約６%で成長しているという。
　三井化学はシンガポールの工場に年産１０万トンのプラントを新設し、同国での生産能力を２０万トンに倍増する。千葉県にも年間５万トンのプラントがあり、合計では現状の１５万トンから２５万トンに拡大する。
　世界市場は推定年４０万トンで三井化学、ダウに米エクソンモービルを加えた３社で約９割を占めるとみられる。

日本経済新聞　2007/9/7

ポリプロピレン 雑草から合成　地球環境機構など
　CO2排出、石油の３割　3-4年後実用化めざす

　地球環境産業技術研究機構は本田技術研究所と共同で、雑草を原料に汎用樹脂のポリプロピレンを合成する技術を開発した。ポリプロピレンは自動車部品や包装材など様々な分野で使われている。量産化できれば石油を原料にしなくても済むようになり、地球温暖化対策に役立つ。３、４年後目標に実用化する。
　脱石油の技術開発はバイオエタノールなど燃料分野で先行していたが、プラスチック分野にも拡大してきた。植物に含まれる繊維(セルロース)を糖に分解した後、遺伝子を組み換えた大腸菌などの微生物を利用してアルコールの一種「プロパノール」を作る。これを使ってポリプロピレンを合成する。雑草２−３ｋｇからポリプロピレン１ｋｇができるという。
　植物を原料にしたプラスチックとしては、従来もトウモロコシなどを原料にポリ乳酸と呼ぶ樹脂が作られている。ただ食糧のために原料価格が高騰している。また、性能面でも耐熱性や強度で課題があり、用途が限られていた。
　ポリプロピレンはフィルムや容器、自動車部品として使われる汎用樹脂で、国内生産量は年間約３００万トン。開発した技術を利用すれば、幅広い用途での代替が期待できる。石油からポリプロピレンを作る既存の設備も活用できるため、量産が可能という。
　植物原料のポリプロピレンはバイオエタノールと同様に地球温暖化対策として期待される。原料となる植物の生産工程などを考慮しても、石油から作る場合に比べ、二酸化炭素(C02)を約３分の１に削減できる。
　世界的にトウモロコシやサトウキビを原料にしたガソリン代替燃料のエタノールが急速に普及しているが、この流れが樹脂の分野でも広がる可能性がある。ポリプロピレンの国内取引価格は現在、バブル期以来の高水準に跳ね上がっている。
　植物から汎用樹脂を作る試みは海外でも盛ん。米ダウ・ケミカルはブラジル企業と共同で、サトウキビ由来のバイオエタノールを原料に、レジ袋や容器などに使うポリエチレンの生産に乗り出している。