日本ポリプロ　116千トン 2017/3停止  → 2019/10 五井工場 +150千トン

   2020/4  鹿島第２系列( スラリー法）　106千トン停止

                 千葉　No.5 700千トン、2021/1停止

　　2016/8/4　日本ポリプロ、千葉の1系列停止

住友化学　世界能力　　2017/12/31

2013/12/末　　単位：トン/年

注、プライムポリマーは三井化学市原工場のPP製造設備1系列90千トンを2013年6月に停止する。
        日本ポリプロは川崎の89千トンプラントを2014年4月に停止する。

　各社別生産能力　(各暦年末　単位：千トン）

		1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	再編
	出光石油化学	300	370	370	370	400	400	400	400	400	出光石油化学 （＊出光から製造受託） 05/4〜 プライムポリマー
	トクヤマ	140	140	140	140	140	140 (＊）	72 (＊）	0	0
	徳山ポリプロ	・	・	・	・	・	・	・	200	200
	グランドポリマー →2002/4 三井化学	561	561	598	598	598	598	598	465	671	05/4〜 プライムポリマー ＊2003/10/1 三井住友ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝ 解消
	宇部ポリプロ	83	90	90	90	90	90	90	90	90
	住友化学工業	200	200	200	200	200	302	302	318	338
	(千葉ポリプロ)	80	80	80	80	80	↑	・	・	・
	日本ポリプロ	・	・	・	・	・	・	・	996	1,082	日本ポリプロ*
	(チッソ)	267	296	316	316	316	316	323	↑	・
	四日市ポリプロ	65	65	65	65	65	65	78	80	↑
	(日本ポリケム)	525	525	782	782	710	710	673	↑	・
	(東燃化学)	208	213	↑	・	・	・	・	・	・
・・・	（日本ポリオレフィン）	216	217	217	↓	・	・	・	・	・	サンアロマー
	サンアロマー	ー	ー	ー	217	235	163	163	179	182
	(日本ポリプロ)	64	64	64	ー	ー	ー	ー	ー	・ー
	浮島ポリプロ　*	95	95	95	105	105	105	105	105	127
合計		2,804	2,916	3,017	2,963	2,939	2,889	2,804	2,833	3,090	・

　　　　　　　　＊2001/10、千葉ポリプロから住友化学工業に製造設備が譲渡された。　

　　　　　　　　 ＊サンアロマー大分 　　2000年　3号機　84千トン→102千トン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年　2号機　72千トン停止

　　　　　　　　＊トクヤマ　　2002/9月末　65千トン停止
　　　　　　　　　　　　　　　　 2003/1月末　75千トン停止　既存プラント全停止
　　　　　　　　　 徳山ポリプロ新プラント　200千トン　2003/1月末完成　記事 　2003/5営業運転

　＊宇部ポリプロ　　2003/3　トクヤマ撤退
　　　　　　　　　　　　2011/3　停止

＊2007/4　浮島ポリプロ解散、サンアロマーが事業譲受

　　　　　・日本ポリケム　四日市のＰＰ 37千トンを2002年末停止

　　　　 ・ 2002/4　チッソ、日本ポリケムとの統合へ四日市ポリプロ吸収

　　　　 ・ ＳＭＰＯ　ＰＰの大阪の既存系列を03/7に廃棄へ

　　　　　*　日本ポリプロ　下記プラントを停止
　　　　　　　　　　鹿島　第一系列（スラリー法）　90千トン　　2011/5
　　　　　　　　　　五井　第二系列（スラリー法）　79千トン　　2011/6

工場別能力一覧表　　2009/12/末　　単位：トン/年

需要推移　

各社関連記事　

（化学工業日報　2002/4/11）

チッソ、日本ポリケムとの統合へ四日市ポリプロ吸収

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Chemnet Tokyo　2003/8/26

チッソ石油化学、四日市ポリプロを吸収合併

　チッソは、9月1日付の機構改革で、チッソ石油化学の100%出資会社である四日市ポリプロ有限会社をチッソ石油化学に吸収合併する。

四日市ポリプロ　

（2002/03/29 サンアロマー 発表）

浮島ポリプロ株式会社株式譲受について
　　　　http://www.sunallomer.co.jp/japanese/02-03-29-2.htm

　この株式譲受により、当社の製品引取権枠は、浮島ポリプロ株式会社の年間生産能力全量となります。

　【浮島ポリプロ株式会社の概要】

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浮島ポリマー

1988/4　設立　日本石油化学 30%、三井東圧 30%、三井石油化学 30%、
　　　　　　　　　　三井日石ポリマー 10%

1995/9 　三井日石ポリマー解散（同社持分解消）
1996/3　三井東圧が資本撤退　日石化学　66.7%、三井石化 33.3%

1999/4　日石化学 100%
　　　　　　 　　三井化学のそれまでの引取枠(33.3%)見合いの製造受託
　　　　　　　　　　(2002/3　解消）　

（Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ 　2002/2/22）　

三井化学、浮島ポリプロとの購入契約３月末解消

　三井化学は４月１日付で「三井住友ポリオレフィン」の営業活動がスタートするのを機に、３月末限りで浮島ポリプロとのポリプロピレン購入契約を解消する。
　
　浮島ポリプロは１９８８年、日石化学と当時の三井石油化学、三井東圧化学との３社共同出資（ほかに共販会社の三井日石ポリマー）によって設立

　９９年４月には三井化学が資本撤退、日石化学の１００％子会社
　　三井化学は同社の年産９万５，０００トン設備から３分の１に当たる３万３，０００トンを引き取り、グランドポリマーを通じて販売してきた。

(2002/2/15　三井化学発表）　

　　（株）グランドポリマーの吸収合併の件
　　　　　　　　http://www.mitsui-chem.co.jp/

　本合併後、同日付けでポリプロピレン事業については、４月１日営業開始予定の三井住友ポリオレフィン（株）に営業を譲渡する。

(2002/2/15 三井化学発表）　

ポリプロピレン製造設備のスクラップ＆ビルドについて
　　　　　http://www.mitsui-chem.co.jp/　

　高石工場の一部及び堺工場のＰＰプラントを停止するとともに、浮島ポリプロからの購入を停止し（合計２６１千／トンを停止）、当社大阪工場内に、２００３年９月を目途に新たに３００千トン／年のＰＰプラントを建設。

［新プラントの建設］
	１．生産能力		３００千トン／年
	２．プロセス		ハイポール２法（三井化学技術）
	３．立地場所		三井化学　大阪工場内
	４．総投資額		操業準備費等を含め約１２０億円
	５．スケジュール		着工：２００２年９月
			完工：２００３年９月
			営業運転開始：２００４年１月

　

（日本経済新聞　2002/2/15 ）　

  ポリプロピレン　四日市工場の設備休止
　日本ポリケム　チッソと統合控え

日本ポリケムは１４日、四日市工場（三重県四日市市）のポリプロピレン生産を打ち切ると発表した。

化学会社の主な設備休止・廃棄

（2002/2/14　三菱化学　発表）

  四日市工場ポリプロピレン樹脂製造設備の停止について

平成１４年１２月末日をもって四日市工場における同樹脂の製造設備１系列３７千トン／年を停止する

（化学工業日報　 2002/1/30）

グランドポリマー、グローバル事業を一元管理

米欧アジアの世界３極で展開するコンパウンド拠点の生産体制を本社で一元管理する体制を構築

（日経　2001/12/14）　三井化学・住友化学ポリプロピレン統合を公取承認   　　

　　　　　　　　　　　------------------
Chemnet Tokyo 2001/12/13　　
ポリエチレンについて、同委員会の松尾企業結合課長は「三井化学と住友化学の場合は、はじめから問題ないと判断されたため、早い段階でそのことを伝えてある」と、すでに同意済みであることを明らかにした。
　　　　　　　　　　　------------------

2001/12/13　公取発表　　　　　　　関連記事

＜ポリプロピレン事業統合に係る事前相談について＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正取引委員会

-------------

業界の対応　
（化学工業日報　2001/12/26)

  石化協、PEなど委員会廃止 透明性確保へ枠組み転換

2001/8/21　三井化学　

グランドポリマーの宇部興産持分株式譲り受けについて
　　　　　　http://www.mitsui-chem.co.jp/

宇部興産よりグランドポリマー（GRP）の宇部興産持分全株式（３３．３％）を本年１０月１日付けで譲り受ける

当社は、GRPを当社１００％の子会社
宇部興産堺工場内にあるGRP所有のポリプロピレン製造設備の運転を宇部興産に委託

＜株式会社グランドポリマーの概要＞

・ 設　 立： 1995年7月1日
・ 本　 社： 東京都中央区京橋一丁目１８番１号
・ 資本金： １３５億円（三井化学９０億円、宇部興産４５億円、出資比率＝２：１）
・ 事業内容： ポリプロピレン及びポリプロピレンコンパウンドの製造・販売
・ 能　 力： ７１万ｔ／年 （工場所在地：市原、高石、堺）
　　　　　　　

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(Chemnet Tokyo 2001/8/21)
三井化学、グランドポリマーの宇部興産持ち株を譲り受け　　
　　
・・・・　なお、グランドポリマーの現有設備能力は年産７１万トン弱である。内訳は、市原工場が２２万３，０００トン、高石工場が２４万２，０００トン、堺工場が１３万３，０００トン、宇部ポリプロからの引き取り分が７万３，０００トン、浮島ポリプロからの引き取り分が３万４，０００トン‐‐となっている。

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化学工業日報　2002/1/24

三井化学、ポリプロピレン事業の提携見直し

「浮島ポリプロ」への製造委託を予定通り今年度いっぱいで終了
「宇部ポリプロ」については、合弁相手のトクヤマから、同社の出資分を引き取る方向で話し合いを進めている。

出光石化・トクヤマ　発表　

平成13年１月２９日　出光石油化学/トクヤマ

ポリプロピレン事業提携に関する基本合意のお知らせ
　　　　http://www.tokuyama.co.jp/info/index4.html

１．合意した事業提携の概要
　（１）徳山ポリプロ有限会社の設立
　　　�@両社による製造合弁会社設立と
　　　　　国際競争力がある２０万�d規模の設備新設（場所は、トクヤマ　徳山製造所内）
　　　�Aトクヤマ既存ＰＰ設備の廃棄
　（２）営業および研究の統合
　　　�@トクヤマの営業権の出光への譲渡
　　　�Aトクヤマが実施している研究の出光への一本化

　
ポリプロピレン製造合弁会社の概要

（１）商号　　　：徳山ポリプロ有限会社
（２）事業内容　：ポリプロピレンの製造
　　　　　　　　　　生産能力：２０万ｔ／年
　　　　　　　　　（平成１５年第１四半期稼動予定）
（３）設立年月　：平成１３年４月
（４）本社所在地：東京都墨田区横網１−６−１
　　　　　　　　　〔工場：山口県徳山市晴海町１−１
　　　　　　　　　　　　　�潟gクヤマ徳山製造所内〕
（５）代表者　　：未定　（�潟gクヤマ、出光石油化学�鰍ｩら各１名を選出予定。
　　　　　　　　　社長は�潟gクヤマから就任予定）
（６）資本金　　：１０億円
（７）出資比率　：�潟gクヤマ　　　５０％
　　　　　　　　　出光石油化学�梶@５０％
（８）従業員数　：約４０名（平成１５年新プラント稼動時）

住友化学発表　2001 年7 月6 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
千葉ポリプロ有限会社の持分取得
　　　http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/1newsrelease/pdf/20010706.pdf

トクヤマの出資分を住友化学が譲り受けることで合意し、本年６月３０日をもって実施
これにより、千葉ポリプロ（有）は住友化学の１００％出資子会社

［千葉ポリプロ有限会社概要］
１．設立　　： １９８８年７月
２．本社　　： 東京都中央区新川２丁目２７番１号
３．社長　　： 荒木正志（住友化学取締役千葉工場長）
４．資本金　： ４７５百万円
５．事業内容： ポリプロピレンの製造・販売
６．生産能力： ８万トン／年

千葉ポリプロ・宇部ポリプロ　

2001/6/7　日本ポリケム　発表

ポリオレフィン事業の再編について
　　　　　http://www.m-kagaku.co.jp/rel/2001/060701.pdf

ポリエチレン事業について、日本ポリケム社と
チッソとは、ポリプロピレン事業について、それぞれ両社の事業を統合

【日本ポリケム株式会社】
・発足　　　　　平成８年９月１日
・資本金　　　　２００億円
・売上高　　　　約１,５００億円
・総資産　　　　約１,２００億円
・従業員数　　　約１,０００名
・株主　　　　　三菱化学株式会社（６５％）
　　　　　　　　東燃化学株式会社（３５％）
・取締役社長　　坪井孝�ｮ

【日本ポリオレフィン株式会社】
・発足　　　　　平成７年１０月１日
・資本金　　　　１５０億円
・売上高　　　　約７００億円
・総資産　　　　約６００億円
・従業員数　　　約６００名
・株主　　　　　昭和電工株式会社（６５％）
　　　　　　　　日本石油化学株式会社（３５％）
・取締役社長　　花倉康治

【チッソ株式会社】
・発足　　　　　昭和２５年１月１２日
・資本金　　　　７８億１３９６万８７５０円
・売上高　　　　約１,４００億円
・総資産　　　　約９６０億円
・従業員数　　　約９５０名
・株主　　　　　株式会社日本興業銀行（４．９９％）
　　　　　　　　東京海上火災保険株式会社（１．５２％）
・取締役社長　　後藤舜吉

【ポリエチレン新会社の概要（予定）】
１． 社名　　　 未定
２． 社長　　 　日本ポリケム社から派遣
３． 営業開始　 ２００２年春
４． 資本金　　 未定
５． 売上高　 　１，５００億円
６． 出資比率　 日本ポリケム社が過半数の予定
７． 事業内容 　ポリエチレン樹脂の製造、販売及び研究開発
８． 従業員数　 未定

【ポリプロピレン新会社の概要（予定）】
１． 社名　　 　未定
２． 社長　　　 日本ポリケム社から派遣
３． 設立　　 　２００２年春から年央
４． 資本金　　 未定
５． 売上高　 　１，５００億円
６． 出資比率　 日本ポリケム社が過半数の予定
７． 事業内容 　ポリプロピレン樹脂の製造、販売及び研究開発
８． 従業員数　 未定

1999/2/22　昭和電工発表　

ポリプロピレン合弁会社の概要
　　　http://www.sdk.co.jp/contents/news/index.htm

　昭和電工とモンテルポリオレフィンズカンパニーおよび日本石油化学が共同で運営する、ポリプロピレン事業会社の概要

１．社　名　　　モンテルエスディーケーサンライズ株式会社（略称ＭＳＳ）
２．常勤役員　　代表取締役社長兼ＣＥＯ　カール　スカウリング
　　　　　　　　代表取締役副社長　　　　高橋恭平
３．資本金　　　６３億円
４．出資比率　　モンテルグループ　　５０％
　　　（注）　　日本側　　　　　　　５０％
５．本　社　　　東京都文京区後楽二丁目３番２１号　住友不動産飯田橋ビル
６．従業員数　　約２００名
７．事業内容　　ポリプロピレン、キャタロイ・プロセス製品およびＨＭＳ製品の
　　　　　　　　生産、販売ならびに研究開発
８．年産能力　　ポリプロピレン　大分工場　３系列計２４３千ｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島ポリプロ　　　　６５千ｔ
　　　　　　　　　　　　　　　　合　　計　　　　　３０８千ｔ
９．売上高見込み　年間約３００億円

---

2002/6　現状
　社名：サンアロマー
　資本金：７８億円
　出資比率：エスディーケイ・サンライズ投資　41．67％
　　　　　　　　日本ポリオレフィン　8．33％

　　　　　　　　バセル・インターナショナル・ホールディングス　33．3％
　　　　　　　　台湾ポリプロピレン　16．67％

※エスディーケイ・サンライズ投資は昭和電工と日本石油化学が共同出資（65対35）する投資会社
※日本側とバセルグループの出資比率は50対50

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（日本経済新聞　1998/10/30）

オランダのモンテル・昭和電工・日石化学　　外資主動でポリプロ合弁

　事業立て直し　コスト競争力を強化　来年５月製販会社　
　自動車メーカーに照準　モンテルアジアの拠点に
　

---

（1996/6/24発表）

モンテル社との合弁会社設立について

　

　日本ポリオレフィン株式会社（上田眞弘社長）は、このたびモンテル・インターナショナル社（Montell International N.V.本社:ZaventemBelgium Graham Dewick社長）と 下記の通り合弁新会社を設立することといたしました。

会　社　名	Montell-JPO株式会社（Montell-JPO CO.,Ltd.） 【略称　ＭＪＣ　】（登記上はモンテル・ジェイピーオー株式会社）
本社所在地	東京都港区虎ノ門１−２６−５（虎ノ門１７森ビル）
代表取締役	代表取締役社長　高橋　恭平 　（日本ポリオレフィン株式会社　企画部長） 代表取締役副社長 D. Craig Blizzard 　（Directer of Business Development Montell North America）
設立年月日	１９９６年７月１日
事業開始予定日	１９９６年７月１日
資本金	８億円 　（日本ポリオレフィン 　５０％） 　（Montell International 　５０％）
事業の内容	（１）キャタロイ・プロセス製品（モンテル社のキャタロイ・プロセスに基づくポリマー）、ＨＭＳ製品（ハイメルト・ストレングス・ポリプロピレン）の輸入販売、およびそれらのコンパウンド製品の生産・販売 （２）自動車分野向けＰＰ（ポリプロピレン樹脂およびそのコンパウンド製品）は、合弁会社が日本ポリオレフィンから商権の譲渡を受け、日本ポリオレフィンとモンテルからＰＰコンパウンド技術のライセンスを受け、生産（コンパウンド製品）・販売する。自動車分野向けＰＰの商権譲渡及び営業開始は、１９９６年１０月１日（予定）とする。
売　上　高	１００億円
従業員数	約３５名

（参考）

　モンテル・インターナショナル社は世界最大のポリオレフィン企業であるモンテル・ポリオレフィン社（Montell Polyolefins B.V.本社:HootddolpThe Netherlands Peter Vogtl ander社長）の欧米地域を除く事業の統括会社であります。

　モンテル・ポリオレフィン社は、ハイモント社を含むモンテジソン社とロイヤル・ダッチシェル・グループの全世界におけるポリオレフィン事業の合体会社であり、１９９５年４月１日に事業を開始しております。
　モンテル・ポリオレフィン社は、単独で、欧州、北米、オーストラリア各地において、また、合弁形態でアジアおよび南米において事業を展開しております。

　モンテル・ポリオレフィン社の主な樹脂生産能力は以下の通りです。

ポリプロピレン	３，１００千トン／年	（２１工場）
ポリエチレン	７００千トン／年	（　５工場）
コンパウンド	２７０千トン／年	（１１工場）
キャタロイ	１８０千トン／年	（　２工場）
計	４，２５０千トン／年

　なお、キャタロイ・プラントは、イタリア（１００千トン／年）および米国（８０千トン：能力増強中）で稼働しておりますが、第３プラントをオランダ（１５０千トン／年）に建設中です。
　また、ＨＭＳ製品は、カナダ（３０千トン／年）で生産されています。

(化学経済　2000/9　）　　 　

ポリオレフィン一体化会社の現況と展望　日本ポリケム 　　　　　　　設立発表

日本ポリケムの概要
設立　　　　　　　　　１９９６年５月２４日
営業開始　　　　　　　１９９６年９月１日
製造・研究開発の移管　１９９８年１１月１日
資本金　　　　　　　　２００億円（１９９８年１１月に２０億円から増資）
事業内容　　　　　　　ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそのコンパウンドの
　　　　　　　　　　 　　　製造、販売、研究開発
売上高　　　　　　　　約１５００億円
総資産　　　　　　　　約１３００億円
従菜員数　　　　　　　約１１００人
株主　　　　　　　　　三菱化学６５％、東燃化学３５％

化学経済　1997/4　特集・合成樹脂業界の再編成・総論

・・・　グランドポリマーは，宇部興産のＬＬプラントの利用で三井石油化学がメタロセン触媒技術を供与したことが始まりである。この信頼関係をベースに三井石油化学の触媒およびフィルム，宇部興産のコンパウンドおよび自動車分野での強みがそれぞれ補完関係にあったことで実現した。

（化学経済　2000/09）

ポリオレフィン一体化会社の現況と展望　グランドポリマー

グランドポリマーの概要
本社　　：東京都中央区京橋１丁目１８番１号
設立　　：１９９５年７月Ｉ日
営業開始：１９９５年１０月１日
資本金　：１３５億円（三井化学 66.7％、宇部興産 33.3％）
従業員　：５００人
事業内容：ポリプロピレンの製造・販売
生産能力：７０万１０００トン
組織　　：企画管理部、工業材営業部、産業材・色材営業部、生産部
　　　　　支店：大阪、名古屋、広島、福岡、札幌
　　　　　工場：市原工場、堺工場、高石工場
　　　　　開発研究所：千葉県袖ケ浦市
　　　　　　　　　　

日経産業新聞　1995/4/2

三井石化と宇部興産　ポリプロピレン事業統合　販路・技術で補完関係

住友化学・三井化学　事業再構築計画　2002/3/20

住友化学によるポリプロピレンプラントの増強

　住友化学千葉工場７ＣＲプラントの設備能力を増強する。増強にあたっては重合工程を中心に、より高度なプロセス制御技術を応用することにより、生産能力の増強と高品質化を図る。更に補修費、償却費など製造固定費の削減とトランジションの削減を行い、更なる競争力の向上を目指す。
　増強能力：5万トン／年
　実施時期：平成15年9月完工予定

1995/10/19 住友化学

ポリプロピレン（ＰＰ）製造設備のスクラップアンドビルドについて
http://www.sumitomo-chem.co.jp/japanese/gnews/news_pdf/19951019_1.pdf

　住友化学は、千葉工場において、ＰＰ製造設備の一部をスクラップし、ほぼ同能力の自社技術による気相法ＰＰ製造設備（能力１２０千トン／年）を新設することとし、平成９年１０月完成を目途にこのほど建設作業に着手いたしました。

　住友化学は、ＰＰに関しては、千葉工場に自社設備（能力２００千トン／年）および千葉ポリプロ(有)の設備（能力８０千トン／年、内当社分６７千トン／年）を有していますが、国内のＰＰ事業を取り巻く環境は、需要の伸びは高いものの市況の低迷が続くという厳しい状況にあり、住友化学としてもかねてから、事業強化策を種々検討してまいりました。
　住友化学の自社設備については、比較的小規模の溶媒法設備であり、最新技術である気相法の千葉ポリプロの設備に比べ、効率の悪いものとなっています。このため、自社ＰＰ設備の約６割相当分をスクラップするとともに、新たに自社技術による大型気相法ＰＰ設備（能力１２０千トン／年）を建設し、生産面での効率化を図ることといたしました。設備の新設にあたっては、当社触媒技術を駆使し、一層の高品質化、生産性向上に努め、ＰＰ事業の基盤強化を図りたいと考えています。

既存設備公称能力　 Ｓ＆Ｂ有り　千トン 　：　 １ＣＲ　 11.2 ： ２ＣＲ 68.0 ： ３ＣＲ 37.5 ： ４ＣＲ 69.9 ： ５ＣＲ 　8.4 ： 計 195.0

2012/6/29　日本ポリエチレン　

HDPE製造設備の停止

工場　川崎市川崎区（千鳥地区）　　
　　　　旧 東燃化学
設備　HDPE　第二系列（スラリー法）
能力　5.2万トン/年
停止時期　2014年4月

ーーーー

2012/6/29　日本ポリプロ

PP製造設備の停止

工場　川崎市川崎区（千鳥地区）　　
　　　　旧 東燃化学
設備　PP　第3系列（バルクー気相法）
能力　8.9万トン/年
停止時期　2014年4月

2019年07月31日

日本ポリプロ、ポリプロピレン製造設備を停止


日本ポリプロは31日、鹿島工場（茨城県神栖市）のポリプロピレン製造設備1系列の停止を決定したと発表した。

ポリプロピレン樹脂の事業環境は、中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷が予想されるため。

【設備停止の概要】
・設備名：ポリプロピレン製造設備 第2系列 （ スラリー法）
・工場所在地：茨城県神栖市
・生産能力：10.6万トン／年
・停止時期：2020年4月予定