日本経済新聞　1998/10/30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立発表

オランダのモンテル・昭和電工・日石化学　　外資主動でポリプロ合弁

　昭和電工、日本石油化学とオランダの石油化学大手、モンテル・ポリオレフインズの３社は２９日、代表的な合成樹脂であるポリプロピレンの製造販売会社を日本に来年５月設立する、と発表した。日本２社による合成樹脂の事業統合会社からポリプロ事業を分離し、３社の合弁会社に移管する。合弁会社はポリプロ世界最大手であるモンテルの最新技術や経営手法を導入し、コスト競争力を強化する。外資が国内で汎用樹脂を生産するのは近年例がなく、国際競争の激化に伴い外資を巻き込んだ石化再編が進みそうだ。

　事業立て直し　コスト競争力を強化　来年５月製販会社
　
　ポリプロは自動車のバンパーなどに使う汎用樹脂。モンテルは英蘭メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェル系で、世界に年産３６０万トン（日本内需は年間２５０万トン）のポリプロ設備を持つ。
　合弁会社はモンテルが５０％、残りを昭和電工、日本石油化学が出資。本社を東京に置き、社長はモンテルが派遣する。ポリプロの年産能力は２８２千トンで国内５位となる。初年度売上高目標は３００億円。モンテルの触媒・プロセス技術や販売・サービス手法を導入して生産・物流・販売コストを削減。設備のスクラップ・アンド・ビルドを進め、次世代樹脂を共同開発する。
　昭和電工と日本石油化学は９５年にポリオレフィン事業（ポリエチレンとポリプロピレンの総称）を統合し日本ポリオレフィン（ＪＰＯ）を設立した。しかし、需要減とアジア製品の流入など国際競争激化により業績は赤字で、ポリプロ事業を立て直したい日本２社と対日本格進出を狙うモンテルの思惑が一致した。
　ＪＰＯとモンテルが設立しているモンテル製高機能樹脂販社は合弁会社の一部門となる。
　汎用樹脂では、米モンサントが三菱化成（現三菱化学）と塩化ビニールを８０年代半ばまで合弁国内生産していたが、外資によるポリプロ合弁生産は初めて。

　自動車メーカーに照準　モンテルアジアの拠点に
　「日本の石油化学製品の市場が前年比で１割も落ち込んでいるが、自社の研究開発力や経営ノウハウを日本の生産拠点に移植すれば、総資本利益率で１０％以上は可能だ」。２９日の記者会見で、モンテルのＰ・Ｈ・フォフトランダー社長は合弁生産事業に自信を見せた。グローバルプレーヤーのない日本の石化業界で、モンテルが台風の目になりそうだ。
　ポリプロピレンは汎用樹脂の中で市場の成長性が最も高い。世界最大手のモンテルが日本に進出するのは日本の自動車メーカーへの納入拡大とアジアヘの供給拠点確保が狙いである。これまで日本の自動車メーカーはバンパー　一つをとっても、車種ごとに異なる品種の生産を樹脂メーカーに求めてきた。しかし、欧米の現地生産拡大に合わせて、全世界で品種を共通化する動きを見せ始めた。
　こうした動きを先取りするために、モンテルは９６年７月、ＪＰＯと市場開拓のための合弁会社を設立。この会社を中心に日本の自動車メーカー攻略に的をしぼった専門チームを結成、日欧米スタッフが情報交換を続けている。トヨタ自動車とは、リサイクルしやすいポリプロの共同開発にも乗り出した。
　モンテルは日本の自動車メーカーとのビジネスに目信を深めており、さらに顧客への技術サービスを強化するには、日本に製造拠点を持つべきだと判断した。
　モンテルは自動車向け以外でも、アジア戦略を着々と進めている。熱で接着できる特徴を持つ次世代型のポリプロ「キャタロイ」のアジア製造拠点を探しており、「すでにモンテルの技術でポリプロを生産している昭和電工の大分事業所が有力候補」（昭和電工の大橋光夫社長）となる。

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日経産業新聞　1998/11/10-11

モンテル進出の衝撃　
　　国内２社とポリプロ合弁　効率化へ自動車シフト　　世界標準の評価推進

　世界最大のポリプロピレンメーカー、モンテル・ポリオレフインズ（オランダ）が来年５月、５０％出資して昭和電工、日本石油化学と合弁会社を設立、日本国内のプラントと営業権を約１２０億円で買い取る形で日本に進出する。汎用樹脂の中では最も成長性の高いポリプロだが、ユーザー優位の下で価格は低迷、事業の採算性は低い。前年割れの生産が続く時期にやってくる“黒船”は、日本の石油化学業界に変革を迫っている。

　抜本改革ヘノウハウ
「対症療法的な対応では、メーカーが多数乱立し、欧米に比べてコスト競争力で劣る現在の状況を覆せない」。１０月２９日の合弁発表の記者会見で、昭和電工の大橋光夫社長は、ポリプロ事業の抜本的な改革のために、モンテルの経営ノウハウを全面的に導入する姿勢を示した。モンテルのノウハウとは、世界中に製造・販売拠点を持つメーカーならではのコスト管理手法である、ベンチマーキング（相対評価基準）の徹底だ。プラントの建設・運営から物流、総務にいたる部門で、「国際標準での最高のコスト管理を実現する」とピーター・フォフトランダー社長は意気込みを示す。これにより需要別の採算確保と、高付加価値品へのシフト、さらにユーザーへの発言力強化が図れるという。

　規模のメリット期待
　国内各社の７−９月のポリプロの生産量は、自動車や建設などの不振を反映して前年同期比１２％減の５９万３千トンとなった。昨年の通年では２７８万７千トンで、モンテルが欧米に持つ生産能力の合計３６０万トンは、日本の７社合計を大きく上回る。こうした規模のメリットは、触媒・プロセス技術などの研究開発投資にも生きてくる。
　ただし、新たな合弁会社の生産能力は年間２８万２千トンで国内５位。モンテルの実力が日本でどこまで発揮されるのか−。三井化学と宇部興産の出資するポリプロ大手、グランドポリマーの吉浦春樹社長は、「強敵が出現した。だが、モンテルが日本のどの市場を狙ってくるかで影響度はかなり違う」と見る。モンテルが、価格競争の厳しい包装用のフィルム向けなどから、得意とする自動車用のバンパーなどにターゲットを絞り込めば、その世界的なネットワークが生きてくる。すでに、同社は日本の自動車メーカーに照準を合わせた「ＪＢＡＴチーム」を結成し、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業などから二ーズの吸収を進めている。
　チームをまとめるモンテルＪＰ０のマイケル・ベイロー開発営業部長は、「トヨタなどが海外生産を加速する中、各地に拠点を特つモンテルは、世界同一水準の製品を提供できる唯一のポリプロメーカー」と自信をのぞかせる。

　配慮で汎用品温存
　だが、１１月４日の昭和電工と日石化学のトップ会談では、モンテルの技術を導入する前の汎用品向けの旧式プラントを当面は残す方針が決まった。汎用品のユーザーに動揺が広がっていることに配慮、自動車分野へのシフトは徐々に進める構えだ。
　まずは一歩、引き下がった格好のモンテルだが今後、値上げ交渉に忙殺される非効率な日本の商慣習を打破できるかどうかが、合弁事業の成否を占うカギになろう。
　フォフトランダー社長は会見で、「従来の枠組みにとらわれない発想と、３社のノウハウの結集で、合弁会社の総資産利益率（ＲＯＡ）は１０％確保できる」とそろばんをはじき、スピーチを「キョウソウミライ（協創未来）」と締めくくった。
　同社長の「今の日本は変化が訪れる前の、これ以上ないほど面白い時代」との認識を、日本の石化各社が、事情を知らない外資の思い過ごしと片づけるのであれば、改革のせっかくの機会を失うことになる。

＜モンテルのプロフィル＞英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと伊モンテジソンが合成樹脂事業を統合して９５年に設立したポリプロピレン専業メーカー。９７年１０月にシェルの全額出資子会社に変更。９７年度の売上高は３９億ドルで従業員は約６０００人。英ＩＣＩのオーストラリアでのポリプロ事業を買収、ブラジルやアルゼンチンでも合弁事業を展開、インドやサウジアラビアでの生産も決めている。日本では高機能ポリプロの販売や市場開拓で昭和電工、日石化学とモンテルＪＰＯを９６年に設立した。


供給過剰抱える汎用樹脂　合理化が招く合従連衡
　商習慣見直しを加速

　モンテル・ポリオレフィンズ、昭和電工、日本石油化学の３社によるポリプロピレン合弁会社の出資比率はモンテルと日本側が各５０％ずつ。折半出資に落ち着くまでには水面下で激しいせめぎ合いがあった。

　日本の“事情”に配慮
　これまで中南米など新興市場以外では合弁事業で過半数の出資を握ってきたモンテルに対し、日本側の窓口となった昭和電工は折半出資を強く主張した。結局、モンテル側が譲歩したのは「日本市場の“事情”に配慮したから」（関係者）。いきなりモンテル流の経営手法を持ち込んでも、「注文の多いユーザーがすんなリ受け入れるとは限らない」（同）わけだ。ユーザー優位の樹脂業界にあってメーカーはグレード、小口配送からアフターケアまでの細かい要求にこたえることでユーザーとのパイプを保ってきた。それだけに当面、合弁会社は日本２社の販売力に頼らざるを得ない。ただこうした商習慣が乱売競争下のコスト上昇を招き、樹脂メーカーの国際競争力低下につながっているのは事実。このため合弁に参加する３社首脳は「合理的でシンプルな商取引を実現したい」と強調。ライバルも「ビジネス風土の改革につながれば」と期待する。しかし、実はモンテル流ビジネスが浸透していくことは、品質・技術・コストを指標に、急速にプレーヤーが淘汰（とうた）されることを意味している。
「新生ＪＰＯ（日本ポリオレフィンの略称＝昭和電工と日本石油化学との樹脂事業統合会社）の再建にメドがつかなければ合弁に踏み切れなかった」。大橋光夫昭和電工社長はこう明かす。ポリプロピレンはモンテルとの合弁に活路を求める一方、ＪＰＯに残すポリエチレン事業は日本２社がテコ入れする。具体的には、昭和電工は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ）設備を子会社に移管。この際、償却負担を肩代わりすると同時に、日石化学も簿価を下回る価格で自社所有のポリエチレン設備をＪＰ０に譲渡する、というスキーム。結局、親会社が血を流さざるを得なくなった。

　日本流の限界露呈
　今回の合弁はこれまでの日本流の事業統合が必ずしも再生の決定打になりえないことを浮き彫りにした。ポリオレフィン（ポリエチレンとポリプロピレンの総称）業界では、ＪＰ０発足を契機に事業統合が加速した。各統合会社はグレードの統合や交錯輸送を通じ合理化に取り組み、製品の市況安定にも一定の効果を上げている。しかし統合効果を簡単に吹き飛ばすスピードで、事業環境は悪化している。ＪＰＯの場合、最も足を引っ張っていたのはポリプロピレンではなく実はＬＬだった点に問題の根深さがある。フィルムに使われるＬＬは新増設ラッシュを受けポリエチレンのなかでも
競争が激しく、大半のメーカーは採算割れ。旭化成工業はＬＬプラントを休止した後もＪＰＯから融通を受けて販売を続けている理由について、「ＬＬを捨てれば他のポリエチレン分野も他社に侵食される」（同社幹部）と話す。

　アジアの脅威増す
　汎用樹脂業界は事業撤退や思い切った設備廃棄が進まないために、供給過剰が解消されないところに構造的な問題を抱える。しかもアジアで次々と立ち上がる石化プラントの脅威が増すのは確実。すでにスーパーの買い物袋などはアジアからの輸入品に代替されている。「ＪＰＯはさらなる合従連衡が不可欠」。昭和電工と日石化学の首脳はこうした見方で一致している。モンテル上陸は再編の端緒に過ぎない。

日経産業新聞 1997/4/10

グランドポリマー　三井東圧が参加　２大ＰＰメーカー並立へ

　三井東圧化学は自動車部品などに用いられる汎用樹脂ＰＰ事業を分離し、7月1日をメドにグランドポリマーに参加する。公正取引委員会が９日、三井東圧がグランドボリマーに参加しても、独占禁止法に違反しないとの見解を示した。これにより日本ポリケムとともに国内シェア２０％超と、三位以下を大きく引き離す２大ＰＰメーカーが並立することになる。
グランドポリマーは三井石化と宇部興産がＰＰ事業統合会社として95年7月に折半出資で設立した。三井東圧の参加により資本金を50億円から75億円に増額、増資分を三井東圧が引き取り３社がそれぞれ 33.3％を出資する。
　グランドポリマーは千葉、川崎、大阪、山口に合計年43万トン強の生産設備を持つ。これに大阪地区にある東圧の年産22万ﾄﾝ強の設備が加わるため、年生産能力は合わせて659千ﾄﾝと国内トップの日本ポリケム（同 733千ﾄﾝ）に迫る。
　３社の事業を統合することにより研究開発や生産・販売コストの削減を徹底、体質改善を目指す。ＰＰの国内生産量は260万ﾄﾝ。９４年には１４社がポリプロ事業を手掛けていたが、その後再編が進み今回の統合によりメーカー数は７社に半減する。

　　　ＰＰ樹脂メーカーの生産能力とシェア

	生産量（万ﾄﾝ）	シェア（％）
�@日本ポリケム	73.3	26.1
�Aグランドポリマー	65.0	23.1
�B日本ポリオレフィン	34.3	12.2
�Cチッソ	33.2	11.8
�D出光石油化学	30.0	10.7
�E住友化学	26.7	9.5
（三井東圧化学）	22.5	・
�Fトクヤマ	16.9	6.1

注　通産省の96年12月時点の調査より

2002/4/20 日本経済新聞

合成樹脂設備、効率化競う　石化各社、プラントを大型化

　石油化学各社が合成樹脂設備の集約・大型化に相次いで着手する。小規模設備の廃棄と同時に残るプラントを大型化して生産効率を高める。各社はここ数年、余剰能力の削減を進めたが、アジアの生産拡大は今後も続く。２００４年までに輸入関税が段階的に引き下げられることもあり、競争力強化を急ぐ。
　住友化学工業は千葉工場（千葉県市原市など）のポリプロピレン（ＰＰ）生産設備統廃合を決めた。ＰＰは自動車や家電などに幅広く使われる。千葉の４系列のＰＰ設備のうち規模の小さい２系列、年産能力８万トン分を休止。残り２系列の能力を同２７万トンから３５万トンに増強する。２００３年秋に稼動する。
　全体の能力は変わらないが、増強する設備は製造工程が短く副原料が必要ないなど効率が高く、運営コストは２割程度安い。１５億−２０億円の投資額に対し、年間で同程度のコスト削減効果を見込む。
　住友化学と２００３年に経営統合する三井化学も大阪工場（大阪府高石市）で世界最大級の年産３０万トンのＰＰ設備を建設、２００３年９月に稼働する。運営コストは既存設備に比べ２割安い。代わりに小規模の３設備を停止する。
　出光石油化学とトクヤマもトクヤマの徳山工場（山口県徳山市）に年産２０万トンのＰＰ設備を建設。同１４万トンの既存設備を廃棄する。
　三菱化学と昭和電工は傘下の樹脂メーカー、日本ポリケムと日本ポリオレフィンのポリエチレン（ＰＥ）事業を年内に統合する。先行して小規模設備の休止に乗り出しており、同時に「大型設備の建設も検討する」（ポリケム）。
　関税引き下げにより「ＰＰやＰＥの輸入価格は１キログラム当たり１０円、１割程度下がる」（住友化学）見通し。これまで石化業界は合併や事業統合など経営規模の拡大によるコスト削減を目指してきたが、国内生産を維持していくためには個々の設備に踏み込んでコスト競争力を高めていくことが不可欠になっている。

日経産業新聞　1995/4/2

三井石化と宇部興産　ポリプロピレン事業統合　販路・技術で補完関係

　三井石化と宇部興産は代表的な合成樹脂であるポリプロピレン（PP)の事業統合で合意した。７月にも折半出資で新会社を設立､両社の研究開発、生産、販売を移して一体運営する。国内ではＰＰに12社が参入ししのぎを削っているが、欧米のメーカーに比べて規模が小さくコスト競争力で劣っており、再編は不可欠。加えて、両社が販売先や技術の面で補完関係にあったことから、今回の事業統合が実現した。
　両社が発表した内容によると新会社の資本金は50億円で、三井石化と宇部興産が５０％ずつ出資する。設立は7月1日、業務開始は10月1日の予定。96年に約６００億円の売り上げも見込んでいる。
　現在、ＰＰ事業に携わっているのは両社合わせて450人。新会社は330人でスタートし、残りは親会社が引き受ける。また企画管理､生産、販売、物流、研究開発のすべての面で重複する機能や設備を合理化し､人員削減を目指す。
　こうした統合の効果に加え、両社がＰＰ事業で相互に補完する関係にあったことが今回の事業統合のきっかけとなった。技術面で三井石化は触媒など基礎技術に強く､用途はフィルム向けが主力。一方、宇部興産は用途開発など応用技術に定評があり、バンパーなど自動車部品が中心。今後、市場の成長が期待できるPP分野で手を組めば、国内業界をリードできるとの読みがある。
　ただ今回の事業統合だけで海外のメーカーと互角に戦うことができるわけではない。欧米ではロイヤル・ダッチ・シェル・グループとイタリアのモンテジソンとが事業を統合、年産能力３００万トンと世界の２０％弱のシェアを握る巨大メーカーが誕生した。
　これに対し､三井石化の能力は20万５千トンで、宇部興産が20万トン。合わせると国内最大手の三菱化学の４２万７千トンと肩を並べる規模になるとはいえ､コスト競争力などでは海外勢にはるかに及ばない。このため三井石化と宇部興産は一層の規模の拡大を目指して､他社との提携を模索していくことになろう。
　日本の石油化学業界では、すでに規模の拡大を通じた国際競争力の強化を目指して業界再編が進んでいる。三菱化成と三菱油化が合併、昨年10月に三菱化学として発足したほか、昭和電工と日本石油化学が7月に樹脂事業を統合することを決めている。

　三井石油化学の幸田重教社長､宇部興産の中東素男社長は3月31日に記者会見し，ＰＰ事業統合の狙いなどについて話した。会見の要旨は次の通り。