石油化学新報 2002/6/19

呉羽化学、中国で塩化ビニリデン樹脂設備新設へFS 　〜数年内めど
　　一食品包装材向け需要に対応/価格競争激化に伴い競争力強化一

　呉羽化学工業は、中国でPVDC(塩化ビニリデン樹脂)生産設備を新設する方向で具体的検討に入った。現状は日本の錦工場(福島県いわき市)からPVDCコンパウンドを輸出し、ハムやソーセージなどの業務用食品包装材「クレハロンフィルム」(商品名)に加工して販売しているが、昨年以降、ライバルである旭化成の拡販により価格競争が激化しているため、呉羽化学は中国でPVDCから包装材までの一貫生産体制を構築することでコスト競争力を強化する。すでに包装材の合弁生産拠点がある河南省潔河などを候補に企業化事前調査(FS)を進めており、数年内の実現を目指す。
　呉羽化学は中国におけるPVDC製の業務用食品包装材事業について、約20年前から現地のハムやソーセージメーカーに対して包装材の使用法を伝授する形で市場開拓に着手。その後、中国での保存食としてのハムやソーセージの需要拡大に伴い、同社の包装材の販売量も着実に伸ばしてきた。現在は日本の錦工場からPVDCコンパウンドを輸出して河南省潔河にある複数企業との合弁会社で包装材を生産しているが、供給能力が不足しているため、一部は錦工場から包装材として直接販売している。
　ただ、昨年以降はライバルの旭化成が包装材「NEWサランラップ」(商品名)の拡販に乗り出したことで、価格競争が激化しているのが実情。
　こうしたなか呉羽化学はコスト競争力強化に向け、中国でPVDCから食品包装材までの一貫生産体制を構築する方向で具体的検討に入った。また将来は需要拡大が期待される家庭用包装材「クレラップ」(同)の市場開拓につなげたい考えだ。
　呉羽化学は日本の錦工場で年産数万トンのPVDC生産設備を保有するが、中国では投資リスクを回避するため年産数千トン規模で事業化する見通し。原料VCM(塩化ピニルモノマー)は近隣諸国から輸入し、現地で塩素化と脱塩化水素化して塩化ビニリデンモノマーとし、これを重合してPVDCを生産する計画だ。

化学工業日報　2002/12/13

呉羽化学、中国でＰＶＤＣ生産
　　　　　　南通に現地企業と合弁、０４年めど年１万トン　フィルムまで一貫体制

　呉羽化学工業は、中国で塩化ビニリデン樹脂(ＰＶＤＣ)を生産する。年産能力１万トンの設備を南通(江蘇省)に現地企業と合弁で建設する。今月中にも正式契約し、２００４年にも稼働させる。ソーセージ包装フィルムの現地需要が急増していることへの対応。すでにフィルムでは現地生産拠点を設置しており、これで樹脂からの一貫体制が整う。当面は現地向け供給が主となるが、将来的には日本からの生産移転なども視野に入れていく考えだ。
　合弁相手となるのは現地のハム・ソーセージメー力ー。現在、交渉を進めており、年内か来年１月中にも契約できる見通しとなっている。契約が終了次第、南通で建設に入り、１年ほどの工期を経て２００４年にも設備を立ち上げる。
　すでに呉羽化学工業も出資するかたちで、この企業向けなどのハム・ソーセージ包装フィルムの合弁を稼働させており、南通の新プラントでは樹脂からコンパウンドまで生産し、フィルム工場へ供給を図る。これまでは錦工場(福島県)で生産したコンパウンドを輸出していたが、新樹脂設備の稼働後は、現地での一貫生産体制が確立できる。
　ソーセージ包装フィルムの需要増に応じられるとともに、これまでの輸出対応と比べ競争力の強化も期待できる。原料モノマーは南通周辺などから調達する。
　呉羽化学工業は、錦工場に年産３万トンのＰＶＤＣ設備を持ち、中国に輸出しているほか、食品フィルムや家庭用食品包装材などの自社製品の原料としている。今回の中国計画は現地需要増に対応したもので、国内の生産体制は当面変えない。しかし中国での需要の急拡大が予想される一方、同社ではＰＶＤＣも含めた樹脂製品分野をグローバル規模で拡大していく構想も持っている。そのため、国際競争力を強めるためにも将来的には中国で樹脂を生産して、日本に逆輸入を図っていくことも検討している。さらには、家庭用食品包装材などの製品分野も含めてＰＶＤＣチェーンの中国生産移転も考えていくことになる。

日本経済新聞　2003/2/18 　　　　　　発表

食品包装フィルム　呉羽化学、中国で生産　現地企業などと新会社

　呉羽化学工業は１７日、中国江蘇省で食品包装フィルムを生産することを明らかにした。食肉加工大手と共同で新会社を設立し、需要が急速に拡大するソーセージ向けなどに出荷する。加工食品の衛生管理が厳しくなる中国で、高品質の包装材のニ−ズに応える。
　河南省の食品メーカー、双匯実業集団や豊田通商と、共同出資で南通匯羽豊新材料（南通市）を設立することで合意した。総投資額は約３８００万ドル（約４６億円）。日本側は６割弱、中国は４割強をそれぞれ出資する見通し。
　新会社は日本でも食品の包装材として利用されている塩化ビニリデンという化成品を生産する。中国は年間約２万トンを輸入しているが、新会社はその半分に当たる年１万トンの生産を目指す。
　２００４年春までに工場を稼働させる計画だ。双匯実業集団は最大手メーカー。品質の向上を目指し、包装材分野で呉羽化学との提携を決めた。

2003/02/19 呉羽化学

中国包材事業（塩化ビニリデンレジン・コンパウンド現地生産販売）企業化決定の件

　呉羽化学工業株式会社（以下呉羽化学本社：東京、社長：天野宏）はこのたび豊田通商株式会社（以下豊田通商本社：名古屋、社長：古川晶章）と中国河南省*^１河（るいか）市に本社を置く河南双匯（そうわい）投資発展股*^２（こふん）有限公司（以下双匯発展公司）と、中国江蘇省（こうそしょう）南通（なんつう）市において塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする合弁会社を設立することに合意し、去る２月１５日同市で３社同席のもと合弁契約書に調印しました。

　中国におけるレトルト・ソーセージの需要は、経済成長に伴い今後毎年１０％以上の伸びを示すと見通されており、当合弁会社の生産は当初よりフル操業でスタートすることが確実な状況にあります。

　合弁会社の生産設備の建設期間は約２年間を要するため、生産および販売の開始は２００５年３月を予定しております。従って、それまでの間、呉羽化学は日本における現行プラントで豊田通商を通じて、双匯集団の需要に見合った塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの供給を行っていく必要があります。また合弁会社の生産能力を超える塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの供給も、引き続き呉羽化学の日本における現行プラントから行われことになるので、国内設備について生産はフル操業で推移することになり、生産設備が空洞化する心配はありません。

　合弁会社のプラントの生産能力は当初１０，０００Ｔ／年を予定しておりますが、今後の需要の増加を見越し、３０，０００Ｔ／年までの増設が可能となるよう設計されていますので、需要の趨勢を見ながら適宜増設を行っていく計画であります。

　呉羽化学は本合弁会社設立により、塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの生産を中国本土で本格展開することになりましたが、この生産設備をベースに中国における食品包装材を初めとする各種包装材の普及、浸透を見極めながら、今後コア事業の一つであるハイバリアー（腐敗防止の為の空気、水分遮断機能）包装材の展開にも積極的にドライブをかけていく計画であります。

　豊田通商は合成樹脂関連分野と生活関連分野強化の一環として、本合弁会社への参画を中国における食品包材事業の足掛かりとし、拡大する中国市場でより高まる高機能化ニーズに対応した製品を供給すべく積極的に事業展開を図っていく所存です。

合弁会社の概要

*^１は　へんは「さんずい」でつくりは「累」です。
*^２は　へんは「にんべん」でつくりは「分」です。

オランダ経済省企業誘致局　　

ケーススタディ　呉羽化学　　欧州PVDCフィルム工場

　呉羽化学工業株式会社（本社=東京都中央区）がオランダに進出したのは、1973年のこと。食品包装材料を加工販売する蘭社を買収、「クレハロン・インダストリー （Krehalon Industrie B.V.）」を設立し、食品包装用フィルムの加工生産を開始した。1985年には新規技術を駆使した設備増強のため新工場を建設、塩化ビニリデン樹脂（クレハロン）を素材としたフィルム押出し生産から加工にいたる一貫生産体制を確立した。 食品包装の多様化、需要の拡大に呼応して、1992年、新たに二つ目の蘭社を買収、「クレハロン・シンクレア・パッケージング（Krehalon Synclair Packaging B.V.）」を設立、新しいタイプの食品包装用フィルムの生産に乗り出した。1989年には、欧州を統括する「クレハ・ヨーロッパ（Kureha Europe B.V.）」を設立している。

　同社が進出した1973 年当時、すでにオランダに自社の生産拠点を置く日系企業は数社のみであった。「世界に通用する独自技術による商品開発」を標榜してきた同社にとって、欧州における生産拠点の早期設立は、欧州の市場ニーズに対応するための課題であった。そこへ、食品包材加工メーカーとして実績のある蘭社の働きかけがあり、物流の発達したインフラが確立されていることなどがキメ手となって、オランダ進出が決定された。以来4半世紀、当初50人程度でスタートした従業員は、現在約4倍の規模になり、柔軟な労使関係のもとで順調に成長を遂げてきている。

　「オランダの評価としてまず挙げられるのは、柔軟な労使関係です。原材料や資材の調達という面でもオランダは多くの物流上の利点を持っています。また、技術開発の面でオランダは恵まれた環境にあります。TNO（オランダ応用科学研究機構）などの支援機関がしっかりしており、オランダの高い環境基準や製品規格をクリアすることは、すなわち世界標準の上を行くことになるわけで、欧州域内外におけるビジネスを展開する上で大きな力になると思います。」

旭化成　

　　　　　http://www.asahi-kasei.co.jp/saran/sittoku/saran/history/history01.htm

　「サランラップ」はいきなり誕生した商品ではありません。
２０世紀初頭世界初の合成樹脂ベークライトが誕生しますが、以来アメリカでは合成樹脂の研究を熱心に進めていました。
　その研究の成果が（ポリ塩化ビニリデン）という形で実を結び、この合成樹脂をアメリカは戦争に活用しました。
　この合成樹脂は、太平洋戦線で兵士を悩ませた蚊から身を守るための蚊帳、ジャングルを行進する兵士を水虫から守る靴の中敷き、銃や弾丸を湿気から守るための包装フィルムなどが、主な用途だったそうです。
　戦争が終わり、フィルムに様々な改良がなされましたが、ナチュラルチーズを包装する以外に用途が見つかりませんでした。
　１９４０年代後半のある日、フィルム製造メーカーの職長を務めていたラドウィック、アイアンズの二人は、妻を伴って近所の人々とピクニックに出かけました。
　ラドウィックの奥さんは、たまたま夫が会社で作っていたフィルムにレタスを包んで持っていきました。
　すると「このラップとてもきれい。どこで手に入れたの？」「私も欲しい。どこで売っているの？」と大変な評判になってしまいました。
　そこでラドウィック、アイアンズの二人は、驚き、早速翌日上司に報告し、クリング・ラップ・カンパニーを設立して開発に着手し、ダウケミカル社から取り寄せた樹脂のロールを紙管に巻き付けて箱詰めし、サランラップ第1号が完成したという訳です。
　完成すると近郊の都市でも試験的に販売され、結果は上々でした。 名前もラドウィック、アイアンズの二人の妻サラ（Sarah ）とアン（Ann）にちなんで「サランラップ」と決定されました。
　発売から２年後の１９５２年にはダウケミカル社が生産を担当し、サランラップは全米に進出することになります
　日本では、１９５２年に旭化成とダウケミカル社との提携により、折半出資企業「旭ダウ（株）」が設立され、１９６０年（昭和３５年）にサランラップを発売開始いたしました。

旭化成　鈴鹿工場　　http://www.asahi-kasei.co.jp/seikatu/suzuka_main.htm

旭化成　延岡工場

化学工業日報　2002/11/1

旭化成、ＰＶＤＣラテックス、呉羽から営業権　世界シェア３位に

　旭化成は、呉羽化学工業のＰＶＤＣ(塩化ビニリデン)ラテックス事業の営業権を買収する。２００３年４月１日付で呉羽化学の国内外の営業権および製造・使用技術を譲り受けるもので、製造設備および従業員は譲渡されない。これにより日本を含めアジア市場でトップシェアの旭化成は、世界市場でも３位に食い込む。
　ＰＶＤＣラテックスはガスバリア性、防湿性、金属防サビ性などに優れ、食品包装用フィルムや紙コーティング、防サビ塗料などの原料に使われている。国内市場はここ１０年縮小傾向にあるが、中国や欧米など海外では需要が拡大している。旭化成ではＰＶＤＣ事業の拡大強化策として、また呉羽化学では採算が悪化していたＰＶＤＣラテックス事業から撤退することで、ＰＶＤＣ事業群の選択と集中を加速させる。
　ＰＶＤＣラテックスの国内生産量(２００１年)は、旭化成の「サランラテックス」が年４千トン強、呉羽の「クレハロンラテックス」が１千トン弱のほか、東セロ５００トン、東亜合成４００トン、ＢＡＳＦグループ２００トン。市場は４千トンだが、ここ１０年間は環境問題の高まりなどで縮小している。
　一方、海外市場は３万トン。欧米の需要が堅調に推移しているほか、中国では生活水準の向上とともに需要が急拡大している。旭化成の輸出比率は４０％と海外向けの供給を本格化させており、欧米ではＯＥＭ生産もすでに開始している。　現状では世界で欧ソルビン、米ハンプシャーなどに続き五番手だが、今回の買収により３位に入ることになる。買収による売上高増分は３億円。国内外への拡販により２００５年度には現状の２０億円弱から２５億円の売上嵩を目指す。旭化成はＰＶＤＣ事業をコア事業の一つに位置付け、家庭用ラップ「サランラップ」、食品包装材料「サランフィルム」「サラン繊維」など、世界最大のＰＶＤＣ生産工場(宮崎県延岡市)を持つことを強みに今後も積極的に事業展開していく。
　一方、呉羽は家庭用ラップ「クレラップ」や食品包装材料「クレハロンフィルム」などはＰＶＤＣ事業の中核として引き続き積極展開するが、採算悪化が続いていたラテックス事業からは撤退、選択と集中を加速させ事業基盤を強化する。

日本工業新聞　2003/7/3

旭化成がポリ塩化ビニリデン供給で米ダウと提携

　旭化成は2004年度にも、米化学大手のダウ・ケミカル（ミシガン州）と、包装用フィルム原料のポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）の供給で提携する。中国で食肉包装用フィルムの需要が急激に伸びているため、国内設備からの輸出で間に合わないと判断し、ダウから供給を受けてＰＶＤＣを中国で販売、固定ユーザーへの安定供給につなげる。併せて自社の国内設備の能力増強についても検討する。

　ダウから供給を受けるＰＶＤＣは、ガス遮断性能や耐高温殺菌性能に優れる包装用フィルムの材料に使用する。ＰＶＤＣフィルムは、ソーセージやハム、チーズなど食肉包装用に使用される。中国は経済成長にともない、主に豚肉ソーセージ向けの包装用フィルムの需要が伸びている。

　旭化成は、延岡工場（宮崎県延岡市）に年産5000トンの包装フィルム用ＰＶＤＣの生産設備を所有している。輸出しているＰＶＤＣは、同社が開発した食肉の高速充填（じゅうてん）設備に使用されるフィルム用の特定品種。同設備を導入している山東省の現地大手食肉加工メーカー向けに、03年度は前年比25％増の4000トンを輸出する見通しだ。

　04年度はさらに需要の伸びが予想されるものの、延岡工場のポリマー生産がフル稼働のため、ダウの北米工場からＰＶＤＣの供給を受けて対応し、中国ユーザーへの安定供給を図る。ダウからの供給量などは未定。

　また、需要動向を見極めながら、延岡工場でＰＶＤＣの増産も検討し、中国での包装用ＰＶＤＣフィルムの需要増に対応する。

　旭化成とダウは、中国江蘇省に折半出資により、家電や包装材料に使用されるポリスチレン（ＰＳ）樹脂の合弁会社を1998年10月に設立するなど、中国ではすでに一部、提携関係にある。