2002/09/26
エア・ウォーター
住金ケミカル株式会社の株式取得について
当社は、本日、住友金属工業株式会社の関係会社住金ケミカル株式会社への資本参加を決定し、住金ケミカルの株式９０％を、住友金属工業から譲受けることとなりました。
これにともない、住金ケミカル株式会社は、住金エア・ウォーター・ケミカル株式会社と社名を変更し、１０月１日、当社の化学部門を担う関係会社として新たにスタートすることとなります。
住金ケミカルは、製鉄所のコークス炉ガスから得られる精製ガスならびに基礎化学品や機能化学品の製造販売を行っており、製鉄所への燃料用ガスの供給とともに、化学会社、薬品メーカー、電子部品メーカー等へ製品納入を行っています。同社はかねてよりファインケミカル分野の強化拡充を指向しており、成長が期待できる領域を有するとともに当社にとって産業ガス事業強化のための有益な経営資源を持った事業会社であり、事業譲渡を受け、エア・ウォーターグループでの一層の発展を期することとなったものであります。
国内産業ガス業界は、成熟した市場を背景に、昨今の２社統合に見られるような業界再編とともに生き残り競争が一層激しさを増しています。これに対して当社は積極的に既存市場の掘り下げや新規市場の開拓を進めるため、ソリューションサービス事業の展開と、特徴ある商品ならびに技術の開発に注力してまいりました。
こうしたなかで当社は、とりわけ商品としてのガスの差別化を図るためには、化学分野のノウハウや技術力が不可欠との考えをもとに、かねてより化学関連事業に強く関心を持ってまいりました。海外のガスメジャーの中には、化学事業をガス部門に次ぐ事業に育て上げながら企業として大きく成長している例もあります。
今回、住金エア・ウォーター・ケミカルの発足によって、当社は、こうした課題に積極的に挑戦し、産業ガス事業の競争力強化を図ってまいります。
さらに、新会社が担う精製ガス供給の点では、これまで、共同酸素との合併により継承した住友金属工業への産業ガスオンサイト事業との一体運営を進めることを予定しており、操業ならびにメンテナンス面での効率化や大幅な合理化効果が見込まれます。同時に、産業ガスから燃料ガスへと扱うガス種も拡大することで、製鉄所オンサイト事業の幅も広がることになり、オンサイトビジネスのノウハウや幅の拡大が図れることとなります。
エア・ウォーターグループの化学関連事業としては、すでに、１９８８年に当社の関係会社となったタテホ化学工業があります。ここではマグネシア製品を中心とするいわゆる無機化学の関連の製造事業を行ってまいりました。今回、これに、化学製品の分野でも重要な有機化学分野が加わることになり、売上高で３００億円規模の化学関連事業を構築することとなりました。
こうしたことから、住金エア・ウォーター・ケミカルのスタートは、当社の全天候型経営を構成する事業に、新たに化学関連を加える分野の拡大であるとともに、グループ経営として、製品・技術・顧客という経営資源を一層充実させ、各分野間に大きなシナジー効果をもたらすものと考えています。
さらに、今後、速やかに事業体制の見直しを進め、医薬・電子関連向けの中間体分野の強化や精製ガス事業での水素ガスの新エネルギーとしての活用に力を入れながら、５年後をめどに、グループの化学関連事業として５００億円規模の事業フィールドに成長させていくことを計画しています。
１．株式取得の概要
（１）取得金額 ４０億円
（２）取得株数 １，０８０万株 〈発行済株式総数１２百万株の内９０％〉
（３）払込期日 ２００２年９ 月２６ 日
２．住金エア・ウォーター・ケミカル株式会社の概要
（１）商号 住金エア・ウォーター・ケミカル株式会社 （２）設立 １９５８年 （３）資本金 ３０億円 （４）株主 エア・ウォーター ９０．００％
住友金属工業 ９．４２％
その他 ０．５８％（５）事業内容 コークス炉ガスの精製、基礎化学品・機能化学品の製造ならびに販売 （６）売上高 ２１８億円（０２年／３月期） （７）代表者 代表取締役社長 西川 幸一良 （８）本社 東京都千代田区外神田２丁目１６番２号 （９）拠点 東京、大阪 （工場）鹿嶋、和歌山 （研究所）鹿嶋 （１０）従業員 ２９８名
３．業績見通し
（１）住金エア・ウォーター・ケミカル ２００２年度（０３ 年／３月期）計画 売上高 ２２０億円
経常利益 ６億円（２）エア・ウォーター連結 ２００２年度（０３年／３月期）計画 売上高 ２，３４５億円
経常利益 １３５億円
（新会社分を含まず）
＜参考＞
住金ケミカルの沿革
| １９５８年１１月 ： | 住友金属工業（株）と住友化学工業（株）との共同出資により、和歌山化学工業（株）として創立（資本金５０百万円）。 和歌山製鉄所コークス炉から副生するコールタールを原料とした化学品の製造・販売を開始。 |
| ６７年１２月 | 住金化工（株）に社名変更。 |
| ８５年 １月 | 鹿嶋にタール蒸留設備完成。化学品事業分野を拡充。 |
| ８６年 ４月 | 開発研究所完成。有機合成技術の研究開発を開始。 |
| ９０年 １月 | 鹿嶋に多目的反応設備完成。（医・農薬中間体など合成化学品の製造を開始） |
エア・ウォーター株式会社の概要（０２年３月期）
| ◇設立 | １９２９年 |
| ◇資本金 | １５，５１２百万円 |
| ◇事業内容 | 鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けガス供給 産業機材販売、医療ガス供給、医療機器販売、医療サービス 介護福祉事業、ＬＰＧ供給、天然ガス供給 等 |
| ◇本社所在地 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目２０番１６号 |
| （本店所在地） | 札幌市中央区北３条西１丁目２番地 |
| ◇代表者 | 代表取締役会長・ＣＥＯ 青木 弘 |
| ◇連結売上高 | ２２６，６９９百万円 |
| ◇連結総資産 | ２２２，３６０百万円 |
| ◇連結従業員 | ５，２８０名 |
http://www.sumitomometals.co.jp/news/monthly/1996/82.html
ガスが生み出すもの
＜共同酸素（株）が株式を大証第二部に上場＞
転炉に酸素を吹き込んで炭素などの不純物を除く「酸素製鋼法」が採用されて以来、鋼づくりには大量の酸素が使用されるようになりました。
これを機に、昭和37年、酸素・窒素の製造、販売を目的として設立されたのが共同酸素（株）。私たちの小倉製鉄所、和歌山製鉄所、鹿島製鉄所、関西製造所 特殊管事業所内に製造工場を置き、製鋼設備に直結したパイプを通して、産業用ガスを送り込んでくれます。
主に製鋼に使われるのは、酸素、窒素、アルゴン（Ar）。原料となる空気を分離装置にかけ、沸点の違いを利用してそれぞれの気体を取り出します。
鉄鋼向けだけでなく、これらのガスは実に様々な分野で活用されています。酸素は酸素治療などの医療分野や、潜水用・登山用酸素ボンベなどのスポーツ分野に。窒素は液体になったときの極低温の性質を生かして食品冷凍、冷凍輸送車用に。アルゴンはシリコン製造、チタン製造にも使用され、身近なところでは蛍光灯や電球の封入ガスとして光の素になっています。
設立以来、着々と製品の種類を増やし、エルナックス（ELNACKS）、水素、炭酸ガス、キセノン（Xe）など豊富な品ぞろえです。なかでもエルナックスは、アルゴンをもとに共同酸素（株）が開発したガスで、溶接用アルゴンガスとして国内トップクラスのシェアを誇っています。
共同酸素(株)の株式は、1月26日から大阪証券取引所市場第二部に上場しました。これからも、高品質を保ちながら、様々なガスを提供すると同時に、エレクトロニクスや医療などの新分野の開拓を進めていきます。
タテホ化学事件（1987年）
・・・ 国債と言えばずっと8％台だったのがついに6％台のものも出てタテホ化学と言う会社が大量に買い国債暴落で大損して倒産。それから安くなった国債を組み込んだ長期国債ファンドを野村が商品化して儲かる大衆商品となった ・・・
http://www.tateho.co.jp/jp/jp_index.htm
1948年 赤穂西浜塩業組合化成部として発足。 1966年 8月 タテホ化学工業株式会社創立。資本金1,000万円。 1980年 6月 有年工場内にセラミック工場を建設。 1981年10月 窒化ケイ素ウィスカを製造開始。 1982年 1月 炭化ケイ素ウィスカを製造開始。 1987年 （倒産） 1988年 4月 大同酸素㈱（現 エア・ウォーター㈱）と業務提携。 1989年 8月 タテホセラミック㈱を設立。 2000年12月 4インチの大きさの酸化マグネシウム単結晶基板の製造に成功
これまで不可能とされていたマグネシア単結晶の超大型化を実現 !2001年7月 大連タテホ化学有限公司（中国）を設立。 電熱用マグネシア生産
2000/3/27 大陽東洋酸素、日本炭酸、三菱化学
大陽東洋酸素株式会社と日本炭酸株式会社との株式交換による事業統合について
大陽東洋酸素株式会社（取締役社長 於勢好之輔）、日本炭酸株式会社（取締役社長 奥卓三）及び三菱化学株式会社（取締役社長 正野寛治）は、ガス事業基盤の拡充強化を図るため、大陽東洋酸素株式会社と日本炭酸株式会社の両社事業を統合することとし、その方法として本年９月１日をもって大陽東洋酸素株式会社が日本炭酸株式会社を完全子会社化する形態での株式交換を行うことで合意しましたので下記の通りお知らせいたします。
１. 株式交換の趣旨
大陽東洋酸素株式会社と三菱化学株式会社は、競争が激化しているガス事業における事業基盤をより強固なものとするためには、三菱化学グループで製造し外販する工業ガスについて、大陽東洋酸素株式会社にその販売を集約していくことが望ましいという共通認識のもと、最近では三菱化学株式会社が保有する日興酸素株式会社株式の、また日本合成化学工業株式会社の保有する日合アセチレン株式会社株式の、それぞれ大陽東洋酸素株式会社への譲渡等を通じ、酸素､窒素､アルゴン等の工業ガス、プロパン、アセチレン分野での実質的な販売集約を行ってまいりました。
今般、三菱化学株式会社で製造する炭酸製品（液化炭酸ガス、ドライアイス）についても、これまでその子会社である日本炭酸株式会社が外販しておりましたが､上記の販売集約による事業基盤強化一環として､また日本炭酸株式会社としても、ユーザーの自製化の動き等事業環境が厳しくなりつつあり一層の合理化が必要であること等から、大陽東洋酸素株式会社と事業統合をすることとしたものであります。
統合の形態としましては、日本炭酸名で炭酸の販売を当面継続したいこと、大陽東洋酸素株式会社と三菱化学株式会社の紐帯を一層強化したいこと等から、株式交換によることといたしました。なお、この株式交換により、三菱化学株式会社の大陽東洋酸素株式会社株式の保有比率は､現行20.40％から26.73％となります。また、日本炭酸株式会社は、三菱化学株式会社の連結子会社ではなくなり、大陽東洋酸素株式会社の連結子会社となります。
２. 株式交換の条件等 略
３. 株式交換の当事会社の概要 (平成11年３月31日現在）
| (1) 商号 | 大陽東洋酸素株式会社 （完全親会社） |
日本炭酸株式会 （完全子会社） |
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| (2) 事業内容 | 高圧ガス並びに関連機器の製造・販売 | 液化炭酸ガス、ドライアイスの販売並びに冷蔵倉庫事業工業ガス、樹脂商品、防災機器等の商品販売事業
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| (3) 設立年月日 | 昭和21年12月21日 | 昭和12年９月24日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4) 本店所在地 | 大阪市西区靭本町2-4-11 | 東京都中央区新川1-8-8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5) 代表者 | 取締役社長 於勢好之輔 | 取締役社長 奥 卓 三 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6) 資本金 | １３，８９８百万円 | ５５０百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (7) 発行済株式総数 （額面金額） |
132,639,821株 （５０円） |
11,000,000株 （５０円） |
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| (8) 株主資本 | ４０，３５１百万円 | ３，３６３百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (9) 総資産 | ８２，０２８百万円 | ８，７１９百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (10) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (11) 従業員数 | １，０６２名 | １８３名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (12) 主要取引先 | （販売先） 三菱電機(株) 三洋電機(株) （仕入先） 三菱化学(株) 日商岩井石油ガス(株) |
（販売先） キリンビール(株) 三菱商事(株) （仕入先） 三菱化学(株) 大陽東洋酸素(株) |
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| (13) 大株主 及び持株比率 （平成11年３月31日現在） 1 |
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| (14) 主要取引銀行 | (株)東京三菱銀行 三菱信託銀行(株) 農林中央金庫 |
(株)東京三菱銀行 (株)常陽銀行 (株)第一勧業銀行 |
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日本経済新聞 2002/10/8 発表文
工業ガス事業集約を発表 三菱化グループ
三菱化学と大陽東洋酸素は７日、三菱化学の工業ガス製造・販売事業を大陽東洋酸素に移管すると発表した。２００３年３月末に両社の共同出資会社、鹿島酸素（茨城県神栖町）に事業譲渡した後、大陽東洋が鹿島酸素を子会社化する。工業ガス業界は需要の伸び悩みを背景に再編が進んでおり、三菱化学はグループのガス事業の集約を加速し対抗する。
事業譲渡の対象は三菱化学の黒崎、四日市、水島の各事業所の工業ガス製造・販売事業などで、年間売上高は４２億円程度。大陽東洋は事業譲渡後、鹿島酸素の増資を引き受ける。持ち株比率を３分の２に引き上げ子会社化、社名もティーエムエアーに変更する。
2002/10/7 大陽東洋酸素・三菱化学
セパレートガス製造・販売事業の移管について
大陽東洋酸素株式会社（取締役社長：川口恭史）と三菱化学株式会社（取締役社長：冨澤龍一）は、競争が激化している工業ガス業界に於いて三菱化学グループの工業ガス事業基盤を強化するために、三菱化学の黒崎、四日市、水島の各事業所に於いて空気分離設備を用いて製造しているガス酸素・窒素、液体酸素・窒素・アルゴン（以下セパレートガスという）の製造・販売事業等に関し、次の通り合意致しましたのでお知らせ致します。
| １． | 現在三菱化学が行っているセパレートガスの製造・販売事業は、平成１５年３月３１日を以て、両社が出資する鹿島酸素株式会社（三菱化学株式会社６０％、大陽東洋酸素株式会社４０％）に事業譲渡（営業権及び固定資産並びに棚卸資産）する。 |
| ２． | これに伴い、平成１５年４月１日付けで鹿島酸素の社名を「株式会社ティーエムエアー」に変更し、その本社を大陽東洋酸素の本社に移転する。その後同社の増資を行い、大陽東洋酸素の持ち株比率を約２／３とする。 |
| ３． | 現在三菱化学が行っているセパレートガスの仕入販売事業は、平成１５年３月３１日を以て大陽東洋酸素に直接譲渡する。 |
大陽東洋酸素と三菱化学は、従前より大陽東洋酸素を三菱化学グループのガス事業の中核として位置づけ、同グループ内の日興酸素株式会社、日合アセチレン株式会社、日本炭酸株式会社の３社を順次大陽東洋酸素の傘下に統合して販売集約を図ってまいりました。今般の譲渡も、この一環として更にセパレートガスの製造・販売事業にまで踏み込んで行うものです。
この結果、三菱化学は合理化・効率化が図れると共に、大陽東洋酸素はセパレートガスの製造拠点
を更に強化し、且つ従来保有していなかったコンビナート地区へのパイピングによるセパレートガス
供給事業を傘下に納めることによって、工業用ガス事業の一層の拡大が図れることとなります。
株式会社ティーエムエアー（鹿島酸素株式会社）の概要
(1) 商 号 鹿島酸素株式会社
（現 在）株式会社ティーエムエアー
（事業譲受後）(2) 事業内容 酸素・窒素・アルゴンの製造販売 酸素・窒素・アルゴンの製造販売 (3) 設立年月日 昭和４３年９月３日 平成１５年４月１日（社名変更予定日） (4) 本店所在地 茨城県鹿島郡神栖町大字東和田
１７－６大阪市西区靱本町２－４－１１ (5) 代表者 取締役社長 宮地 一雄 取締役社長 飯 田 匠 (6) 資本金 ４５０百万円 約１，３００百万円(予定） (7) 従業員数 ３１名（平成１４年３月末） ： 未 定 (8) 売上高 ３，４５６百万円
（平成１４年３月期）約７，７００百万円
（平成１６年３月期予測）(9) 大株主
三菱化学株式会社 ６０％
大陽東洋酸素株式会社 ４０％増資後
大陽東洋酸素株式会社 約２／３
三菱化学株式会社 約１／３
1999/4/8 昭和電工
半導体向け特殊ガス事業の譲り受けについて
昭和電工株式会社（大橋光夫社長）と旭硝子株式会社(石津進也社長)は、旭硝子(株)の半導体向け特殊ガス事業および廃ガス処理(除害)事業を、本年４月１日付で当社が譲り受けることに合意いたしました。
当社が譲り受ける品目は、ＣＦ４(四フッ化メタン：FC-14)、ＣＨＦ３(トリフルオロメタン)、ＳＦ６(六フッ化イオウ)、Ｃ２Ｆ６(ヘキサフルオロエタン：FC-116)、ＮＦ３(三フッ化窒素)のエッチングやクリーニング用途のフッ素系特殊ガスおよび廃ガス処理事業です。
当社は、冷媒事業、ソーダ事業、アンモニア事業等で培った製造、精製、分析、容器等の技術をより高めながら、半導体産業の草創期より各種半導体向け特殊ガスおよび除害関連事業を展開してまいりました。
現在当社は、フッ素系特殊ガスを中心に多種類の半導体向け特殊ガス、累計出荷台数が5000台を越える除害装置、および高純度薬品を国内外に供給しており、現在の事業規模は売上高で年間約１５０億円ほどとなっております。
当社は、中期事業戦略計画「αー２１プラン」において、本事業をＨＤ、化合物半導体等と並ぶ電子・情報部門の成長事業と位置づけ、重点的な事業展開を行っており、特にここ数年間では
| 1) | フッ素系半導体向け特殊ガスの製造目的で、米国エアープロダクツ社と合弁会社(昭和電工エアープロダクツ(株))を設立し、当社川崎工場内に製造所を設ける |
| 2) | フッ素系ガス除害装置の開発 |
| 3) | めざましい発展を遂げる台湾の半導体産業向けに、ガス、薬品および廃ガス除害設備の販売・ユーザーサービスを行う目的で、台湾企業との合弁会社(昭和特殊気体)を設立 |
| 等の積極的な事業展開を行っております。 | |
さらに当社が有する高度な分析技術により、特に高純度・高品質が要求されるこの分野の製品の品質管理、品質保証体制をより一層強化し、本事業の強化拡大に注力してまいります。
なお、今回の事業譲り受けにあたり、本年３月より両社は、これまでの旭硝子(株)の顧客に事情説明を行ってまいり、４月以降は当社の製品としてご購入いただく旨のお願いをいたしております。
日本経済新聞 2002/12/26
空気分離プラント撤退 日立、日本酸素に譲渡
日立製作所は２５日、空気分離プラント事業から撤退、２００３年３月までに日本酸素に譲渡すると発表した。同事業の売上高は約４０億円で、譲渡金額は今後詰める。日立はプラントでは医薬関連などに注力する方針。日本酸素は同事業で最大手の地位を固める。
空気分離プラントは空気を冷却し酸素や窒素などのガスを取り出す装置。日立が売却するのは営業権のほか笠戸事業所（山口県下松市）に持つ設備。約１５人いる人員は出向または転籍の形で引き取ってもらう方向。
納入先は製鉄所や化学工場。従来はプラントだけを販売していたが、最近では工業ガスメーカーが自らの資金でプラントを設置、工業ガスを販売するのが主流になっている。同プラントの国内市場で日本酸素は約５割のシェアを持ち、事業規模は年間約１５０億円。
日本酸素と日立間での空気分離プラント事業の譲渡について
日本酸素株式会社（以下、日本酸素）と株式会社日立製作所（以下、日立）は、日立の深冷式空気分離プラント（注）事業を日本酸素に譲渡することについて、基本合意に達しました。現在、当該事業の精査を行っており、今後、当該事業の譲渡に関する詳細事項についての協議を踏まえて譲渡契約書を締結し、２００３年４月１日より日本酸素における新たな体制の下で事業が開始されるよう、必要な手続きを完了させる予定です。
深冷式空気分離プラントは、産業ガスメーカーや酸素、窒素の大口ユーザーである鉄鋼・化学・半導体メーカーなどで使用されます。近年では、様々なユーザーへのトータルソリューションとして、プラント販売とガス販売が一体となったビジネス展開が主流となってきています。
日立では、電力・電機グループ産業プラント事業部において、化学・医薬メーカー向けを中心とした産業プラント事業の一環として深冷式空気分離プラントの開発・製造・販売・保守サービスを行ってきましたが、事業構造改革を進める中で、このたび本事業を日本酸素に譲渡することとしました。
日本酸素では、産業ガス事業への集中を加速させる中で、柱のひとつとなるプラント事業の基盤強化と拡大・発展が経営課題でした。日本酸素は日立から深冷式空気分離プラント事業を譲り受けることで、プラント製作部門の統合によるコスト競争力の強化を進め、プラント事業のみならず、産業ガス事業におけるより一層の顧客サービスの向上を行い、幅広いニーズに対応する体制を構築します。
注： 深冷式空気分離プラントとは、空気をマイナス２００度近くまで冷却し、気体ごとの沸点差を利用して、酸素・窒素・アルゴンといった産業ガスを分離精製するプラントです。大容量、高純度の産業ガスを必要とする製鉄・化学・半導体産業などで利用されています。
日本酸素、エバと医療用ガス事業で提携
日本酸素は３０日、医療用ガス販売大手のエバ（名古屋市、江場康雄社長）と医療用ガス事業で提携することに合意したと発表した。日本酸素の酸素ガス製造ノウハウと、エバの持つサービス知識を活用することで両社の医療用ガス事業を強化するのが狙い。
まず、エバが進めている在宅酸素療法（ＨＯＴ）用の医療ガス製造所の液状酸素プラントを日本酸素が建設。これを足がかりとして、両社の医療ガス分野での製造や供給・サービスのノウハウを生かした事業展開を推進する。
また、在宅の医療ガスや医療機器の生産・供給などをにらんだ新たな展開も模索する。
国内の医療ガス市場は０２年３月末で１１００億円規模だったが、昨年３月末の老人医療費改定や昨年７月の薬事法の改正などにより、市場２０％程度縮小している。
| 在宅酸素療法(HOT: home oxygen
therapy)とは 在宅酸素療法は患者の低酸素状態を補正するために、大気より酸素濃度の高い空気をカニューラ、酸素マスクなどによって供給するものです。何らかの理由で呼吸が困難になった患者に酸素マスクをつける、というのは病院では昔から行われていたわけですが、技術の進歩によって、この低酸素状態を解消しさえすればなにも入院している必要がないという患者は、自宅で半永久的な酸素呼吸療法を受けられるというわけです。したがって、「療法」といっても、原因疾患の改善に直接結びつくものではなく、むしろ眼鏡とか松葉杖に近いものだと考えてもいいでしょう。在宅酸素療法に用いられる酸素発生装置はかなり大がかりなもので、費用もそれなりにかかりますが、1985年より保険適用となったので、条件に合った患者の場合は経済的な負担がそれほどない形で利用することができます。 |
代表 代表取締役 江場 康雄 住所 名古屋市天白区古川町46 設立 1972年6月 業種 医療ガス・医療用機器の販売、医療ガス工事請負 資本金 70,000千円 従業員 100名
2000/7/25 東亞合成
医療用ガス機器メンテナンス合弁会社設立について
東亞合成は工業用高圧ガスを製造販売していますが、この度、医療用ガスビジネスを専門とする株式会社エバ（本社 名古屋市）、並びに、高圧ガス容器検査事業を専業としている日東高圧株式会社（本社 愛知県刈谷市）と三社で、医療用ガス供給機器のメンテナンス事業を共同で実施することに基本的に合意し、下記の通り合弁会社を発足します。新会社は、本年8月1日にスタートする予定です。
高齢化社会の進展に伴い、在宅酸素療法患者は、全国で約9万人といわれ、この市場は今後とも10％程度の伸びが見込まれています。それに伴い、医療サービス分野拡充への社会的要請もますます高まっています。
三社は、従来から医療用ガス供給サービスに関連した事業（医療用ガス容器の点検、医療用ガス供給機器の販売及び保守点検等）をそれぞれ展開中です。今般、三社は医療用ガス供給機器メンテナンス事業を統合し、技術面及びサービス面で最大のシナジー効果を得ることによって、そのテーマを“安全から安心”“品質から信頼”として、優れたサービスをユーザーに提供することで認識が一致し、合意に達しました。
今後更にメディカルガス供給機器メンテナンスに特化した保守・点検技術をベースに、工業用ガス関連機器の保守・点検事業も併せて実施していくことにより、ガスメンテナンス事業の充実を図り、信頼される企業を目指す所存です。
1．社 名 株式会社 テンズ ( TENS CORPORATION) 2．本 社 当面 東亞合成名古屋工場内 2001年4月（新社屋建設）愛知県大府市に移転の予定 3．社 長 鈴木 良和（日東高圧株式会社 社長） 4．営業開始 平成12年8月1日 5．資本金 3千万円（当初1千万円、工場完成後3千万円） 6．出資比率 エバ社 40％ 日東高圧社 30％ 東亞合成社 30％ 7．営業品目 1）医療用液化酸素供給容器の保守点検
2）医療用酸素濃縮装置の保守点検
3）医療用及び工業用コールドエバポレーターの保守点検
4）工業用ガス関連機器の保守点検
5）その他、前記に付帯関連する事業8．売上高 約2億円（3年後見込み）
日刊工業新聞 2003/2/18
エア・ウォーター、天然ガス改質水素製造装置に参入
エア・ウォーターは２、３年後をめどに独自触媒を用いた水素製造装置を投入する。自社製造設備として使用するほか、独自触媒を使うことで小型化できる特徴を生かしてオンサイト事業を強化するとともに装置自体の販売にも乗り出す。０３年５月までに兵庫県尼崎市の水素製造拠点に毎時２０立方メートルの実証プラントを設置。データを集めたうえで、毎時２００―３００立方メートルの商用プラントに仕上げ、実用化する。
投入するのは天然ガスを改質して水素を取り出す装置。３年ほど前から大阪府堺市の研究所で開発に取り組んでおり、実用化のめどがたったため実際に天然ガスを改質して水素を製造している尼崎にプラントを移し、本格実証を行うことにした。同社が自ら水素製造装置を手掛けるのはこれが初めてとなる。
ニッケル、セリア、白金、ロジウムの４種からなる特殊な触媒を用いることで反応部分の小型化を実現、装置自体もコンパクト化する。
日興酸素株式会社の株式売買について
大陽東洋酸素株式会社（本社：大阪府大阪市西区 取締役社長：川口恭史）と三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区 取締役社長：冨澤龍一）は、三菱化学が所有する日興酸素株式会社（本社：東京都中央区 取締役社長：吉田昌弘）の株式について、平成１５年７月３１日付で全株９６９，０００株（発行済株式総数６００万株の１６．２％）を大陽東洋酸素が譲受けることに合意致しました。
本譲渡の結果、大陽東洋酸素が所有する日興酸素の株式は３，２０４，５００株（発行済株式総数の５３．４％）となり、日興酸素は大陽東洋酸素の子会社となります。
大陽東洋酸素と三菱化学は、従前より大陽東洋酸素を三菱化学グル－プのガス事業の中核として位置づけ、大陽東洋酸素は平成７年１２月に三菱化学所有の日興酸素株式の内１５０万株（発行済株式総数の２５％）を譲り受け、平成１０年９月には三菱化学グル－プ内の株式会社サーンガスニチゴー（旧社名：日合アセチレン株式会社）を、平成１２年９月には日本炭酸株式会社を順次大陽東洋酸素の傘下に統合して販売の集約化を図ってまいりました。
また、本年３月には三菱化学の黒崎、四日市、水島の各事業所に於いて空気分離設備を用いて製造しているガス酸素・窒素、液体酸素・窒素・アルゴンの製造・販売事業等を鹿島酸素株式会社（新社名：株式会社ティーエムエアー）において譲り受け、同４月には同社を傘下に収め、更なる集約化を図りました。今回の日興酸素の株式譲り受けも、こうした流れの一環として行われるものです。
今後、大陽東洋酸素と致しましては、日興酸素を大陽東洋酸素グループの関東地区における中核販売会社として位置づけ、従来以上に育成・強化していく所存でおります。
日 興酸素株式会社 会社概要
| １ ．社 名 | 日興酸素株式会社 | |
| ２ ．設立年月日 | 昭和２５年４月２２日 | |
| ３ ．所在地 | 東京都中央区築地２丁目１４番８号 | |
| ４ ．資本金 | ３ 億円 | |
| ５ ．年 商 | ４ ，１７９ 百万円 | |
| ６ ．事業内容 | 高圧ガスの製造販売 | |
| ７ ．代表役員 | 吉田 昌弘 | |
| ８ ．役員構成 | 略 | |
| ９ ．従業員数 | ５３ 名 | |
| 10 ．大株主の状況（株式譲り受け前） | ||
| 氏名または名称 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 |
大陽東洋酸素株式会社 |
２ ，２３５ 千株 |
３７ ．２６ ％ |
三菱化学株式会社 |
９６９ 千株 |
１６ ．１６ ％ |
岩谷産業株式会社 |
５００ 千株 |
８ ．３３ ％ |
橋 本 和 夫 |
３７５ 千株 |
６ ．２５ ％ |
以下 略
2003/12/18 大陽東洋酸素
株式交換覚書の締結に関するお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=61718
大陽東洋酸素株式会社（以下、「大陽東洋酸素」）および日興酸素株式会社（以下、「日興酸素」）は、平成１５年１２月１８日開催のそれぞれの取締役会において、平成１６年４月１日付で株式交換の方法により日興酸素が大陽東洋酸素の完全子会社（１００％子会社）となることを決議し、株式交換覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．株式交換実施の主旨
日興酸素は、茨城県を中心として関東全域への酸素、窒素、アセチレン等の工業用ガス及びＬＰＧの販売を主たる業務としており、日本証券業協会（ジャスダック）に登録しております。
本年７月３１日には大陽東洋酸素が三菱化学株式会社より同社の保有する日興酸素株式９６９千株を譲り受け、現在、大陽東洋酸素は日興酸素の親会社（持株比率５３．４％）となっております。
大陽東洋酸素は今後のグループ経営上、グループ内における事業の再編・統合が必要不可欠であるとの認識のもと、現在、業種別・地域別等において事業の再編・統合を積極的に進めております。
今回の日興酸素の完全子会社化もこの一環として行うものであり、今後グループ内の他の会社との再編・統合を図ることにより、営業力の強化、経営基盤の強化に繋げ、グループ全体の企業価値の向上に努める所存です。
２．大陽東洋酸素と日興酸素との株式交換の条件等
（１） 株式交換の日程（予定） 略
（２） 株式交換の概要
大陽東洋酸素および日興酸素は、平成１６年４月１日付で株式交換を行い、大陽東洋酸素は日興酸素の完全親会社となり、日興酸素は大陽東洋酸素の完全子会社となります。
（３） 簡易株式交換
大陽東洋酸素は、商法第３５８条第１項の定めに基づき、大陽東洋酸素の株主総会において株式交換契約の承認を得ることなく株式交換を行います。
（４） 株式交換比率
会社名 大陽東洋酸素（完全親会社） 日興酸素（完全子会社） 株式交換比率 １ ０．４３
| （注） | １． | 株式の割当比率 日興酸素の株式１株に対して大陽東洋酸素の普通株式０．４３株を割り当てます。 |
| ２． | 株式交換比率の算定根拠 大陽東洋酸素および日興酸素は、第三者機関である日興コーディアル証券株式会社が行った株式交換比率算定の方法、結果等につき慎重に検討のうえ、両当事者間で交渉した結果、上記のとおり株式交換比率を定めました。 |
|
| ３． | 第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠 日興コーディアル証券株式会社は、市場株価方式・ＤＣＦ方式・修正純資産方式による評価を総合的にに勘案して、大陽東洋酸素および日興酸素の株式交換比率を算定いたしました。 |
|
| ４． | 大陽東洋酸素は株式交換の際に交付する株式の一部または全部を、新株の発行に代えて自己株式（金庫株）とすることができます。 |
（５） 株式交換後の大陽東洋酸素の状況
ア．増加資本金 未定
（参考） 平成１５年９月３０日現在の大陽東洋酸素の資本金 １４，５２０百万円
イ．増加資本剰余金 未定
（参考） 平成１５年９月３０日現在の大陽東洋酸素の資本剰余金 １３，６６１百万円
なお、商号、事業内容、本店所在地、代表者等の変更の予定はありません。
３．大陽東洋酸素の連結業績に与える影響
大陽東洋酸素は、既に日興酸素を連結対象会社としておりましたので、完全連結子会社化を実現いたしましても、大陽東洋酸素の連結業績に与える影響は軽微であります。
エア・ウォーターと川重防災工業との包括的業務提携および資本提携について
エア・ウォーター株式会社（以下 エア・ウォーター）と川重防災工業株式会社(以下 川重防災)および川重防災の親会社である川崎重工業株式会社(以下 川崎重工)の３社は、このほど、エア・ウォーターと川重防災が共同して、相互の医療関連分野を中心とする事業の拡大を目的に、関係強化を進めることについて基本合意に達しました。
これに基づき、本年１０月１日を目処に川崎重工の保有する川重防災株式の一部をエア・ウォーターへ譲渡することを前提とする、エア・ウォーターと川重防災の包括的業務提携を実施します。
１．業務提携および資本参加の内容
| ① | 業務提携 |
| １０月１日を目処に、エア・ウォーターと川重防災は、医療設備関連工事、医療機器などの医療関連事業を中心とする開発・生産・販売・サービスを含む包括的業務提携契約を締結します。 | |
| ② | 資本参加 |
| １０月１日を目処に川崎重工業からエア・ウォーターに川重防災の株式３３％ (３，４５０，０００株)を譲渡します。 |
２．提携の理由
エア・ウォーターの医療事業は医療用酸素をはじめとするガス供給事業を核に、医療機器、医療サービス等、幅広い分野に展開しております。
一方、川重防災は、医療ガス供給設備などの医療装置、消火活動・人命救助などに用いられる呼吸器、陸上用および船舶用の消火装置の３分野で事業を展開しています。
また、両社は従来から、全国で医療ガス配管工事・機材に関して取引関係にあるほか、川重防災からエア・ウォーターへ、酸素湿潤器、吸引器等のＯＥＭ供給も行っております。
こうした中、川重防災では新分野の医療機器の開発を検討するなど、医療関連分野での一層の事業領域拡大を志向しており、一方、エア・ウォーターも医療事業部門における技術力強化による新製品開発・拡販ならびにメンテナンス事業の拡大を目指しています。本業務提携を実施することにより、両社の技術力と、エア・ウォーターの全国的な販売・サービスネットワークを複合して、新たなビジネス展開が図れるものと考えています。
また、両社では、医療関連分野に留まらず、エア・ウォーターの産業関連分野と川重防災の防災機器・設備関連分野をも含めて、両社間での協力関係を深めていきます。
３．今後の見通し
２００４年３月期における当事会社の連結業績への影響は軽微であると考えていますが、来期以降については、業務提携の進捗状況に応じて公表していきます。
【当事会社の概要】
エア・ウォーター株式会社の概要（０３年３月期）
◇設 立 １９２９年
◇資本金 １５，５１２百万円
◇事業内容
鉄鋼、化学、エレクトロニクス向けガス供給
産業機材販売、医療ガス供給、医療機器販売、医療サービス
福祉介護事業、ＬＰＧ供給、天然ガス供給 等
◇本社所在地 大阪市中央区東心斎橋１丁目２０番１６号
（本店所在地）
札幌市中央区北３条西１丁目２番地
◇代表者
代表取締役会長・ＣＥＯ 青木 弘
◇連結売上高 ２３６，６２１百万円
◇連結総資産 ２３２，６２８百万円
◇連結従業員 ５，４８１名
川重防災工業株式会社の概要(０３年３月期)
◇設 立 １９７５年
◇資本金 １，７０８百万円
◇事業内容
呼吸保護器具・装置、医療機器・装置、防災保安安全機器・
装置、ガス機器・装置などの製造・販売
◇本社所在地 神戸本社：神戸市西区高塚台三丁目２番地１６
（本店所在地）
神戸市西区高塚台三丁目２番地１６
◇代表者
代表取締役社長 坂野 耿介
◇連結売上高 １３，１８９百万円
◇連結総資産 １４，３０９百万円
◇連結従業員
３１６名
川崎重工業株式会社の概要(０３年３月期)
◇設 立 １８９６年
◇資本金 ８１，４２６百万円
◇事業内容
航空機、鉄道車両、船舶等の輸送機器、ガスタービン・機械
および産業機械・プラント・環境装置関連製品、鉄構製品、
二輪車などのレジャー製品などの製造・販売
◇本社所在地
東京本社：東京都港区浜松町２丁目４番１号(世界貿易センタービル）
（本店所在地）
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
◇代表者
代表取締役社長 田﨑 雅元
◇連結売上高 １，２３９，５９８百万円
◇連結総資産 １，１４９，１６０百万円
◇連結従業員数 ２８，６４２名
化学工業日報 2003/9/4
日本酸素、アジアで工業ガスの新増設推進
日本酸素は、アジア拠点における設備投資を拡大する。同社はフィリピン、タイ、ベトナムなどに現地生産拠点を設置しているが、事業活動が第２段階に入ったとして能力増強を検討する。また、中国・上海市で新たに液体窒素などの現地生産に乗り出すことも決めており、来春立ち上げを目指している。上海近郊では他ユーザーの需要も見込んでおり、物流インフラの整備も合わせて進めている。２年間で総額７０億－８０億円の設備投資を想定しており、拠点ごとにメリハリをつけて実施する方針だ。
アジア拠点 http://www.sanso.co.jp/jp/division/gas/05_02.html
| National Oxygen Pte. Ltd. | シンガポール | 工業用ガスの製造・販売 | ||
| Crown Mfg. Corp. | 台湾・台北 | 家庭用品の販売 | ||
| Top Thermo Mfg. (Malaysia) SDN. BHD. | マレーシア・ セランゴール州 |
家庭用品の製造・販売 | ||
| Tanaka (Thailand) Co., Ltd. | タイ・アユタヤ | 溶接・溶断機器の製造・販売 | ||
| NS Thermo (Malaysia) SDN. BHD. | マレーシア・ セランゴール州 |
家庭用品の販売 | ||
| National Industrial Gases Pte. Ltd. | シンガポール | 工業用ガスの製造・販売 | ||
| Thermos Hong Kong Limited | ホンコン | 家庭用品の販売 | ||
| Air Products Industry Co., Ltd. | タイ・バンコック | 工業用ガスの製造・販売 | ||
| NIPPON OXYGEN SDN BHD | マレーシア・ セランゴール州 |
工業用ガス・特殊ガスの販売 | ||
| Korea Nippon Sanso Engineering Co., Ltd. | 韓国・キョンナム | プラントエンジニアリング | ||
| Dalian Nissan Gas Co., Ltd. | 中国・遼寧省 | 工業用ガスの製造・販売 | ||
| Ingasco Inc. | フィリピン・マニラ | 工業用ガスの製造・販売 | ||
| Nippon Sanso Taiwan, Inc. | 台湾・新竹 | 特殊ガスの販売 | ||
| Matheson Gas Products Korea, Co., Ltd | 韓国・チョナン | 特殊ガスの製造・販売 | ||
| Thermos (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | 家庭用品の販売 | ||
| Tampines Gas Centre Pte. Ltd. | シンガポール | 工業用ガスの製造・販売 | ||
| Vietnam Japan Gas Co., Ltd. | ベトナム | 工業用ガスの製造・販売 | ||
| Thermos (China) Housewares Co., Ltd | 中国・江蘇省 | 家庭用品の製造・販売 | ||
| Pilipinas Total Gas, Inc. | フィリピン・マニラ | 工業用ガスの販売 | ||
| Nissan Trading (Shanghai) Co., Ltd. | 中国・上海 | 特殊ガス・機器の輸入販売 |
平成15年10月7日 日本酸素
中国上海地区でのガス事業推進の件
日本酸素株式会社（社長：田口 博）では、成長著しい中国上海地区での工業ガス事業の強化、推進を図るべく、拠点の構築に取り組んできましたが、今般工業ガス製造販売子会社である上海日酸気体有限公司を設立し工場建設を開始いたしました。これにより日酸貿易（上海）有限公司に引き続き大連日酸気体有限公司を含め拠点が３社となり、中国市場での特殊ガスを含む総合工業ガスメーカーとしての体制が構築できましたのでお知らせいたします。
尚、中国総代表として谷口 彪常務執行役員が常駐いたします。
１．背景
成長著しい中国への海外からの投資額は2002年度で約830億ドルにも達しており、中でも上海地域は約370億ドルと４割を占めるに至っており、大型投資も増加しています。
同地区では、今後も半導体関連並びに電子機器関連企業を中心とした顧客の進出が見込まれ、工業ガス市場も引き続き順調に拡大していくものと予想されます。
当社は、大連日酸気体有限公司を1993年に設立し、順調に業績を拡大して参りましたが、長江デルタ地域の中核地区である上海地域を重要戦略地域と捉え、先ず半導体向け特殊ガス供給を目的とした日酸貿易（上海）有限公司を昨年設立しましたが、今後さらに拡大する一般工業ガス需要に応えるべく生産会社設立が急務となっておりました。
２．現地法人設立の目的
上海近郊に進出する多くの日系企業及び、台湾、韓国の半導体・化学企業等の工業ガス需要に対応するため、上海に拠点を設け高純度のガスを安定供給する事が必須であると判断いたしました。
今般、当社出資１００％の工業ガス製造販売会社を設立し、2004年10月には上海近郊地域のユーザーに液化ガスを供給する予定です。
また上海市閔行区は上海市近郊に位置するため、今後は、近接する江蘇省・浙江省の多くの顧客に高純度の液化ガスを供給する事が可能となります。
３．会社概要
| １）名称 | ： | 上海日酸気体有限公司 |
| ２）所在地 | ： | 上海市閔行区 |
| ３）資本金 | ： | 1,250万米ドル（日本酸素１００％出資） |
| ４）売上目標 | ： | ３年後１５億円 |
| ５）従業員 | ： | 約６０名（日本酸素より総経理、副総経理、工場長派遣） |
| ６）役員 | ： | 董事長 谷口 彪（日本酸素常務執行役員 中国総代表） |
| ： | 総経理 藤田 篤弘 | |
| ７）事業内容 | ： | 工業用ガスの製造並びに販売、及び関連する技術コンサルタント、アフターサービス |
| ８）設立 | ： | ２00３年５月28日 |
| ９）開業 | ： | 2004年4月 |
その他
中国市場での事業展開をより強固に推進する為に、董事長の谷口は上海に常駐し、日酸貿易(上海）有限公司、大連日酸気体有限公司の董事長も兼務いたします。
