日本経済新聞　2007/11/2
ブラジル国営石油　1000億円投資、日本に拠点
　南西石油買収合意　アジア向け輸出　
　産油国主導の再編加速

　ブラジル国営石油ペトロブラスは米エクソンモービル系の石油精製会社、南西石油（沖縄県西原町)を買収することで基本合意した。買収後に約１千億円を投じて最新設備を新設。ブラジル産原油を日本でガソリンなどに精製し、中国などアジア市場に輸出する。原油価格が高騰するなか、資金力と原油供給力に強みを持つ産油国主導の国内石油業界再編が加速する。
　南西石油はエクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%出資している。ペトロブラスは東燃ゼネラルの全保有株を買い取る。産油国が日本で製油所を直接運営するのは初めて。年内にも正式調印する。
　ペトロブラスは買い取った株式の一部を住商に売却し、製油所を共同運営する。すでに住商に出資比率を２０−３０%に引き上げるよう要請し、住商も応じる方向で検討に入った。アジアでの石油製品販売も共同で手がける計画だ。
　南西石油は原油処理能力が日量１０万バレルと小さいうえ設備も老朽化。中国に製油所を持つエクソンは閉鎖を検討していた。アジアに製油所を持たないぺトロブラスは、買収により石油製品需要が急増するアジア向けの供給、拠点を確保する。エクソン側も雇用を維持できるため売却を決めた。エクソンの閉鎖コストが不要になるためペトロブラスの株式買い取り額は数十億円で済む。
　ペトロブラスは輸出基地としての競争力強化に向け、買収後に住商と共同で約千億円の高度化投資に踏み切る。現在は付加価値の低い重油の生産比率が高いことから、付加価値の高いガソリンや灯油、化学原料を多く作るための大型装置を建設。2010年前後に稼働させ、中国や東南アジアなどにガソリンなど石油製品の輸出を始める見通しだ。
　ペトロブラスはブラジルで原油を生産するほか中南米やアフリカでも油田を発見し、輸出を拡大している。このため市場の近くに製油所を確保して精製まで手がける戦略を打ち出し、昨年には米国の製油所を買収した。ブラジル産の原油は粘性高い重質油でガソリンなどを取りにくいが、中東などの軽質油に比べ価格は割安。南西石油を買収して最新設備を導入すれば、ブラジルから原油を運んで精製しても競争力を確保できるとみている。
　原油価格は高騰を続け、過去最高値圏で推移している。潤沢な資金を持つ産油国はアジア市場の開拓をにらんで日本進出を加速。サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコが昭和シェル石油に１５%出資しているほか、１０月にはアラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ首長国の政府系投資会社がコスモ石油に２０%出資して筆頭株主になった。

設立年月日　昭和　４３年　５月　２４日
会社創立時　エッソスタンダード沖縄（株）
昭和５２年５月１０日　南西石油株へ社名変更

2007/4/1　能力　

　単位：ＢＰＳＤ　設備が能力いっぱいで稼動する際の一日あたり処理量（barrel per stream day）

常圧蒸留　100,000
接触改質　13,500
ナフサ脱硫　25,000
灯軽油脱硫　19,000

BPCD 

保全などのために設備が停止している期間を含めて考えた一日あたりの平均処理能力（barrel per calendar day）

　

2007/11/10 東燃ゼネラル石油

南西石油の株式譲渡に関するお知らせ

東燃ゼネラル石油株式会社(以下 東燃ゼネラル石油)は、取締役会において当社が保有する南西石油株式会社（以下　南西石油）の全株式をPetroleo Brasileiro S.A. （Petrobras）の子会社であるPetrobras International Braspetro B.V. (以下 ペトロブラス)に譲渡することを承認いたしましたので下記の通りお知らせいたします。尚、両社は株式譲渡契約について合意しており、株式譲渡は来年、完了する見込みです。

1. 株式譲渡の理由・目的

東燃ゼネラル石油は、戦略的な経営目標に基づき、事業の拡大・再編・売却を含む事業ポートフォリオに関して厳密な検討を常に行っており、その一環として、南西石油のとるべき将来の選択肢について様々な検討を進めてきました。その結果、このたび、東燃ゼネラル石油が保有する南西石油の株式をペトロブラスに譲渡することを決定しました。

尚、南西石油の株式譲渡後も東燃ゼネラル石油ならびにその親会社であるエクソンモービル有限会社は沖縄における製品供給を行います。

譲渡金額 (見込み*1) 55億円 (一株あたり 25,143円)

*1　上記見込み額は、南西石油の平成18年12月期末の資産ならびに負債を基に算出しております。最終的な譲渡金額は、株式引渡期日時点における同社の資産ならびに負債を調整後、決定される予定です。

2007/11/9 Petrobras

Petrobras signs purchase agreement of Japanese refinery

PETROLEO BRASILEIRO S/A - PETROBRAS, a Brazilian international energy company, announces that signed today (11/09) with TonenGeneral Sekiyu Kabushiki Kaisha (TGSK), a subsidiary of ExxonMobil, the purchase document (Share Sale and Purchase Agreement) of 87.5% interest in the Japanese Company Nansei Sekiyu Kabushiki Kaisha (NSS), for the value of approximately US$ 50 million. Besides TonenGeneral, NSS also has Sumitomo as a shareholder, which will remain with 12.5% of NSS in partnership with Petrobras.
The acquisition includes a refinery with capacity of 100 thousand bpd, that process light crude oil and high quality products, a crude oil and products terminal with storage capacity of 9.6 million barrels, three piers with capacity to receive product vessels of up to 97 thousand deadweight tonnage (dwt) and a mono buoy for Very Large Crude vessels (VLCC) of up to 280 thousand dwt.
It is planned the use of terminal capacity in order to boost the commercialization of biofuels in Japan and other Asian markets and complement current trading of crude oil and products into Asian market of approximately 100,000 bpd.
This business is an important achievement for Petrobras as the company will start refining operations in Asia for the first time. This agreement is in alignment with the Company’s Strategic Plan for the crude oil refining capacity expansion abroad. It also contributes in a significant way to increase the commercialization of crude oil and products produced by Petrobras.

2007年11月12日 住友商事

住友商事、ペトロブラスと南西石油（株）の新株主間協定書調印に合意

住友商事株式会社（本社：東京都中央区　社長：加藤進　以下、「住友商事」）は、ブラジル国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A.（本社：ブラジル国リオデジャネイロ州、代表者：Jose Sergio Gabrielli de Azevedo、以下「ペトロブラス社」）との間で南西石油株式会社（本社：沖縄県西原町　以下、「南西石油」）を共同経営していくことで基本合意し、数日内に新株主間協定書に調印する。

南西石油は、現在、東燃ゼネラル石油（株）87.5%、住友商事12.5%出資の石油精製専業会社であるが、昨今の精製マージンの悪化を受け、かねてより抜本的な解決方法を探っていた。住友商事は約2年前に南西石油をペトロブラス社へ紹介し、同社を新たなパートナーとして迎え入れることにより、精製事業の継続、沖縄現地の雇用維持、設備投資による設備の高度化を図ることを目的にペトロブラス社と協議を継続してきた。アジア地域に石油精製拠点を保有したいペトロブラス社とのお互いの事業戦略が一致したことから、ペトロブラス社は東燃ゼネラルが保有する南西石油の株式全てを買い取り、住友商事と2社で共同経営に向けての基本契約書に調印した。南西石油は、2008年4月にも沖縄県唯一の石油精製会社として新株主の下で新たなスタートを切る。

南西石油は1968年から、日量10万ﾊﾞｰﾚﾙの精製設備を持つ、石油精製専業会社として運営されてきたが、簡易設備しか持たない事により割高な軽質原油しか処理できない制約があることから、住友商事とペトロブラス社は、3年後を目処に精製設備の高度化の為の設備投資を計画している。
これにより、安価なブラジル産の重質原油を南西石油で処理することが可能となり、稼働率の向上と相まって、経済性の改善を図ると共に、沖縄の地理的な優位性を生かし、沖縄地元向けの供給に加え、需要の旺盛なアジア諸国向けに石油製品を輸出することを目指す。

住友商事はペトロブラス社との共同経営に際し、アジア地域を中心とした原油、石油製品のトレードのノウハウと沖縄県内向けを中心とする国内石油販売の機能を提供する。
ペトロブラス社は製油所運営の為の技術面のサポートをし、ブラジル産重質原油を供給し、アジア域への本格的進出を計画する。このことは、我が国の原油調達ソースの多角化にも資する。

今回の共同運営合意に合わせ、住友商事とペトロブラス社は、日本、アジア地域でのバイオ・エタノール等の新エネルギー事業に於いても南西石油をターミナルとして活用することを共同で検討していく。


【南西石油の会社概要】

2007/12/27　日本経済新聞夕刊 　　　　　　　　　
　　　　　

アラビア石油、カフジ撤退へ　元祖「日の丸油田」に幕
　技術者派遣契約更新できず　新規権益獲得急ぐ

　AOCホールディングス傘下の石油開発会社であるアラビア石油はクウェート・カフジ油田の操業から撤退する。来年１月４日に期限切れを迎える技術者派遣契約の更新交渉が不調に終わったため。カフジ油田は日本企業にとって戦後初の自主開発油田だったが、半世紀に及ぶ元祖「日の丸油田」の役割を終える。アラ石は今後カフジに代わる新たな海外油田の開発を急ぐ。

　カフジ油田はサウジアラビアとクウェートにまたがる中間地帯に位置する。アラ石が１９５７年に権益を獲得、６０年に世界有数の埋蔵量を持つ同油田を掘り当てた。かつては日本の石油消費量の５%に相当する日量２７万バレルを生産して日本に持ち込み、エネルギーの安定調達に大きく貢献してきた。
　しかし政府の全面的な後押しを受けて臨んだ2000年のサウジとの権益更新交渉に失敗。03年にはクウェートでの権益も失効した。操業主体はそれぞれの国営石油会社に移ったが、アラ石は新たに０３年にクウェートと技術者派遣契約を結び、油田の操業に携わってきた。
　アラ石は５年間で切れる同契約の更新に向け交渉を進めてきた。しかし操業経験を積んだクウェートは、人件費の高い約５０人のアラ石社員を自国技術者に置き換えた方が得策と判断、打ち切りを決めたもようだ。
　クウェートとは技術者派遣契約以外に、カフジ油田で生産する原油を２０２３年まで日量１０万バレル(国内消費量の2.5%に相当)引き取る契約も結んでいる。これは今後も継続するため日本の原油輸入への影響は出ない。さらに同社は老朽油田の回収率向上への協力や、天然ガス田の調査なども新たに提案、友好関係を維持したい考えだ。
　AOCは傘下にアラ石と、石油精製専業の富士石油を持つ。０７年３月期の連結売上高は8010億円、営業利益は256億円。カフジ事業の売上高は2275億円と３割を占めるが、営業損益は２億円の赤字になっている。技術者派遣が終わると２０億円程度の減収要因になるが、原油高の追い風で他の石油・ガス開発事業が堅調なうえ、富士石の精製事業も好調。このため操業撤退による業績への影響は限定的とみられる。
　ただアラ石は中国南シナ海に持つ油田権益も０９年２月で失効する見込み。中核事業を相次ぎ失うため、現在探鉱を進めているエジプトの油田など新たな収益源の確保を急ぐ

「自主開発」拡大に壁　産油国との関係 曲がり角
　アラビア石油が２００３年の権益失効後も操業に携わってきたカフジ油田は、資源小国・日本が海外で獲得した「自主開発油田」の代名詞だった。歴史的な原油高を受け、官民挙げて権益確保に再アクセルを踏むさなかの撤退は、カネとヒトを出す見返りに資源を得る従来戦略が曲がり角に来たことを象徴する。
　自主開発油田は、日本企業が権益を持ち、有事には生産した原油を確実に国内へ持ち込める油田を指す。９０年代の原油価格低迷期には、原油は市場でいつでも好きな量を買える「商品」だとする声が強かったが、最近の価格急騰で論調は一変。政府は昨年、原油輸入量に占める自主開発原油の比率を現在の１５%から２０３０年に４０%へ高める目標を掲げた。
　ただ力フジに代わる自主開発油田の目玉として期待したイラン・アザデガン油田は昨年、イランの核開発疑惑を巡る国際世論への配慮などもあって、開発比率を７５%から１０%に引き下げざるを得なかった。ロシアの資源開発事業「サハリン・2」も主導権を政府系ガスプロムに明け渡した。国際政治や資源ナショナリズムの荒波の中で、自主開発の拡大構想は出足からつまずいている。
　原油高で潤沢なオイルマネーを手にし、資源開発の経験も積んだ産油国にとり、消費国からカネとヒトを得る魅力は薄れつつある。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが昭和シェル石油に、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国の政府系投資会社がコスモ石油に出資して役員も送るなど、ヒトとカネの流れは双方向になりつつある。環境技術の移転も含め、資源獲得には多元的な関係構築が欠かせない。

Jan 14, 2008 Reuters

Eni loses Kashagan lead role, Kazakhstan ups stake　カスピ海油田開発、カザフ国営　比率拡大

Kazakhstan said on Monday it will double its stake in the giant Kashagan oil field, paying $1.78 billion and stripping Italy's Eni of its leading role in the project, which will be further delayed to the end of 2011.

	旧	新
KazMunaiGas	8.33	16.81
Eni	18.52	16.81
Exxon	18.52	16.81
Total SA	18.52	16.81
Royal Dutch Shell	18.52	16.81
ConocoPhillips	9.26	8.40
Inpex	8.33	7.55

Analysts have interpreted Kazakhstan's tougher stance on Kashagan, the world's biggest oil discovery in 30 years, as part of the growing trend of resource nationalism in other countries, such as Venezuela or Russia, spurred by soaring prices for oil.

Eni's stock performed in line with market peers as analysts showed mixed reaction to the news, with some praising the resolution of the protracted dispute and others saying it is a blow to Eni's ambitions to become a truly global player.

"Strictly speaking the operator will change and there will be a new operating company. Eni will be responsible for conducting the exploration and production phase until it is over. But it will be controlled by the group," Kazakhstan Energy Minister Sauat Mynbayev said.

Two sources close to the talks said that Exxon Mobil, Royal Dutch Shell and Total would join with Eni to operate the project, although how the companies will split the role is not yet clear.

"We now believe (the production start-up) will happen at the end of 2011 because we have spent around half a year on the dispute," Mynbayev told reporters in the capital Astana.

Nearly eight hours after he spoke, Eni came out with a brief statement on behalf of the consortium, confirming the news.

"The agreement (includes) ... a new operating and governance model," it said.

Eni became Kashagan's surprise operator almost a decade ago and has presented the super-giant project as an acid test of its ability to compete with top global majors.

"On the face of it this is a blow to its (Eni's) reputation. ... People have now got used to the idea that it was going to pan out like this, that somebody else probably was going to be brought in," said Neill Morton, analyst with Man Securities.

"It's a very technically challenging project. The question is whether it's 'many hands make light work' or 'too many cooks spoil the broth,'" he added.

Kazakhstan had demanded an increased stake in the project, and compensation for cost overruns and the delay in the start of oil output at the field from the initial target of 2005 to the previous latest estimate of 2010.

DOUBLING STAKE

Mynbayev said state-owned KazMunaiGas will pay $1.78 billion to raise its stake to 16.81 percent from the previous 8.33 percent, equaling that of the biggest investors in the project.

The shareholders in the project would cut their stakes on a pro-rata basis. The largest shareholders in the group are Eni, Royal Dutch Shell Plc, Exxon Mobil Corp and Total SA, followed by smaller shareholders ConocoPhillips and Japan's Inpex Holdings Inc.

Exxon had previously been the only holdout in the consortium, looking for a better proposition in order to lower its stake in the project.

"We have found a way to move forward in a manner in which all parties can agree," Exxon spokesman Gantt Walton said.

Walton said the company was satisfied with the agreement on the new equity stakes in the project and that the company believes that the new operating model for the project was a strengthened one.

$5 BILLION PROFIT CUT

Mynbayev said the group had also agreed to raise revenues of Kazakhstan by cutting its profits by around $5 billion.

"The sum of extra cash flows for the republic of Kazakhstan will amount to around $5 billion. It is the so-called NPV (net present value)," he said. He added the sum included a one-off bonus as well as royalty payments.

The Wall Street Journal reported on Monday the bonus will be $300 million.

Eni's statement merely said there would be a "value transfer package from the consortium to the Kazakhstan authorities."

"The penalty is much lower than worst-case scenarios first mooted in October 2007 ... (when) a payment of $7.5 billion was speculated," said ING, which has a "buy" rating on Eni.

But Societe Generale cut Eni to "sell" from "hold."

Credit Suisse reiterated its neutral rating on Eni. "This uncertainty has been hanging over Eni's shares for some time ... We see this as a line in the sand for Eni," it said.

Eni's stock ended down 0.12 percent at 25 euros after being up throughout the day and trading in line with the DJ Stoxx European oil and gas sector index.

ING said it expected the field, which contains commercial reserves of 18 billion barrels, or 1.5 percent of the world's total, to pump as much as 1.5 million barrels per day, or almost 2 percent of today's global output, by 2018. (Additional reporting by Olzhas Auyezov in Almaty; Ian Simpson and Gilles Castonguay in Milan; Tom Bergin in London; and Michael Erman in New York; editing by Douglas Busvine, Anthony Barker, Richard Chang, Jim Marshall)

Feb 09, 2008 Bloomberg

Gazprom Plans to Curb Gas to Ukraine Citing Debts

OAO Gazprom, Russia's natural-gas exporter, is preparing to curb deliveries to neighboring Ukraine within four days after talks over unpaid debt claims failed.

Gazprom is ready to stop sending Russian gas to Ukraine from 10 a.m. Moscow time on Feb. 12, company spokesman Sergei Kupriyanov said today. The exporter will continue delivering Central Asian gas, he said. No further talks with Ukraine are scheduled as yet, Kupriyanov said by phone in Moscow.

A similar price dispute in January 2006 resulted in Gazprom briefly cutting supplies to Ukraine, causing shortfalls across Europe. Ukraine depends on Gazprom for 71 percent of its gas, while the Russian company ships 80 percent of its exports to Europe via Ukrainian pipelines.

``This kind of conflict could occur every year as long as Ukraine relies on Russian gas and as long as its politicians change so often and so quickly,'' Mikhail Zak, head of research with Moscow-based Veles Capital, said by phone in Moscow today.

Gazprom claims Ukraine has accumulated a $1.5 billion debt, as Russian gas accounts for a quarter of its consumption. Ukraine's state-run energy company NAK Naftogaz Ukrainy yesterday called the claims ``groundless'' and denied it had run up a debt of $500 million for this year alone.

European clients will not suffer from a Russian-Ukrainian dispute, Oleh Dubyna, chief executive officer of Naftogaz, said in an interview with Dzerkalo Tyzhnya newspaper, published today.

The European Commission, the executive arm of the 27-nation EU, has heard similar assurances from Gazprom, Max Strotmann, a commission spokesman, told reporters in Brussels today.

Standoff

The European body praised Gazprom for keeping it informed of the situation, and said it was ready to call a meeting of its Gas Coordination Group if necessary, Strotmann said.

Yesterday's talks to resolve the stand-off with Naftogaz First Deputy Chief Executive Officer Ihor Didenko at Gazprom's Moscow headquarters ended with no result, Kupriyanov said.

Ukraine is not planning further talks as yet, and all its executives are in Kiev, Dmytro Marunych, Naftogaz spokesman, said by phone in Kiev.

Gazprom cut gas supplies in 2006 after Ukraine balked at a quadrupling of prices. While Gazprom said it kept European export volumes unchanged, consumers in Italy and Germany reported deliveries at levels lower than those contracted.

The 2006 standoff was resolved when Ukraine agreed to double the price paid for gas and make Swiss-registered gas trader RosUkrEnergo AG, half-owned by Gazprom, its sole fuel importer. The conflict was renewed in February last year, although Gazprom did not interrupt supplies as a result.

Ukrainian President Viktor Yushchenko is expected in Moscow to discuss the issue on Feb. 12. His newly elected prime minister, Yulia Timoshenko, has pledged to abolish the role of RosUkrEnergo as middleman. She plans to visit Moscow on Feb. 21.

``If Ukraine names more talks today or tomorrow, we could see a resolution in a few weeks and consumers won't be affected,'' Veles's Zak said. ``If Ukraine doesn't do something quickly, Gazprom could take extreme measures.''

Platts Feb 19 2009

Petrobras, Sumitomo delay Japan refinery upgrade decision to 2010

Brazil's Petrobras and its Japanese partner Sumitomo have put off completing a joint study to examine an estimated $1.1 billion upgrade of their 100,000 b/d Nishihara refinery in southwestern Japan by a year to March 2010 amid growing uncertainty in the refining business.
Among the options on the table is not to make any investment at all in the refinery in Okinawa, Samir Passos Awad, Petrobras' executive manager and board member of the refinery operator Nansei Sekiyu said in Tokyo.
"Between Petrobras and Sumitomo, we have agreed to postpone finishing study [on] revamping or expanding the Okinawan refinery to March 2010, which was meant to be concluded in March 2009," Awad said in an interview this week.
"Market conditions are not leaving us comfort to conclude the study because forecasts are very unpredictable both on cost side and oil price side," he said, referring to current volatility in the market.
"We were seeing very cloudy scenarios for forecasting and putting figures," Awad said. "There is no way to make a final investment decision in a scenario like that."
State-owned Petrobras bought an 87.5% stake in the refinery from ExxonMobil arm TonenGeneral for $55 million in April 2008, the Brazilian company's first foray into the downstream Japanese sector. Sumitomo holds the remaining 12.5% in the joint venture, Nansei Sekiyu.

PLANT OLD AND INEFFICIENT
The Nishihara refinery, which started up in 1972, has become outdated and inefficient over the years as it has few secondary units. Most of its output is relatively low-value fuel oil. It had been operating at barely a quarter of its nameplate capacity of 100,000 b/d when Petrobras bought into it.
Addressing a press conference in Tokyo soon after the acquisition, Petrobras CEO Jose Gabrielli announced plans to study the possibility of an upgrade of the refinery with an investment of around Yen 100 billion (which equated to $986 million then, but is closer to $1.1 billion today).
Nansei Sekiyu has been conducting a study on the investment plan since then. But the climate in the oil industry has undergone a dramatic change in the interim.
In the wake of the global financial crisis and the resulting slide in oil demand, Petrobras, like many of its peers, has been reviewing its domestic as well as international investments.
The reviews delayed the Brazilian oil giant's release of its five-year strategic investment plan for 2009-2013 from October 2008 to January 2009.
The company has planned a $174.7 billion investment over the next five
years, which includes a $15.9 billion spending on upstream and downstream oil businesses outside Brazil.

UNCERTAINTY FORCES SPENDING REVIEW
With uncertainty looming large over demand for products from the Nishihara refinery in the near term, Petrobras and Sumitomo are revisiting their options, which include no spending at all, Awad said.
"We might reach 2010 to conclude that investments are not good enough to pay [for] what we receive," Awad said. "Keeping the refinery running as it is might be one of the possible conclusions."
Should that be the final decision, it would not have been prompted by Japan's declining domestic oil products demand, Awad said. Rather, it would have to do with unpredictability over the cost of materials and oil prices, he added.
The study currently underway focuses on improving the refinery's economics by installing secondary units for processing heavy crudes.
In the absence of units such as a fluid catalytic cracker, residue fluid catalytic cracker, a coker, and a direct desulfurizer, Petrobras has been processing light crudes with an average gravity of around 40-50 API and medium grades with an average gravity of around 30-40 API at the 100,000 b/d refinery, company sources said earlier.
Throughput at Nishihara was ramped up to more than 60,000 b/d last September, but has been averaging 40,000 b/d-50,000 b/d since, due to weakening demand, Awad said.
The refinery could go up to 80,000 b/d if demand returns, but not more than that because of pipeline bottlenecks and storage issues, he added.
If the partners press ahead with the investment, the upgrading work or modifications would take at least three years, Awad said.

沖縄タイムズ　2008年11月11日

南西石油　増産計画遅れ/ペトロ社　金融危機影響　市場調査中止
操業時期は未定/販売は既存店活用方針

　今年４月にブラジルの国営石油企業ペトロブラスに買収された南西石油（西原町、川上オズワルド社長）の増産計画が世界的な金融危機の影響を受け、遅れる見通しとなっていることが１０日、分かった。県内でのペトロブランドのガソリン販売の開始時期も未定で、販売に当たっては、県内既存店を活用し直営店とする方針という。

　同社は増産に向けた設備投資計画確定のため市場調査などを進めてきたが、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融危機の影響で、原油価格が不安定なことから調査をいったん中止した。

　当初計画では２００８年に市場調査を終了。１０年中ごろには環境調査や関係機関との協定を締結し、新しい精製ユニットの建設に着手、１２年中に操業開始 の予定だった。川上社長は「計画の第一段階だった調査が遅れ、操業開始は未確定。増産計画は中止ではないが、結果的には遅れることになるだろう」との見通 しを示した。

　県内での直営店設置については、ペトロ社がこれまで各国で行ってきた既存給油所にペトロブランドを掲げ販売する業務提携スタイルを踏襲。販売価格につい て、川上社長は「県内の価格競争を深刻化させることは全く考えていない。品質の保証とサービスの充実に努め地域社会に喜ばれる事業を目指す」と話した。

　南西石油は今年８月ごろからブラジルやシンガポール、ベトナム、韓国、中国にガソリンや軽油を輸出。ブラジルには８月から出荷を始め、１０月までに月平 均１８万バレル（２万８６００キロリットル）を輸出した。今後もアジア市場を見据え、量、額ともに増やす方針だ。現在の生産量は日量５万バレルで約半分が 県外、海外への出荷に振り向けられている。０９年夏には日量７万バレルと０８年４月の倍の生産力を目指す。

2009/6/1 毎日新聞

インタビュー・環境戦略を語る：新日本石油・西尾進路社長

　２度の石油ショックの経験から「脱石油社会」への転換を進めてきた日本。それでもエネルギーの石油依存度は４割以上あり、石炭や水力、原子力を上回る最大のエネルギー源であることに変わりはない。地球温暖化問題に対する関心の高まりによって「脱石油」を求める声がますます強まる中、石油元売り最大手のトップとして環境対策にどう取り組むのか。西尾進路社長に聞いた。

　◇ＣＯ２排出ゼロに挑戦

　−−石油依存の社会からの転換が叫ばれています。

　◆海外の資源に頼る日本は、石油はもちろん、石炭、ＬＮＧ、原子力と、何かひとつだけに頼るわけにはいかない。石油依存度を２０３０年に４割以下にする国の長期目標があるが、それでも３０％以上は石油に頼らないといけないのが日本だ。三つのE（環境＝Environment、経済性＝Economy、効率性＝Efficiency）をうまくミックスしていかなければいけない。

　−−家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽電池といった新エネ関連事業を強化されてますね。

　◆燃料電池は技術的にブレークスルーが起きれば究極のエネルギーになる。当社は実証段階で日本全体の４割に当たる１３６８台のエネファームを設置しているトップランナー。コストが高いのが難点だが、１５年には５０万円で売れるようにして採算に乗せたい。太陽電池は三洋電機の「ＨＩＴ」の販売を４月から始めた。三洋とは薄膜太陽電池でも共同出資会社を作って販路を調査している。さらに有機系太陽電池の研究も東京大学先端科学技術研究センターと提携して進めている。

　−−昨年６月発足の「わが家で創エネ」プロジェクトとは？

　◆ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を使った、究極的にＣＯ２の排出をゼロにしようという計画だ。お父さんは風呂、お母さんは炊事に使う場合など、その時々に応じて太陽光発電がいいか、太陽光と燃料電池を併せた発電がいいか、最適方法を判断するシステム。横浜に創エネハウスを作り社員を住ませて実験中だが、見学者をさばききれないほどの人気だ。

　−−ガソリン代替燃料としてバイオ燃料が注目されてます。

　◆日本では大量生産できないのでブラジルから船でＣＯ２をまき散らしながら持ってくる。サトウキビをトラクターで刈り、工場にトラックで運び、工場でもＣＯ２を排出する。温暖化問題上とんでもない話だ。世界で１０億人が飢餓に苦しむ中、食糧をエネルギーに変えていいのかという問題もある。こうした状況を踏まえ、食糧と競合しないセルロース系のバイオエタノールの研究を、トヨタ自動車や三菱重工など５社とともに進めている。