2003年06月13日　Chemnet Tokyo 　　　　

東ソー・四日市事業所、高圧ガス保安法の認定取り消し 　　 　　　　　東ソー発表
　　自主的にエチレンとキュメン等の設備を7月下旬まで停止

　東ソーは13日、同社四日市事業所が同日付で経済産業省から高圧ガス保安法に基づく「認定完成検査実施者」および「認定保安検査実施者」の認定の取り消しを受けたと発表した。
　
　同社四日市事業所は、平成11年に高圧ガス保安法に基づく認定事業者としての認定を受け、それに伴い、それまで毎年1度の実施が義務付けられていたエチレンプラント等の運休による保安検査（いわゆる定修）の回数を2年に1度とすることが認められてきた。
　そうした中で今回、認定の取り消しとなったのは、平成12年から14年にかけて実施した保安検査の際にエチレンやキュメン等一部の設備について(1)検査項目の一つである肉厚検査が実施されていなかったこと(2)予測数値に基づいて審査を行って合格とした検査記録を三重県に届け出たこと(3)検査組織および検査管理組織が確認と精査を実施しないできたこと--の3点が明らかになったため。
　
　同社では、「こうしたことは本来発生してはならないものでありはなはだ遺憾で深く反省している」とコメントしている。また、対応策の一つとして、自主的にエチレン装置とキュメン装置等の運転を5月15日から停止して保安確認を再度実施中でもある。さらには新たに社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、検査計画の作成と実施、検査結果の審査・評価の各段階で実効のある施策を講じていくことにもしている。
　運休期間は7月下旬までとなる見通し。

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東ソー、四日市事業所の完成検査認定取り消しでお詫び発表

　東ソーは13日、四日市事業所が同日、経済産業省から高圧ガス保安法に基づく完成検査の認定の取消し処分を受けたことについて、「深く反省しています」とのお詫びと事情説明の発表を行った。今回取り消し処分を受けたことにより、来年以降、同事業所は毎年1回、三重県が実施者となって行うことになる。
　
　同社によると、平成12年から14年に認定事業者として行った四日市事業所の保安検査のさい、同事業所の14製造施設のうち、エチレン製造施設、キュメン製造施設等一部の製造施設について、検査項目の1つである肉厚検査が実施されていなかったこと、予測数値が記入され、その予測数値に基づいて審査を行い、合格とした検査記録を三重県に届けたこと、及び検査組織及び検査管理組織においてこの記入数値により肉厚測定が実施されていると判断し、確認と精査に到らなかったことが今回判明し、認定の取消しにつながった。

　四日市事業所は、平成11年以降高圧ガス保安法に基づく認定事業者として「2年間隔定修」の認定を受けた。「認定事業者として、より厳しい保安検査の責務が要求されるなかで、本来発生してはならないことであり、はなはだ遺憾で深く反省しています」と同社ではいっている。

　同事業所は、今年は「スキップ年」にあたっており、3〜4月に運転しながら肉厚測定項目を含めた法定保安検査を実施済みだった。しかし過去の検査方法に問題があったことが判明したため、5月15日から自主的にエチレン製造施設、キュメン製造施設等を停止して再度保安確認を実施中。今のところ定修明けは7月末ごろにずれ込む見通しだ。

2003/6/13 東ソー

　　四日市事業所の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の
　　　　認定の取消しについてのお詫びと今後の再発防止について

　当社四日市事業所は、６月１３日付にて経済産業省より高圧ガス保安法に基づく認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定の取消しを受けました。当社の調査において、平成１２年から１４年において認定事業者として行った四日市事業所の保安検査の際、同事業所の１４製造施設のうち、エチレン製造施設、キュメン製造施設等一部の製造施設において、検査項目の１つである肉厚検査が実施されていなかったこと、予測数値が記入されその予測数値に基づいて審査を行い合格とした検査記録を三重県に届けたこと、及び検査組織及び検査管理組織においてこの記入数値により肉厚測定が実施されていると判断して確認と精査に到らなかったことが判明し、このことが今回の認定の取消しにつながっております。
　四日市事業所は、平成１１年以降高圧ガス保安法に基づく認定事業者としての認定を受け、認定事業者としてのより厳しい保安検査の責務が要求されるなかで、今回の件は本来発生してはならないものでありはなはだ遺憾で深く反省しております。

　四日市事業所は、平成１５年度の３月から４月にかけて本件の肉厚測定項目を含めた法定保安検査を実施済みであり、安全性の確認も行われておりますが、本年の検査が隔年毎に行われている運転中の検査ということもあり遺漏なき様万全の策をとる為、自主的にエチレン製造施設、キュメン製造施設等を５月１５日（木）より停止し再度保安確認を実施しております。

　当社と致しましては、今後高圧ガス保安法を始めとする法令遵守の重要性の更なる認識の喚起と周知徹底を図るため、新たに社内に『コンプライアンス委員会』を設置致しました。また今後も当局のご指導をいただきながら、コンプライアンス教育の徹底を始めとして、検査計画の作成、実施、検査結果の審査・評価の各段階において実効ある施策を講じ、保安体制に万全を期し、皆様の当社への信頼を引き続き確保するよう努める所存であります。

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2003/6/16 東ソー株式会社

エチレンプラント等の停止について

　平成１５年５月１５日、四日市事業所において、保安確認のためのエチレンプラント停止操作中に、一部の機器が破損しました。このため、当初約１ケ月程度エチレンプラント等を停止する予定でしたが、この補修に相当の日数を要することになり、プラントの再稼動は７ 月下旬となる見込みです。
　この２ケ月間余りのプラント停止は、２５億円程度の減益要因になると想定しております。
　なお、業績予想では原料価格を高めに見積っていたことから、現時点における平成１５年９月中間期の単独経常利益は、平成１５年５月９日決算発表時に公表した５０億円を１割程度下回る見込みです。

平成１５年８月４日 新日本石油精製

麻里布製油所および大阪製油所における保安検査の不備について（お詫び）

　この度、新日本石油精製株式会社（新日本石油（株）の100％出資子会社）における内部調査の結果、麻里布(まりふ)製油所（所長：岩田昭、所在地：山口県玖珂（くが）郡和木（わき）町）および大阪製油所（所長：前原義彦、所在地：大阪府高石市）において、高圧ガス保安法に基づく過去の検査ならびにその関係先への報告の際に、不備が発生していたことが判明したため、自主的に関係当局に報告を行うとともに、本日から両製油所の装置を順次停止することにいたしました。今後は、関係当局のご指導をいただきながら、完全に安全性が確認されるまで、運転を見合わせることといたします。
　今般の社内調査におきまして、麻里布製油所は平成10年から４年間、大阪製油所は平成12年において、高圧ガス保安法に基づく認定事業者（当時は興亜石油（株）として認定を取得）として行った保安検査の際、検査項目のひとつである指定機器類の肉厚検査を実施していなかったにもかかわらず、実施したものとして、合格とした検査記録を関係当局へ提出していたことが判明いたしました。

　これは、明らかに高圧ガス保安法に違反する行為でありましたので、直ちに装置の運転停止を決定いたしましたが、両製油所は法に定める認定事業者として、より厳しい自主保安検査の責務を要求される中で、かかる事態を招きましたことを深く反省いたしております。加えまして、これまでお寄せいただいておりました地元の皆様をはじめとする消費者の皆様の信頼を失墜させてしまいましたことに対しまして、心からお詫び申し上げます。

　両製油所は、旧興亜石油（株）の製油所として操業を開始し、平成14年4月に、弊社(旧日石三菱精製（株）)、旧東北石油（株）および旧興亜石油（株）の合併を経て、現在に至っております。合併後１年以上を経過し、その間、弊社といたしましては、全社一丸となって、企業倫理の確立と法令遵守の徹底、装置の安全運転と製品の安定供給および最適生産体制の確立に努めてまいりましたが、今回の件は、合併以前の旧興亜石油（株）におけることとはいえ、両製油所は新会社として引き続き運営しているところであり、誠に申し訳なく存じます。

　本件の詳細につきましては鋭意調査中でありますが、事態発生の責任を明確にするとともに、再発防止に全力を傾注してまいります。また、法令遵守教育を再徹底するとともに、検査に関する実効ある施策を講じて製油所の安全確保に万全を期し、みなさまの信頼を早期に回復できるよう、全社を挙げて努めていく所存であります。

2003年08月08日　Chemnet Tokyo　 　　　　　　　　発表 　　　立入検査結果

中西・三井化学社長が会見　「大阪工場の検査不備」　謝罪

　三井化学の中西宏幸社長、木下陽三副社長の両氏は8日、大阪工場で保安検査不備が見つかった問題で記者会見し、これまでの経緯や今後の対応を説明するとともに「高圧ガス保安法に抵触する行為であり、多くの信頼を裏切る結果となった」と謝罪した。
　
　説明によると、同社は工場の保安状況を総点検するため、6月と7月の2回にわたって市原、大阪、岩国大竹、大牟田の4工場の一斉監査を行った。1回目には問題は見つからなかったが、2回目再度細かい記録を取り寄せチェックしたところ、大阪工場にのみ一部の検査結果とデータに合わない部分が見つかった。
　
　一部の機器について、開放検査を行っていないにもかかわらず「実施済み」として関係当局への届け出が行われていた。こうした違反は、エチレン、TBA、BTX、アンモニア、尿素、半導体用（シラン）ガス、タンクヤードの7施設、計344ヵ所に見つかった。
　
　「実施済み」としたケースは、例えば同じタイプ、性能の機器類が2台ある場合、普段は1台しか使わず、あとの1台はスタンバイさせるておくことが多い。その場合、日常使用している方の機器だけしか検査せず、予備の1台は検査しなくても安全と現場で判断し検査を「省略」した、などが多いという。
　
　「機器の種類によっては、それでもいいという場合もあり、県の指導や規則、ルールなども地方によって多少異なっている。しかし、社内では認めていない。徹底を欠いたのは事実だ」と中西社長。「大きな事故につながったのでは」という質問には「それは全くない。重要な部分はすべてきちんと検査している」とはっきり答えた。
　
　同社は運転中の同工場内のアンモニア、尿素、半導体用ガス設備を停止し、さらに徹底した検査を実施中。検査不備があったことは7日、大阪府、経産省などに報告した。運転再開については当局の指導待ちとなっているが、社内では再発防止のため、さらさに徹底した原因究明と検査管理組織の強化を図る方針だという。

2003/08/08 三井化学

大阪工場における保安検査不備について（お詫び）　　　　　　　　　　　　　

　当社（社長：中西宏幸）は、高圧ガス保安法に基づく認定検査に関わる他社事例を契機として、当社の全認定事業所について一斉総点検を実施致しました。その結果、大阪工場において、２０００年から２００２年の間に実施したエチレンおよびその関連設備、アンモニア、尿素、半導体用ガスの各製造設備の保安検査について、一部機器の開放検査等未実施にもかかわらず、実施済として、保安検査記録届書を関係ご当局へ提出していたことが判明致しました。
　これは、自主保安検査においてより厳しい責務を要求される認定事業者として、高圧ガス保安法に抵触する行為であり、深く反省するとともに心からお詫び申し上げます。
　また、従来から弊社に信頼をお寄せいただいておりましたお客様、関係ご当局、地元の皆様をはじめとする多くの方々の信頼を裏切る結果となりましたことは、誠に申し訳なく存じます。
　当社は、運転中の同工場内のアンモニア、尿素、半導体用ガス製造設備をすみやかに停止し、徹底的な点検を実施するところであります。また、定期点検中でありますエチレンおよびその関連設備については、法令に基づく保安検査を厳格に実施しているところであります。これら製造設備の運転の再開については、関係ご当局のご指導に従うことと致します。
　本件の詳細につきましては鋭意調査中でありますが、自主保安検査の重要性を再認識し、かかる事態を招来した原因の究明、検査組織及び検査管理組織の強化を図るための体制の見直し、全社の法令遵守教育の再徹底を行うことにより、再発防止に全力を傾注してまいります。

（別紙）
＜ご参考＞　大阪工場の概要
　（１）　所在地：大阪府高石市高砂１−６
　（２）　工場長：杉田芳雄
　（３）　敷地面積：１５５万平方メートル
　（４）　従業員：１５００人（含む関係会社）
　（５）　操業開始：１９６４年
　（６）　現在の主要生産品目：エチレン、エチレンオキサイド、フェノール、ポリプロピレン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アンモ二ア、尿素

1997/3/27　石油化学新聞

石化設備　長期連続運転可能に
　　通産省、企業の自主保安認める　　グローバルスタンダードに移行

　石油化学業界がかねて強く希望していた"石油化学プラントの自主保安"がわが国でも９７年度から正式に認められることになった。これは、石油化学企業が工場を運休することなくエチレン装置をはじめとした高圧ガス設備の保安検査（いわゆる定修）を自らの手で実施するのを通産省が認めることにしたもの。これに伴い、諸外国の石化企業同様にエチレンプラント等の長期連続運転が可能となる。通産省による規制緩和策の一つであり、石油化学業界では、これによって海外の石油化学企業との間の製造コスト面におけるハンディキャップの一つが緩和できるとして好感している。９８年度から運転ベースの定修の長期スキップに踏み切るところが相次ぐことになりそうだ。
　これまでエチレンプラントなど高圧ガス設備については、高圧ガス取締法のコンビナート等保安規則によって保安の確保が図られてきた。企業には、原則として毎年１度関係設備の運転を休止して定修を実施することが義務づけられ、そしてその都度、都道府県の立ち入り検査を受けて保安上問題がないかどうかのチェックも受けなければならない仕組みとなっていた。ただし、通産省から保安体制が十分と認められた場合、２年に１度、運休をスキップして運転中の検査で済ませることも容認されており、このため実際にはどのコンビナートも２年に１度は運休ベースの定修をスキップしているのが実情である。
　新しい保安規則が施行されると、企業は予め通産大臣に対して、対象設備名とその設備の連続運転期間を明示した運転中検査の認定申請書を提出して、問題がないと認められれば任意の期間、運休による定修をスキップできることになる。認定申請に対する実際の審査は高圧ガス保安協会が担当することになるという。
　一方、保安検査は企業自身が実施してその結果を都道府県に届ければよいことになる。また同法の改正によって高圧ガス設備の増設や改造・補修の際の保安検査も企業に委ねられる。この場合も都道府県による立入検査が不要となり、企業が検査データを提出して審査を受けるだけで済むことになる。
　こうしたことからも明らかなように、今回の法改正は、これまでと異なり、保安確保を専ら企業の自主裁量に委ねていくことにしている点が最大のポイントといえる。これによってわが国の石化業界も、欧米や中東、さらにはＡＳＥＡＮ諸国と同様に、企業の自己責任によって保安の徹底を図っていくことになる。つまり保安確保の面でも、グローバルスタンダードに移行すると言えるわけだ。
　もっとも、こうして自主性が尊重される分、石化企業はこれまで以上に保安の確保に万全を期していくことが自ずと必要になる。早い話が、連続運転に切り替えるに当たっては、従来講じてきた保安対策を上回る内容の実行計画をまとめて着実に実行していくことなどが求められよう。
　そのかわり、こうした課題をきちんとクリアしていけばそれなりの経済メリットは享受できそうだ。運休ベースの定修には巨額の費用がかかるとされる。１日当たり業界全体で１億円が必要といわれる。加えて、ほぼ１ヶ月を要する生産停止に伴って売り上げがかなり減少する。そうした悩みから開放されることは、国際競争の激化に直面しているわが国の石化各社に取って極めて大きな意味を持つといえる。しかも定修のシャットダウンとスタートアップの際に発生しかねないトラブルの心配もなくなる。
　通産省では、過去３年にわたって三菱化学や三井化学工業に試験的に連続運転を促してきた結果、長期連続運転に全く問題がないことが確認できたので、今後についても不安はないとしている。また、いまの石化業界にはレスポンシブルケアの思想が浸透していて、自らの首を締めるようなラフな保安対策でお茶をにごすようなところは皆無とも見られる。あとは、これを機にボイラーについても長期連続運転が認めるよう通産省が労働省に強く働きかけることが期待される。

2003/11/21　日本ゼオン

高圧ガス保安法に基づく認定保安検査不備に関する行政処分等について（お詫び）
　　　http://www.zeon.co.jp/press/031121.html

　本日11月21日付けで経済産業大臣より、高圧ガス保安法に基づき弊社の水島工場は認定完成検査実施者および認定保安検査実施者の認定取消し処分、徳山工場は認定保安検査実施者の認定取消し処分を受けました。弊社は、両工場が高圧ガス保安法に定める認定事業者として認定保安検査を厳正に行うことが求められていたにもかかわらず、今回、このような処分を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、関係当局、地元の皆様をはじめとする多くの関係者の信頼を裏切る結果となりましたことを、心からお詫び申し上げます。
　弊社は、8月8日付けにて経済産業省原子力安全・保安院より認定検査実施状況の報告指示を受け、詳細なる総点検を実施いたしました。その結果、水島工場において平成14年度に実施した肉厚検査に関して、一部に測定の抜け落ちがあることが判明いたしました。また、徳山工場においても平成10年度から14年度の間に実施した緊急遮断弁検査に関して、一部検査が未実施にもかかわらず、保安検査記録届書には検査結果を「適」と記載して報告していたことが判明いたしました。
　これら両工場における事実は、9月5日付けで経済産業省原子力安全・保安院にご報告をいたしました。以降、国や県の当局による調査に真摯に対応いたしてまいりましたが、本日の行政処分を受け、安全確認のため両工場の関係設備を順次停止する作業に入りました。
弊社といたしましては、今回の保安検査不備は、法令遵守に対する意識が不十分であったことと、検査組織および検査管理組織が充分機能しなかったことによるものと判断いたしております。このような状況を踏まえ、全従業員に対しまして高圧ガス保安法はもとより法令遵守の重要性の更なる認識の喚起と周知徹底を図るとともに、検査組織および検査管理組織の見直しと強化を実施中であります。今後、当局のご指導を受け、全社を挙げて再発防止に努めるともに、弊社に対する信頼の早期回復に全力で努める所存であります。

　なお、今回の行政処分により関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことに対する経営陣としての深い反省の意を込めて、取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役ならびに環境安全品質担当取締役につきましては報酬の一部を返上することにいたしましたので、謹んでご報告申し上げます。

日本経済新聞　2003/12/13

高圧ガス検査　協和油化が虚偽報告　経産省、自主認定取り消し

　協和発酵の石油化学品子会社の協和油化（張将司社長）は１２日、四日市工場（三重県四日市市）など２工場での高圧ガス保安法に基づく生産設備検査結果を経済産業省に虚偽報告していたと発表した。検査項目を省略したにもかかわらず、全項目を実施したと報告。同省は同社の自主検査認定を取り消した。
　認定取り消しにより２００４年以降、２工場の設備を都道府県の検査受け入れのために毎年１カ月程度休止しなくてはならず、業績にも影響が出る見通し。社内処分として張社長を含む協和油化の４取締役と、協和発酵の松田譲社長など３取締役が報酬の一部を自主返上する。再発防止策として保安管理部門の増強などを検討する。対象となった四日市工場と千葉工場（干葉県市原市）では可塑剤や高級アルコールを生産している。検査不備による同様の行政処分は東ソーや三井化学など石油・化学業界で相次いでいる。

2004/03/11 帝人

高圧ガス保安法に基づく帝人ファイバー（株）徳山事業所の行政処分について（お詫び）　　
http://www.teijin.co.jp/japanese/news/2004/jbd040311_1.html

　本日、帝人株式会社（本社：大阪市　社長：長島　徹）の１００％出資会社である帝人ファイバー株式会社（本社：大阪市　社長：野口　泰稔）は、山口県知事より、高圧ガス保安法第３８条第１項に基づく、徳山事業所のＲ−ＰＥＴ製造施設（ポリエステル原料リサイクル施設）の操業の停止命令の行政処分を受けました。

　帝人（株）及び帝人ファイバー（株）としては、このような事態を引き起こしたことを厳粛に受け止め、関係当局の皆様、株主ならびにお取引先、また近隣の皆様など多くの方々にご迷惑をおかけし、信頼を損ねたことを心からお詫び申し上げます。

１．処分の内容及び原因となる事実
（１）処分の内容
　高圧ガス保安法第３８条第１項に基づく、徳山事業所のＲ−ＰＥＴ製造施設の操業の停止。停止期間は３月１１日〜３月３０日。　

（２）原因となる事実
　平成１５年８月から１２月までの間、高圧ガス保安法第１４条第１項の規定に基づく知事の許可を受けないでＲ−ＰＥＴ製造施設の高圧ガス設備について、合計１６件の変更工事を行った。

２．経緯

　１月２８日に帝人グループの「企業倫理意見箱」に、「徳山事業所のＲ−ＰＥＴ製造施設の立ち上げ試運転の過程において、高圧ガス保安法に抵触する無許可の変更工事を行っていた。立入検査前に配管の取り外しを行なった。」等の問題を指摘する投書がありました。

　直ちに、帝人ファイバー（株）の生産技術および環境安全関係の責任者で、当該建設工事及び立ち上げ試運転と直接関わりを持たない取締役を責任者とする調査委員会を設置し、事実関係の確認のため調査を即刻開始しました。

　その結果、変更工事の中に事前許可が必要な工事があったことを含め、投書で指摘されたような事実があったことを確認しました。この報告を受けて、帝人ファイバー（株）社長は、２月１０日に即刻一切の工事の停止を指示し、２月１２日には徳山事業所長が山口県当局を訪問し、謝罪するとともに事実関係の報告を行ないました。

　２月１７日に山口県当局の立入り検査があり、高圧ガス保安法違反の指摘を受け、２月２６日には、山口県総務部長から「高圧ガス保安法に基づく安全管理の徹底について（改善指示）」の文書を受け取り、再発防止に向けた諸改善対策に取り組んでおります。

３．原因と対策
　今回の事態は、原料リサイクル事業という社会的意義の大きい重要なプロジェクトをとにかく計画に沿って立ち上げなければならない、というプロジェクト推進責任者の意向が前面に出過ぎ、現場における法令遵守意識が希薄化していたことに加え、保安に関する責任権限が不明確で牽制機能が充分に働かなかったことにより生じたものです。帝人グループとしては、企業倫理・遵法精神の徹底に努力してきましたが、組織全体には浸透していなかったことを重大に受け止め、責任を痛感しております。このような事態が二度と起こらないよう、再度、経営トップを始め、全従業員に企業倫理・遵法精神の徹底と各組織での責任の所在の明確化を図って参ります。

　既に、再発防止策に着手しておりますが、さらに抜本的な対策を講じると共に、県当局のご指示に従って、万全の対策を講じます。

４．社内処分 　　略

【参考：帝人ファイバー株式会社　概要】