日本経済新聞夕刊 2003/1/7
コニカ・ミノルタ 統合 来年に持ち株会社 売上高１兆円 上位３社追撃
東証一部上場で精密機器大手のコニカとミノルタが経営統合を検討していることが７日、明らかになった。統合後の連結売上高は１兆円を超え、キヤノン、富士写真フイルム、リコーの上位３社に迫る。複写機など情報機器や光学機器のデジタル化競争が激しくなる中、生き残りに向けた業界再編が加速する見通しだ。
両社は午後に臨時取締役会を開き、経営統合交渉に入ることを決める。コニカは今年４月に持ち株会社制に移行する。ミノルタも持ち株会社に移行し、株式交換方式でコニカの持ち株会社に合流する案が有力で、来年１月にも実施する。両社の出資比率は未定。
日本経済新聞 2003/1/17
コニカとミノルタ株式交換比率 １対Ｏ．６２１に
８月に経営統合するコニカとミノルタは１６日、統合持ち株会社「コニカミノルタホールディングス」を設立する際の株式交換比率を発表した。コニカ １に対しミノルタ ０．６２１（ミノルタ株１株に対してコニカ株０．６２１株を割り当て）。
主な精密機器各社の業績
売上高 営業利益 キャノン ２兆９０７５億円 ２８１８億円 富士写真フィルム ２兆４０１１〃 １６８６〃 リコー １兆６７２３〃 １２９６〃 ２社統合 １兆 ５０３〃 ３３５〃 コニカ ５３９５〃 ２９６〃 オリンパス光学工業 ５２８４〃 ４２２〃 ミノルタ ５１０８〃 ３９〃 ニコン ４８２９〃 ２２２〃 (注）キヤノンは２００１年２月期、他は２００２年３月期連結決算
日本経済新聞 2003/1/7 発表
統合効果年５００億円
コニカ・ミノルタ 持ち株会社８月設立
精密機器大手のコニカとミノルタは７日、今年８月に経営統合すると発表した。株式交換方式で統合持ち株会社「コニカミノルタホールディングス」を設立、１０月には子会社を事業別に再編する。人員の１割削減など効率化を進め、年５００億円の統合効果を見込む。
両社は主力の複写機やプリンター、カメラのデジタル化・カラー化で出遅れている。統合により．企業規模を売上高１兆円に拡大するとともに経営体質を強化、研究開発を加速する。
コニカが今年４月に設立する持ち株会社とミノルタが８月に統合持ち株会社を設立する。ミノルタは持ち株会社の完全子会社として上場廃止となる。株式交換比率は１月１６日に決める。統合会社の社長にコニカの岩居文雄社長が、副社にミノルタの太田義勝社長が就く。取締役は両社から４人ずつ選ぶほか社外取締役も４人置く。４月から可能となる米国型企業統治方式の委員会等設置会社に8月に移行する。
１０がつには情報機器、カメラなど重複する部門を再編し、傘下に１０前後の子会社を置く。ブランドはカメラを「ミノルタ」、フィルムを「コニカ」、他製品を「コニカミノルタ」とする。
コニカとミノルタの経営統合について
コニカ株式会社（社長：岩居文雄）とミノルタ株式会社（社長：太田義勝）は、株式交換による両社の全面的な経営統合を、対等の精神で行うことについて基本的に合意し、本日の両社の取締役会にて決議の上、「経営統合に関する基本合意書」を締結いたしました。
経営統合で生まれ変わる新しい企業グループは、「新しい価値の創造」を経営理念とし、「イメージングの領域で感動創造を与え続ける革新的な企業」「高度な技術と信頼で、市場をリードするグローバル企業」を経営ビジョンとし、「The
essentials of imaging
」を企業メッセージといたしてまいります。
経営統合の最大のねらいは、グループ最大事業である情報機器事業の競争力の大幅な強化により業界内でトップをねらえる体制になること、両社の強みである光学技術を結集し市場Ｎｏ.１のオプト事業をより強固なものにすることであり、両社の経営統合により売上高は1兆円規模の実現となります。
1．経営統合の背景と目的
イメージング分野において、デジタル化・ネットワーク化の急速な進展は、ハードのみならずソフトを含めた技術・商品の開発のスピードならびに市場のニーズも激しく変容しております。異業種を含めたグローバルな競争は益々激化しており、市場を勝ち抜くには、強みを生かした戦略的な協業を積極的かつタイミング良く行っていくことが必須となってきております。
コニカ株式会社は、イメージングをドメイン(事業領域)とし、イメージング分野における幅広い技術を保有し、事業の展開をいたしております。
ミノルタ株式会社は、イメージングをドメイン(事業領域)とし、情報機器事業、特にカラー出力分野に注力した事業展開を進めております。
今回の経営統合は、両社が有する強みを総合的に結集いたします。事業競争力および収益力を強化しグローバルな大競争時代を勝ち抜き、更なる企業価値の増大を図ると共に業界において強力なポジションを確保することを目的としています。
2．経営統合の経緯について
両社は、2000年4月より実施している情報機器事業分野における業務提携を通じ、共同研究開発による商品力の強化、トナーなど消耗材の共同事業による収益の向上など大きなシナジーを創出、成果を得ております。また、そうした協業を通じ、相互の信頼関係を極めて強固なものといたしました。
そうした中、両社は、一層の事業の競争力強化を進め、事業拡大と収益力向上を図り、企業価値の増大化を目指すために、経営の統合を行い相互の事業力のすべてを集結することが最善の選択と判断いたしました。
特に両社経営トップは、厚い相互信頼を基盤に、グローバル競争に勝ち抜くため、統合に向けた強い決意をし、両社のプロジェクトによる検討を経て、今回の「経営統合に関する基本合意書」の締結にいたりました。
3．新しい企業グループについて
経営統合は、両社対等の精神の基に行います。2003年8月にコニカ株式会社（2003年4月持株会社化）を承継会社として、ミノルタ株式会社との株式交換により、新たな両社統合持株会社とします。
さらに2003年10月以降、事業再編により事業の統合を行い、新しい企業グループとなります。（別紙の新統合持株会社化のスキームをご参照下さい）
新しい企業グループは、新統合持株会社と6事業会社、2共通機能会社の体制を計画しております。
また、2005年度においては、売上高1兆3000億円、営業利益1500億円を目指してまいります。（統合効果500億円を含む）
| 新しい企業グループの運営方針は、以下のとおりです。 | |
| (1) | 両社の事業力の集結により、新たなグループ全体での事業の拡大、競争力の強化、収益力向上を図る。 |
| (2) | 情報機器事業、オプト事業、カメラ事業、コンシューマー向け写真事業、医療・印刷画像事業、画像計測事業等を事業ポートフォリオ経営によりグループの企業価値の最大化を図る。 |
| (3) | 新しいコーポレートガバナンス機構の下、公正で透明な経営を実践する。 |
新統合持株会社、事業会社、共通機能会社の概要、戦略は下記のとおりです。
| 【新統合持株会社】 (1) 新統合持株会社の概要 |
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| ▽名称（商号） | ： | コニカミノルタホールディングス株式会社 （英文名称は、ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨOLDINGS,ＩＮＣ.） |
| ▽本店所在地 | ： | 東京都 |
| ▽経営体制 | ： |
取締役・代表執行役社長
岩居文雄 （現コニカ株式会社
代表取締役社長） 取締役・代表執行役副社長 太田義勝* （現ミノルタ株式会社 代表取締役社長） （＊代表執行役 副社長の太田義勝は、グループ最大事業となる情報機器事業会社の代表取締役社長を兼任する予定です。） 取締役の構成は、両社同数とし、社外取締役を加えます。 |
| ： | グローバル企業として、経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化のため、2003年4月1日施行予定の改正商法における委員会等設置会社の選択を予定しています。 | |
| ▽決算期 | ： | 年1回 3月31日 |
| 尚、資本金および発行予定株式数は、決定次第、お知らせいたします。 | ||
| (2) 新統合持株会社化への進め方 | |
| 新統合持株会社化は、両社対等の精神で行われますが、その方法は、2003年4月1日付けで会社分割を経て事業会社を傘下におく純粋持株会社となるコニカ株式会社を完全親会社、ミノルタ株式会社を完全子会社とする株式交換により行います。（別紙の新統合持株会社化のスキームをご参照下さい） | |
| (3) 新統合持株会社の機能 | |
| 新統合持株会社は、グループ企業を統括し、グループ全体の経営戦略、財務、その他横断機能を持ち、事業ポートフォリオ経営により、グループの企業価値の最大化を目指してまいります。 | |
| 【事業会社】 （情報機器事業） |
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| グループ最大の事業会社として、お互いの強みを生かした選択と集中により、両社の強み分野において業界No.1を実現していくといったジャンルトップ戦略で競争力をアップさせ、業界内での地位を確固たるものといたします。主な事業領域は、MFP(デジタル多機能複写機)とプリンタを核とした企業におけるネットワーク入出力分野とし、統合により創出される経営資源を成長分野であるカラーMFP/プリンタ、高速デジタルセグメントに重点配分し、新統合会社の特徴を際立たせるとともに、強固な業界ポジションを確立いたします。 また、オフィスにおけるカラー化、オンデマンドプリンティング、そしてそれらを支える重合法トナー事業を戦略分野と致します。 さらに主要市場・地域における市場ニーズ対応力、ソリューション力で業界をリードする商品企画開発体制、直販部門の再編・強化を推進することで顧客満足度を上げ、創造性と市場感度の高い事業体を目指すとともに、強みに一層の磨きをかけ、競争を勝ちぬくための戦略的アライアンスも積極的に仕掛けてまいります。 | |
| （オプト事業） | |
| 戦略事業として位置づけ、両社の得意な光学・画像処理技術、精密加工技術を統合強化してまいります。成長分野である光ピックアップレンズ等光学デバイスおよびカメラ付携帯電話などのマイクロカメラユニットの事業収益力・競争力の一層の強化を図り、関連市場におけるトップシェアを確保してまいります。 また、市場優位性の高いコニカのプラスチックレンズ技術とミノルタのガラスモールドレンズ技術の両方を保有することにより幅広い顧客ニーズに対応し事業拡大を図ってまいります。 さらに、ディスプレイ材料分野の事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。 |
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| （カメラ事業及びコンシューマーイメージング事業） | |
| デジタルカメラ等のカメラ事業及びカラーフィルム等のコンシューマーイメージング事業は、入力から出力までを一つのシステムとしてとらえた商品・サービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。また、「ユビキタスイメージング」をキーワードに、画像(写真)を楽しむお客様の多様なニーズに応えられる新たな商品やビジネスモデルを、新設する後述の「ユビキタスイメージング研究所」と連動して構築し、早期に両事業の統合を図ってまいります。 カメラ事業は、両社の事業を統合し、デジタルカメラを事業の中心に据え、市場ニーズを先取りしたユニークかつ特徴のある商品化と事業の効率化を進めてまいります。高付加価値の差別化された商品を開発し、高付加価値のセグメント分野での市場No.1の実現を目指すともに、事業規模の拡大を図ってまいります。 コンシューマーイメージング事業は、鮮鋭性・再現性などフォトイメージングにこだわった事業展開を行います。カラーフィルムなどが引き続き成長する地域・市場においては、より一層の販売拡大を目指し、欧米、日本などの成熟市場ではデジタルフォト等の新規ビジネスの創出拡大に注力するという事業構造の変革により、事業の永続的発展を図ってまいります。 また、カメラ事業とともに事業活動を通じて新しい企業グループのブランドイメージを牽引する役割を担ってまいります。尚、メデイカルアンドグラフィック事業および計測事業につきましては、安定的な収益の確保と継続的な発展に注力してまいります。 |
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| 【共通機能会社】 （技術開発） |
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| 両社の保有する技術を集結させることにより、グループ全体の基盤技術、コア技術、先端技術、生産技術の飛躍的な向上を図ります。また、新規ビジネスの育成を図るとともに、知的財産戦略と連携し、将来に向けた技術開発を進めてまいります。 グループ全体の発展に必要な先端技術と基盤技術の運営には、「光学・メカ開発グループ」、「材料・加工開発グループ」、「ソフト・エレキ開発グループ」を新設する予定です。また、「ユビキタスイメージング研究所」の新設も予定しております。ユビキタス時代におけるコンシューマーイメージング事業とカメラ事業の新しいコンセプト、ビジネスモデル、商品イメージ、技術開発などを行い、いつでもどこでも画像を入力・出力し得る手段の提供を図ってまいります。 |
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| （共通サービス部門） | |
| 生産設備の設計・物流システム・環境安全などの管理業務、情報処理業務など各事業会社の共通機能の集約と専門化により、グループ全体の経営効率の向上を図ります。また、専門機能の高度化を進め、付加価値の高いサービス会社を目指してまいります。 | |
| 【ブランドについて】 | |
| 商号については、新統合持株会社・事業会社・共通機能会社すべてに、コニカミノルタを冠してまいります。 商品については、コニカミノルタブランドを基本に、フィルムはコニカブランド、カメラはミノルタブランドにて、展開を図ってまいります。 企業シンボルマークについては、新しい企業グループに相応しい、新デザインを今後検討してまいります。 変更時期は、持株会社の商号は2003年8月に、事業会社・共通機能会社の商号および商品ブランド・トレードマークについては2003年10月以降の事業再編に伴い実施してまいります。 |
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| 4． 経営統合の効果 | |
| （1） | 新グループで最大事業となる情報機器事業は、カラー・高速機・重合法トナーといった両社の得意分野を集結させることにより、競争力が飛躍的に向上します。市場における影響力が大きく増加するとともに、大幅な売上の増加が見込めます。 |
| （2） | オプト事業では、両社固有の光学技術を集結することにより、市場No.1の当事業がより強固なものになり、急成長が期待されるマイクロカメラユニットにおいては、トップシェアが見込める体制となるなど大幅な事業の拡大が見込めます。 |
| （3） | カメラ事業とコンシューマーイメージング事業では、カメラ及び感光材料のすべてのラインアップと充実された販売体制で、収益力の向上と売上の増大が見込めます。 |
| （4） | 統合する全ての分野において、両社の事業構造の改革､組織の統廃合等による効率化の推進、購入力の向上による原材料コストの低減、販売力向上による売上･収益の増加等を図り、年間500億円を目標に統合効果を創出してまいります。 |
| 5．株式交換について （1） 日程（予定） |
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| 平成15年1月16日
新統合持株会社化のための株式交換比率の決定
平成15年5月中旬 新統合持株会社化のための株式交換契約書承認取締役会・締結 平成15年6月下旬 新統合持株会社化のための株式交換契約書承認株主総会 平成15年8月上旬 新統合持株会社化のための株式交換の日 |
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| （2） 株式交換比率 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式交換比率は、第三者機関の評価を踏まえ、両社協議の上、決定いたします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （3） 経営統合後における上場に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式交換において完全親会社となるコニカ株式会社が上場を維持継続いたします。また、株式交換において完全子会社となるミノルタ株式会社は2003年8月までに上場を廃止する予定です。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6．株式交換の当事会社の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 7．最近3決算期間の業績（単体） 略 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8．株式交換後の状況 業績に与える影響、今後の見通しについては、決定次第お知らせいたします。 |
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資料-1) 新統合特殊会社化のスキームについて
| ＜第1ステップ：2003年4月＞ | |
| コニカは、全事業を会社分割し特殊会社に移行。 |
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| ＜第2ステップ：2003年8月＞ | |
| 両社対等の精神に基づき、純粋特殊会社であるコニカを完全親会社とし、ミノルタを完全子会社とする株式交換を行い、新たな統合特殊会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となる |
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| ＜第3ステップ：2003年10月＞ | |
| グループ内における事業再編を行い、新しい企業グループを形成する。 |
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資料-2) 新統合持株会社の中期目標
| 株式交換後の新統合持株会社においては株主利益の重視を運営原則とし、事業再編によるシナジー効果の最大発揮及び合理化による国際水準の競争力を確保することで収益性・効率性の強化を図り、2005 年度においては売上高１兆3,000 億円、営業利益1,500 億円の実現を目指してまいります。 |
＜グループの中期目標＞
