2002/12/27 豊田通商　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解説

株式会社トーメンとの資本・業務提携に関するお知らせ

　豊田通商株式会社は株式会社トーメンと２０００年３月２８日に締結した資本・業務提携に基づき自動車分野をコアビジネスとしながらも当社２０１０年ビジョンにおける注力分野（特に情報、生活関連）など非自動車分野の拡大をはかるべくその実行に注力してまいりました。また、最近の急速な海外展開のために、人材・機能の強化が重要な課題となっていますが、今後の更なる飛躍を目指し下記の通り株式会社トーメンと基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

【合意内容】
（１）　株式会社トーメンは、以下を行う。

（２）　豊田通商株式会社は、トヨタグループと共同して、以下を行う。

　ａ．トヨタグループとして第３者割当増資の引き受け。
　ｂ．余剰人材のグループとしての再就職支援。

日本経済新聞　2003/2/19

三井物産　樹脂の国内販売再編　販社合併や子会社化　海外展開を加速

　三井物産は合成樹脂の国内販売体制を再編する。４月１日付で全額出資子会社の三井物産プラハン（東京・中央）と三高（同江戸川）を合併するほか、３月末をめどに関連会社の日本トレーディング（同干代田）への出資比率を約４８％から約５１％に引き上げて子会社化する。国内市場の低迷が続くなか、再編で国内事業を効率化、海外展開を加速する。
　プラハンと三高の合併は新会社として設立する三井物産プラスチックス（東京・中央、資本金１億３千万円）が両社を引き継ぐ新設合併方式をとる。従業員１２０人でスタートし、初年度３００億円、３年後に６００億円の売り上げを目指す。
　プラハンは建材や産業資材を得意とし、三高はエンジニアリングプラスチックなど成型材料に強い。新会社は汎用品から高機能製品まで一貫して取り扱うことで事業効率を高める。
　また、三井物産は合成樹脂と化学品の販売会杜である日本トレーディングの子会社化に加え、６７％を出資する合成樹脂・金属の販売子会社ニュー・マテリアル・サービス（東京・品川）を２００３年度中に全額出資子会社にする方針だ。
　三井物産の合成樹脂事業は連結売上高で約７５００億円。このうち国内は約５千億円を占める。需要が低迷する国内市場については販社の再編で収益改善を進めながら今後の投資資金を確保、成長が見込める「中国をはじめとした海外事業の展開を加速する」（合成樹脂本部）方針だ。

2005年8月8日 住友商事

住友商事株式会社、化学品事業会社3社を戦略的に再編･統合
〜グループ経営の効率化・進化を推進〜
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20050808_144911_kagaku.shtml

【概要】
　住友商事株式会社（社長：岡　素之、以下住友商事）は、2005年10月1日付で住友商事プラスチック株式会社（社長：松岡　嘉幸）と住友商事ケミカル株式会社（社長：桑野　博僖）及び住商化学品中部株式会社（社長：小出　健彦）の３社を統合させる。
　存続会社は住友商事プラスチックとするが、新会社の社名は住友商事ケミカル株式会社とし、化学品3事業会社の戦略的再編・統合により、バリューチェーンと収益の飛躍的拡大を図る事とした。

【背景】
　2005年4月1日、住友商事は、化学品事業部門において、一層の選択と集中を行う為、機能面及び商品面より、以下の通り本部組織の改正を行った。
　(旧)「機能性化学品本部」「合成樹脂・有機化学品本部」
　↓
　(新)「基礎・電子機能化学品本部」「ライフサイエンス本部」

　「基礎・電子機能化学品本部」は基礎化学品分野である合成樹脂部、有機化学品第一部、有機化学品第二部、資源性無機化学品部と電子機能化学品分野である電子材料ケミカル部、機能材料ケミカル部の5部から構成される。
　合併後の住友商事ケミカル株式会社は、住友商事本体の「基礎・電子機能化学品本部」に対応した「合成樹脂」「有機化学品」「電子機能化学品」の３分野の広範囲な商品をカバーすると共に、バリューチェーンを共有し、グループ経営の一層の効率化・深化を進め、更なる収益基盤の拡充を促進する。
　また、中部地区の化学品全般を取扱ってきた住商化学品中部は、合併後、新会社の名古屋支社として「地域戦略」と「商品戦略」のより緊密且つ有機的な展開を実現する。

【今後の展開】
　合併後の売上高は、2，370億円程度になる見込みで、税引後利益15億円を目指す。また、従業員は340名、執行役員制度も導入してスタートする。社長は住友商事プラスチックの松岡社長が就任、住友商事ケミカルの桑野社長は副社長に、住商化学品中部の小出社長は執行役員に就任する。

　なお、合併後の新会社である住友商事ケミカル株式会社の概要は下表の通り。
　また、同社の英文名称は、Sumitomo Shoji Chemicals Co.,Ltd.とする。

会社概要

１） 合併前の売上高、従業員数は2005／3月期　２）消滅会社の資本金は新会社の資本準備金とする。
２） 合併後の売上高、従業員数は2005年度予算。