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2002/12/5　日本経済新聞夕刊　

豊田通商とトーメン 経営統合を検討　トヨタが資金支援

トヨタ自動車グループの豊田通商とトーメンが経営統合の検討に入ったことが５日明らかになった。

　

日本経済新聞　2002/12/26

トヨタ、トーメンを傘下に　グループ出資３割超す　２００５年めど豊田通商と統合

トーメンの前身である三井物産・棉花部を独立させた児玉一造氏がトヨタ自動車の初代社長である豊田利三郎氏の実兄で、豊田佐吉氏の創業を支援した経緯がある。そうした“恩義”と経営の合理性の兼ね合いで、ギリギリの譲歩を迫られた。

2002/12/27 豊田通商　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解説

株式会社トーメンとの資本・業務提携に関するお知らせ
　　　　　http://www.toyotsu.co.jp/new/detail2002.html#1227

【合意内容】
（１）　株式会社トーメンは、以下を行う。

（２）　豊田通商株式会社は、トヨタグループと共同して、以下を行う。

　ａ．トヨタグループとして第３者割当増資の引き受け。
　ｂ．余剰人材のグループとしての再就職支援。

日本経済新聞　2002/12/28

トーメン、豊田通商と統合発表
　　「トヨタ商社」で生き残り　リストラ徹底条件

トーメンは２７日、経営統合を目指す豊田通商などトヨタ自動車グループを引受先とする１００億円の第三者割当増資、ＵＦＪ銀行などへの１７００億円の金融支援要請を柱とする経営再建策（新中期経営計画）を正式に発表した。

■頼みの綱
■資産半減
■温度差も

トーメンの経営再建策の骨子 ・豊田通商との経営統合で合意 ・トヨタグループヘの第三者割当増資１００億円を実施 　（２００３年８−９月、豊田通商の持ち分法適用会社に） ・９０％減資（２００３年８月） ・ＵＦＪ銀など主取引金融機関に１７００億円の金融支援を要請 　（債務免除１１００億円・優先株引き受け６００億円） ・連結べ一スで約９０００人の社員数を４０００人削減 ・連結ベースで約１２０億円の経費削減 ・海外拠点の削減（駐在員２８％減・現地社員１５％減） ・不動産事業からの撤退 ・１兆４４８３億円の連結資産を３年間で７３５０億円に圧縮 ・１兆１１２０億円の有利子負債を３年間で４６３０億円に ・田代社長は来年６月末で引責辞任 ・役員の降格、役員報酬の追加カット（平均１０％）、役員数の削減

環境・ＩＴ相乗効果　トヨタの新規事業を補完

　

日本経済新聞　2002/12/6

大手商社による主な事業譲渡（カッコ内は譲渡の時期）

日本経済新聞　2003/2/19

三井物産　樹脂の国内販売再編　販社合併や子会社化　海外展開を加速

　

全額出資子会社の三井物産プラハンと三高を合併
　　　新会社として設立する三井物産プラスチックスが両社を引き継ぐ新設合併方式

関連会社の日本トレーディングへの出資比率を約４８％から約５１％に引き上げて子会社化

６７％を出資する合成樹脂・金属の販売子会社ニュー・マテリアル・サービスを２００３年度中に全額出資子会社にする方針

日本経済新聞　2004/2/11 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発表

ニチメン・日商岩井合併「双日」に　統合 第二段階に
　「１００年続く企業の土台作る」　　財務面などに課題残す

ニチメン・日商岩井ホールディングスは１０日、全額出資子会社のニチメンと日商岩井が４月１日に合併すると発表した。新会社名は「双日（そうじつ）」とし、社長にはニチメン社長の土橋昭夫氏（５５）が就任する。両社は昨年４月に共同持ち株会社のニチメン日商を発足させた。それに続く事業子会社の合併により統合は第二段階に入る。

2004年2月10日　ﾆﾁﾒﾝ・日商岩井ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

グループ新名称及び体制の決定並びに子会社の合併等に関するお知らせ
http://www.nn-holdings.com/pdf/2004/012.pdf

ニチメン・日商岩井グループは2003年4月1日に持株会社（当社）設立による経営統合を行い、「スピードと有言実行」をキーワードとして、事業計画に基づく諸施策を強力に推し進めてまいりました。この間、事業計画2年目以降も統合効果を最大限に発揮できる経営統合の最終形態の検討を進めてまいりましたが、このたび当社傘下の連結子会社であるニチメン株式会社と日商岩井株式会社が、2004年4月1日を期日として合併することで合意し、2004年2月10日開催の当社取締役会において、合併契約書締結の承認を決議いたしました。

2005年8月8日 住友商事

住友商事株式会社、化学品事業会社3社を戦略的に再編･統合
〜グループ経営の効率化・進化を推進〜
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/20050808_144911_kagaku.shtml

【概要】
　住友商事株式会社（社長：岡　素之、以下住友商事）は、2005年10月1日付で住友商事プラスチック株式会社（社長：松岡　嘉幸）と住友商事ケミカル株式会社（社長：桑野　博僖）及び住商化学品中部株式会社（社長：小出　健彦）の３社を統合させる。
　存続会社は住友商事プラスチックとするが、新会社の社名は住友商事ケミカル株式会社とし、化学品3事業会社の戦略的再編・統合により、バリューチェーンと収益の飛躍的拡大を図る事とした。

　合併後の住友商事ケミカル株式会社は、住友商事本体の「基礎・電子機能化学品本部」に対応した「合成樹脂」「有機化学品」「電子機能化学品」の３分野の広範囲な商品をカバーすると共に、バリューチェーンを共有し、グループ経営の一層の効率化・深化を進め、更なる収益基盤の拡充を促進する。

同社の英文名称は、Sumitomo Shoji Chemicals Co.,Ltd.とする。

会社概要

１） 合併前の売上高、従業員数は2005／3月期　２）消滅会社の資本金は新会社の資本準備金とする。
２） 合併後の売上高、従業員数は2005年度予算。