2003/01/06 第一製薬/サントリー

医薬品事業新会社「第一サントリーファーマ（株）」事業開始のお知らせ

　サントリー株式会社（社長：佐治信忠、本社：大阪府）と、第一製薬株式会社（社長：森田清、本社：東京都）は、昨年１２月２７日に両社の資本提携による医薬品事業新会社「第一サントリーファーマ株式会社」（社長：中山讓治、本社：東京都）を発足させましたのでお知らせいたします。

　新会社はサントリー（株）３４％・第一製薬（株）６６％の出資比率で発足し、サントリー（株）の医薬事業部門が従来行ってきた事業活動の全てが新会社に承継され、本年１月よりその事業活動を開始いたしました。

参考資料１
＜新会社概要＞

参考資料２
＜製造販売品目＞

＜開発品目＞

日本経済新聞　2003/8/8

第一製薬、米主導で開発　年度内に統括会社 社長も外国人採用

　第一製薬は日米欧の新薬の開発業務を統括する機能を日本から米国に移す。今年度をめどに米国に統括会社を設立、社長には医薬事業の経験と知識を持つ外国人を採用して権限を全面的に委譲する。世界最大の医薬市場である米国に新薬づくりの主導権を持たせることで、迅速で効率的な開発体制を目指す。
　統括会社は米国にある開発・販売子会社、ダイイチ・ファーマシューチカル・コーポレーション（ＤＰＣ、ニュージャージー州）とは別に設立する。社名や資本金は今後詰める。製薬大手で開発統括拠点を海外に置く試みは初めて。
　新薬候補の対象となる疾患の選定、臨床試験の手順書作成といった機能を新会社に集中させる。日本や欧州では新会社の意思決定に基づいて臨床試験を実施する。新薬開発の早期段階から市場性や有用性を判断する権限も委ね、費用がかさみやすい後期段階での開発中止を未然に防ぐ。　第一製薬は合成抗菌剤など主力品の販売が伸び悩み、国際製品の育成が課題となっている。製薬業界では、臨床試験の対象者を集めやすい米国で新薬開発を先行させる流れが強まっている。第一製薬は米国主導型の開発体制に移行することで、米国での臨床試験手続きのスピードを速める。
　第一製薬は既に抗血栓薬を日米欧で開発を進めている。こうした早期開発段階にある品目から統括機能を新会社に移す。

2000/6/9 第一製薬

第一製薬(北京）有限公司の工場竣工

June 9, 2000 Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd.

Completion of Factory at Daiichi Pharmaceutical (Beijing) Co., Ltd.

Daiichi Pharmaceutical Co., Ltd. announced the completion on June 6, 2000 of a pharmaceutical plant at Daiichi Pharmaceutical (Beijing). The facility is located in the Beijing Economic and Technological Development Area, Beijing, China.

1. Overview of Chinese Business Activities of Daiichi Pharmaceutical

Daiichi Pharmaceutical established Daiichi Pharmaceutical (China) Co., Ltd. (DPB) in November 1995 as a wholly owned subsidiary. Since then, DPB has been performing a broad range of medical information activities on behalf of drugs that Daiichi Pharmaceutical exports to China, particularly with regard to the antibacterial agents Tarivid tablets and Cravit tablets. DPB has also completed development of the antibacterial agent Cravit injection, and acquired approval in 1999 from the Chinese authorities. With regard to Translon, an antidementia agent, as a new medicine, DPB plans to complete clinical trials in the near future.

In addition to its head office in Beijing, DPB had offices in Shanghai and Guangzhou. DPB plans to expand its activities by increasing the number of medical representatives and sales personnel so that Daiichi Pharmaceutical products will be used more widely in China.

In May 1998, Daiichi Pharmaceutical and Beijing Pharmaceutical Group Co., Ltd.(formerly called Beijing General Pharmaceutical Corp.) established a joint venture company, Daiichi Pharmaceutical (Beijing) Co., Ltd. (DPP) to manufacture and sell drugs in China. DPP has been constructing a pharmaceutical factory in the Beijing Economic Technological Development Area since October 1998.

On June 6, 2000, the celebration of completion of the factory was carried out, as the construction of an office and quality control building, solid- pharmaceutical facilities, warehouse and engineering buildings was completed . Along with DPB's original development and medical information functions, this now gives Daiichi Pharmaceutical an integrated base for development, production and sales in China. Equipped with highly sophisticated production equipment and quality control systems, DPB plans to start sales of its first locally produced product, Cravit tablets, in the near future.

In addition to the current solid-pharmaceutical production line, Daiichi plans to complete a new production line for injectable pharmaceuticals of plastic bottle packages by March 2002.

2. Overview of DPP

2000年9月11日 第一製薬株式会社

タイ国ダイイチ・ファーマシューチカル（タイランド）・リミテッドの１００％子会社化について

　当社は、タイ国での合弁会社ダイイチ・ファーマシューチカル（タイランド）・リミテッド（略称：DPT）の全株式を取得し、８月７日、１００％子会社とするタイ国商務省への登記を完了しました。
　DPTは、当社と兼松株式会社、兼松株式会社のタイ国における合弁会社であるワタナ・インタートレード株式会社の共同出資によるタイ国における合弁会社で、このたび兼松株式会社の持分株式（１５．７％）、ワタナ・インタートレード株式会社の持分株式（５１％）を譲り受けたものです。
　８月２８日には、タイ国投資委員会に１００％子会社化の許可書発行申請を行い、９月中に許可書を入手予定です。その後、タイ国商務省に営業許可書の発行を申請し、１０月中には全ての手続きが完了します。これをもって、タイ国における事業展開が加速されることとなります。

　DPTの概要は下記の通りです。

2003/08/29 第一製薬

ＤＤＳ抗癌剤ＤＥ−３１０の開発中止について

　第一製薬株式会社（本社：東京都中央区社長：森田清）は、（株）ディ・ディ・エス研究所（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の出資事業）の成果をもとに、独創的なＤＤＳ (Drug Delivery System) 技術の活用により効果増強と毒性低減を可能にし、幅広い固形癌に対する画期的化学療法剤の実現を目指して、ＤＥ−３１０の臨床開発を欧米において進めてまいりました。

　この度、第一相臨床試験を終了しその成績を評価した結果、当初想定していた製品コンセプトの証明に至らなかったことにより開発の中止を決定いたしましたのでお知らせいたします。

　なお、本ＤＤＳ技術を活用した抗癌剤の研究は、さらに継続いたします。

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日本経済新聞　2003/8/30

第一製薬　抗がん剤開発中止　長期拡大戦略に影響必至

　第一製薬は大型新薬候補と期待していた抗がん剤「ＤＥー３１０」の開発を中止すると発表した。副作用が少なく幅広い種類のがんに効果がある新薬として日米欧で販売を目指していたが、臨床試験で期待通りの効果が得られなかった。当面の業績に影響はないが、長期の業績拡大戦略に影響するのは確実だ。
　同製品は薬物を体内に効率よく送り込む薬物送達システム（ＤＤＳ）技術を使った薬剤。がん組織の血管のみを通過するため、正常組織を攻撃する可能性が低いとみていたが、米欧での臨床試験で想定していた効果が見られなかった。
　第一は合成抗菌剤など主力製品の販売が振るわず、業績が伸び悩んでいる。新薬候補では大型品と期待していた脳神経伝達改善剤の製品化を断念したほか、脳こうそく治療剤などでも開発の遅れが目立っていた。

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（略称：医薬品機構）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.kiko.go.jp/

業務

救済給付業務
：	医薬品副作用被害救済制度／ スモン和解に伴う支払い業務／ 血液製剤によるHIV感染者への給付業務
研究開発振興業務
	研究振興業務（出資・融資等）／ 基礎的研究業務／ オーファンドラッグの開発振興業務
調査等業務
	調査指導業務／ 治験指導業務／ 信頼性調査業務
くすりの情報
	くすりの相談／ 医薬品情報提供業務

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研究開発の振興　出融資

民間における医薬品、医療用具、医薬部外品、化粧品等の生産又は販売に関する技術の研究開発を促進するため、出資事業及び融資事業をはじめとして、次のような事業を行っています。

医薬品機構出資先　株式会社ディ・ディ・エス研究所

（出資期間：昭和63年3月10日−平成7年3月9日）

2004/01/05 明治製菓/第一製薬/第一ファインケミカル

第一製薬グループの動物薬事業を明治製菓へ譲渡
　　http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=106099

　明治製菓株式会社（本社：東京都、社長：佐藤尚忠、以下明治製菓）、第一製薬株式会社（本社：東京都、社長：森田清、以下第一製薬）および第一製薬の子会社である第一ファインケミカル株式会社（本社：富山県、社長：玉井隼也、以下第一ファインケミカル）は、昨年末、第一製薬および第一ファインケミカルの動物薬事業の営業権を明治製菓へ譲渡することで基本合意いたしました。営業権譲渡日は平成１６年６月１日を予定しております。
　第一製薬および第一ファインケミカルは、畜産用の抗菌剤､ビタミン剤分野を中心に動物薬事業を展開してまいりましたが、経営資源を医療用医薬品事業に集中し、経営効率を追求するとの経営方針から、同事業を明治製菓に譲渡することといたしました。譲渡の対象は、国内における製品の販売権、知的財産権およびこれに関連する権利ならびに義務であり、従業員は含まれません。
　明治製菓は、動物薬関連事業を薬品事業の主要領域の一つとして位置付けております。このたびの事業譲受に伴い、動物薬事業における商品ラインナップの強化・充実ならびに商圏の拡大がはかられるものと期待しております。

[ 参考資料 ]
１ ．営業権譲渡予定日：平成１６年６月１日

２ ．明治製菓の生物産業事業本部動薬飼料部（動物薬関連）の概要

2004/04/06 第一製薬

国内３工場の会社分割による生産新会社設立のお知らせ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=69084

　このたび第一製薬株式会社（以下、第一製薬）は本日開催した取締役会の決議を経て、２００５年４月１日付で会社分割により第一製薬の静岡工場（静岡県榛原郡金谷町）、大阪工場（大阪府高槻市）、秋田工場（秋田県秋田市）を分割し、これら３工場を統合する新たな生産会社を設立することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

　第一製薬グループは、現在、各事業面・機能面における構造改革に取り組んでおり、生産新会社の発足は、２００５年４月の薬事法改正施行を機とする生産面における構造改革の一環であります。

　生産新会社は、独立企業としてより明確な責任権限の下、品質・技術レベルの維持・向上、安定供給および一層のコスト低減など経営の効率化を推進し、競争力の強化とグループ企業価値の向上を図ってまいります。

　また、静岡・大阪各工場において設備メンテナンス等のサービスを提供している第一テクノス株式会社（静岡県榛原郡金谷町）と関西第一サービス株式会社（大阪府高槻市）についても、新会社に統合・集約化を図る予定です。

　なお、生産技術部門のグループ本社機能ならびに製薬・製剤の両技術研究機能は引続き第一製薬が担ってまいりますが、これまで以上に戦略性を発揮し、マネジメント力、生産技術力の向上によって国際競争力の強化につとめてまいります。

2004年4月5日　第一製薬

Daiichi Medical Research, Incの営業開始について
http://ir.daiichipharm.co.jp/netir/TopU?event=ViewWhatsNew&itemId=106179

　第一製薬株式会社（本社：東京都中央区、社長：森田清）は、新薬の臨床開発を専門に行う子会社Daiichi Medical Research, Inc.（DMR）を、米国ニュージャージー州に設立し、2004年４月1日より営業を開始致します。これに伴い、DMRと医薬品の販売会社に特化するDaiichi Pharmaceutical Corporationは、米国持株会社であるDaiichi Pharma Holdings, Inc. の傘下に入ります｡
　第一製薬は、研究開発投資の効率化を図るため、探索臨床開発を強化するとともに、3極同時申請を基本にした製品化を目指します。DMRでは、グローバルな探索臨床試験の企画・実施、ならびにグローバルな検証試験の総合調整、また米国における検証試験の企画・実施を行います。

【米国子会社の概要】

日刊工業新聞　2004/4/29

第一製薬、構造改革を本格化−医療用医薬品に集中

　第一製薬はグループの構造改革を本格化する。６月に動物薬事業を譲渡するのに続き来年４月に工場も分社化し、コアに据える医療用医薬品事業の開発と営業に経営資源を集中する。具体的には今月、米国に設立・稼働した新薬開発拠点で臨床試験機能を抜本強化。国内の医薬情報担当者（ＭＲ）の数も２００人増員し１４００人体制とする。同社は薬価引き下げや新薬発売が一時途切れることなどで０５年３月期も３期連続減益予想。「聖域無き構造改革」（永迫弘幸副社長）の断行で０５年度以降の反転を目指す。

　研究開発は米臨床拠点のダイイチ・メディカル・リサーチ（ＤＭＲ）を中心に新薬開発体制を構築し直す。年商１００億円超への成長を見込むがん化学療法剤（開発コードＤＪ―９２７）や合成抗菌製剤（同ＤＸ―６１９）など、自社創製した新薬候補品目の海外臨床を加速。高精度の新薬開発を通じて新製品の着実な市場投入を実現する。

日本経済新聞　2005/5/1

医薬の国際競争勝ち抜けますか？
　第一製薬社長　森田清氏

統合で海外の体制整える
　三共と第一製薬が２００５年１０月に経営統合する。新会社の発足で国内の医薬品業界は武田薬品工業、アステラス製薬を含めた三強が軸になり、さらなる再編が進む可能性もある。国内製薬メーカーは統合で国際競争を勝ち抜ける体制を築けるのか。第一製薬の森田清社長に聞いた。

ー　なぜ、このタイミングで経営統合を決めたのか。
　「世界的にみれば医薬品は急成長産業だ。これに対し国内市場は６兆円規模で横ばい。第一製薬はこれまで売上高の８割が国内だが、世界に通用しそうな薬が研究開発段階でいくつか出てきた。海外に製品を出し、投資回収のスピードを上げることが不可欠だ。第一の今年度の研究開発費は６７０億円規模。大幅に増えるが、それでも単独では無理があった」

ー　三共と第一は両社とも国内売上高比率が高く、統合しても売上高は世界１５−１７位程度。規模はこれで十分か。
　「２社とも世界で通用する薬を開発しながら、海外では他社に依存して販売してきたつらさが身に染みている。ただ一緒になっても、まだ不十分で買収されるリスクもある。１５位から１０位への距離はきわめて遠いが、将来はベストテンに入れる体制を目指したい」

ー　米ファイザーなど成功例はあるが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）をした製薬会社は必ずしも成長していない。
　「すでに欧米で大きなシェアを持つ海外大手企業同士の経営統合とは意味が違う。我々は米国でほとんどシェアがない状態で、これから海外事業を拡大していく立場。両社で海外の営業、開発体制を整えれば成長しないはずがない」

ー　統合比率が第一に有利との声があり、三共の株価が下がる影響が出た。
　「株価は市場が決めることだが、第一製薬について説明不足があったかもしれない。現在の主力である抗菌剤は安定しており、０５年３月期は増収増益を達成した。０９年−１１年ごろに出てくる有力商品もある。一方、三共は主力の高脂血症治療薬の特許切れなどで、これから２，３年は厳しい段階だ」

ー　持ち株会社傘下の医療用医薬品２社が合併する完全統合は０７年４月。スピード不足ではないか。
　「今年の１０月に持ち株会社を設立したあと、営業活動の協力や開発品の優先順位付け、重複投資の見直しなど、前倒しでできることはどんどんやっていく」

ー　今後、業界再編はさらに進むのか。
　「我々の統合が円滑に進んで、グローバル企業の一角に食い込めば、次のステップを考えるかもしれないが、まだやっと売上高で１兆円を目指そうという段階だ。業界の再編はまだまだ起きるだろうが、それが唯一の解決法ではない。いい製品を出せば規模が小さくても急成長できる。問題はどうやったらいい製品を出せるかだ」

聞き手一言　世界企業と対峙 まだスタート台
この５年でみると、国内製薬と海外大手との差はむしろ拡大した。国内市場の冷え込みを考えれば、統合は不可避の選択肢だった。ただ統合しても世界最大手の米ファイザーに比べると売上高で６分の１、研究開発費で５分の１程度。グローバルプレーヤーとしては、これからスタート台に立つ段階だ。
　国際競争を勝ち抜くのに必要なのは規模だけでない。特色ある新薬を生み出すスピード、自社で世界販売する力など様々な要素が求められる。新会社の課題は多く、一刻も早く統合効果を発揮する必要がありそうだ。（高島泰之）

2005/5/26　第一サントリーファーマ

社名を「第一アスビオファーマ株式会社」に変更するとともに本社を移転
http://www.dsup.co.jp/news/2005/0526.html

　第一製薬グループの第一サントリーファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中山讓治）は、2005年10月1日付けで社名を「第一アスビオファーマ株式会社（DAIICHI ASUBIO PHARMA CO., LTD.）」に変更するとともに、本社を東京都港区に移転することになりましたので、お知らせします。

　第一サントリーファーマ株式会社は、サントリー株式会社と第一製薬株式会社が共同で出資する会社として2002年12月にスタートしましたが、2005年中に第一製薬株式会社100％出資の会社となる予定であり、これに伴う社名変更を本社移転にあわせて実施することとなりました。

　新社名の「アスビオ（ASUBIO）」という名称は、ギリシャ神話の医術・薬の神「アスクレピオス（Asklepios）」に因ちなんだ造語で、日本語の「明日のバイオ（生命）」という意味にもつながります。最先端の生物医学（biomedical）、バイオ技術（biotechnology）を用いた独創的な研究開発・技術開発による新薬で、世界の病める人を治癒しその苦しみを軽減するという抱負を込めた名称です。

　なお今回の本社移転は、現在入居している物件の契約終了に伴うものであり、移転先は下記の通りです。

　本社移転先：東京都港区赤坂二丁目9番11号 オリックス赤坂二丁目ビル2・3階

参考資料：

１．「アスクレピオス」について
　ギリシャ神話の医術・薬の神。古代ギリシャで健康のシンボルと考えられていた蛇を持った姿の「へびつかい座」のモデル。1匹のヘビがからみついているアスクレピオスの杖は医学のシンボルとされ、WHOを初めとする多くの医療関係機関の意匠に用いられています。

２．会社概要（2005年3月31日現在）
　商　　　　　号: 第一サントリーファーマ株式会社
　　　　　　　　　　（DAIICHI SUNTORY PHARMA CO., LTD.）
　本　　　　　社: 東京都千代田区麹町五丁目7番地2
　代　　表　　者: 代表取締役社長　中山讓治
　発　　足　　日: 2002年12月27日
　資　　本　　金: 10億円
　株　主　構　成: 第一製薬株式会社66％、サントリー株式会社34％
　従　業　員　数: 322人（グループ会社を含む）
　事　業　内　容: 医薬品の研究、開発、製造及び販売
　ホームページ: http://www.dsup.co.jp

2005年11月25日　第一三共株式会社

ヘルスケア事業会社「第一三共ヘルスケア株式会社」の設立
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease/77/051125-001j-v1.pdf

　第一三共株式会社（本社：東京、社長：庄田隆）の完全子会社である三共株式会社（本社：東京、社長：池上康弘）と第一製薬株式会社（本社：東京、社長：森田清）は、両社のヘルスケア事業の統合に向け、今般、新会社「第一三共ヘルスケア株式会社」を設立 いたしますので、以下のようにお知らせいたします。
　三共と第一製薬は、本年12月15日を目途に新会社「第一三共ヘルスケア株式会社」を 設立し、その後、12月22日に両社のヘルスケア事業を分割し新会社に承継させる分割契約書を新会社との間で締結し、2006年4月より新会社は営業を開始する予定です。
　新会社の事業計画および概要は、分割契約書締結後に、あらためてお知らせいたします。
　なお、三共および第一製薬の医療用医薬品事業の統合は2007年4月を目途に予定しております。

会 社 概 要

今後のスケジュール

三共および第一製薬のヘルスケア事業売上高（2004年度）

三共および第一製薬の主なヘルスケア製品

2006年1月6日　第一三共

エフピー化工（株）（三共子会社）株式譲渡について
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease/117/060106-001j-v1.pdf

　弊社の100％子会社である三共株式会社（代表取締役社長：池上康弘、以下 三共）と株式会社メイワパックス(代表取締役社長：増田恭敏、以下 メイワパックス)並びにメイワ興産株式会社（代表取締役社長：増田恭敏、以下、メイワ興産）は、三共の子会社であるエフピー化工株式会社（代表取締役社長：登健、以下 エフピー化工）の株式に関しまして、本日、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　なお株式譲渡日は、2006年1月13日（金）を予定しております。
　エフピー化工は、プラスチックフィルム・シート、金属箔、不織布、紙などの各種コーティング、ラミネート加工製品の製造・販売などの事業を行い、業績も順調に推移しています。
　今後、メイワ興産が、三共の所有するエフピー化工の全株式を譲り受け、エフピー化工は同社の100％子会社となり、メイワパックスグループの一員として事業展開を図ります。
　第一三共グループは、2007年3末を目標に非医薬事業の自立化に取り組んでおり、今後も医薬品事業への集中を図ってまいります。

＜別 紙＞
エフピー化工株式会社概要：
所在地：大阪府生野区
設立：1939年7月
代表者：登健
資本金：30百万円（三共の100％出資）
売上高：2,482 百万円、経常利益128 百万円（2005年3月期）
従業員数：47名
主たる事業：プラスチックフィルム・シート、金属箔、不織布、紙などの各種コーティング、ラミネート加工製品の製造・販売

株式会社メイワパックス社概要：
所在地：大阪府柏原市
設立：1966年10月
代表者：増田恭敏
資本金：350百万円
売上高：約255億円（グループ全体）
従業員数：725名
主たる事業：主に食品向ラミネート加工樹脂フィルムを基材とした包装資材の製造及び販売

メイワ興産株式会社概要：
所在地：大阪府柏原市
設立：平成14年3月
代表者：増田恭敏
資本金：10百万円
売上高：3240万円
従業員数：3名
主たる事業：不動産管理業･経営コンサルティング業

日本経済新聞　2006/10/6

国内初の遺伝子診断薬　年内にも製造申請　第一三共など 抗がん剤副作用予測

　第一三共などは、抗がん剤を使ったら重い副作用が起こるかどうかを患者の遺伝子の特徴から診断する薬を開発した。年内にも製造承認を厚生労働省に申請する。肺がんや大腸がんなどが対象。承認されれば国内初の遺伝子診断薬となる。患者の体質や症状に応じて最適な治療を実施する「オーダーメード医療(個の医療)」が本格的に始まることになる。
　診断薬は名古屋大学の成果を元に、米診断薬会社のサードウェーブテクノロジーズ(ウィスコンシン州)と共同開発した。第一三共とヤクルトが販売している、肺がんや大腸がん、乳がんの治療に使う抗がん剤「塩酸イリノテカン」の副作用を調べるのに使う。
　抗がん剤を投与すると体内で酵素が分解するが、酵素の遺伝子に変異(一塩基多型)があると分解作用が弱く、白血球の減少や激しい下痢など重い副作用が起きやすい。
　使用中に白血球が減少した場合は投与を中止するなど厳しい基準が定められている。
　開発した診断薬は３タイプの変異を調べる。診断の結果、重い副作用が表れやすいとみられる患者では抗がん剤の投与量を減らしたり、別の抗がん剤に切り替えたりすることで副作用を防ぐ。
　厚労省への製造承認申請は製造販売元となる診断薬大手の第一化学薬品が年内にも手続きをする。抗がん剤の添付文書の改訂も申請し、遺伝子の変異を診断した上で投薬量を調整することを推奨する内容に改める。２００７年にも日本初の遺伝子診断薬が登場する見通し。
　イリノテカンは欧米ではファイザーが販売中。遺伝子診断薬の効果もあって売上高は約９億ドル(約１０５８億円)に達するが、日本では副作用の懸念などもあり、約１００億円にとどまる。
　第一三共は新開発の診断薬を使い、副作用を起こしにくい患者に絞って投薬する方法を定着させ、抗がん剤の販売増につなげる。

2007/4/23　日本経済新聞夕刊

第一三共　製造２社を売却　医薬研究・販売に集中　ニプロと協和発酵に

　第一三共は非上場の製造子会社２社を売却する。張り薬を中心とする医薬品製造の埼玉第一製薬(埼玉県春日部市)をニプロに、化学品・医薬品製造の第一ファインケミカル(富山県高岡市)を協和発酵にそれぞれ売却する。製造子会社を切り出し、医薬品の研究開発と販売に経営資源を集中する。ニプロは製造技術を取り込んで後発薬事業を強化し、協和発酵は伸び悩むバイオ系化学品事業をテコ入れする。
　売却額は２社合計で５０億ー８０億円とみられる。第一三共は前身の三共と第一製薬の経営統合に伴い、食品など非中核事業子会社をグループ外に分離してきた。今回の売却もその一環。
　ニプロが買収する埼玉第一製薬は張り薬「パテックス」、育毛剤などの大衆薬に加え、病院向け医薬品も製造している。２００６年３月期の売上高は約７０億円だった。ニプロは注射剤と飲み薬の製造技術を持ち、医薬品の製造受託や、特許切れ成分を使う低価格な後発薬の事業を手掛けている。張り薬などの製造・開発力を加えることで、両事業を強化する。買収後も第一三共の製品の製造受託は継続する。
　協和発酵が買収する第一ファインケミカルは、ビタミンなどの化学品や、医薬品原料などを製造する。０６年３月期の売上高は約１５０億円。協和発酵のアミノ酸を中核とするバイオ系化学品事業は０５年３月期から２期連続の減収減益となった。０７年３月期は増収増益を見込むが、事業を安定した成長軌道に乗せるため、買収による品ぞろえ拡充を決めた。

平成19年４月23日 協和発酵工業

第一ファインケミカル株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、本日開催の取締役会において、第一三共株式会社（社長：庄田隆、以下「第一三共」）の100％子会社である第一ファインケミカル株式会社（社長：玉井隼也、以下「第一ファインケミカル」）の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決議し、本日、第一三共と株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．株式取得の理由
　当社は平成17年度にスタートさせた「成長と発展」を基本方針とする第9次中期経営計画（３か年）に基づき、長期的な成長機会を獲得するための研究開発・設備投資を積極的に行うとともに、戦略的な拡販、包括的なコスト削減策による収益の改善や新製品の開発に取り組み、事業競争力の強化に努めております。
　その中で医薬事業部門と並んで当社事業の両輪であるバイオケミカル事業部門においては、自社発酵技術を中心に特色ある事業展開を進めており、特に付加価値の高い医薬関連事業は今後の成長領域と位置付けており、さらなる事業拡大を目指すために合成拠点の確保が大きな課題となっていました。
　第一ファインケミカルは、キラルテクノロジーを中心とした高度な有機合成技術があり、安全・環境に配慮した高効率の生産施設を保有しています。また、パントテン酸カルシウムを始めとするビタミン群等の豊富な品揃え、プロスタグランジンやクラビット中間体等の独創的で競争力のある製品ラインアップを持つとともに安定した事業経営を継続しています。
　当社は慎重に検討した結果、第一ファインケミカルの優れた合成技術力と当社の発酵技術力を有機的に結合させることで既存事業のさらなる高付加価値化を図るとともに、製品・商流の相互補完を行うことで、大きなシナジーが期待できるとの結論に至り、株式取得を決議いたしました。

２．異動する子会社（第一ファインケミカル株式会社）の概要
（１）商号 第一ファインケミカル株式会社
（２）代表者 代表取締役社長 玉井 隼也
（３）所在地 富山県高岡市長慶寺530番地
（４）設立年月日 昭和26年12月29日
（５）主な事業の内容 医薬品、動物用医薬品、食品添加物、飼料添加物、化粧品原料、体外診断薬、
　　　　　　　　　　 化成品中間体の製造(輸入)及び販売等
（６）決算期 ３月31日
（７）従業員数 415名（平成19年３月31日現在）
（８）主な事業所 富山、東京
（９）資本金 2,276百万円
（10）発行済株式総数 普通株式1,449,160株
（11）株主 第一三共株式会社100％
（12）最近事業年度における業績の動向
　　　　　　　　　　　平成17年3月期　　平成18年3月期
　　　　　売上高 　　16,619百万円 　　　15,643百万円
　　　　　営業利益 　　 440百万円　　　　 1,479百万円

３．株式の取得先
（１）商号 第一三共株式会社
（２）代表者 代表取締役社長 庄田 隆
（３）本店所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
（４）主な事業の内容 医薬品等の製造、売買及び輸出輸入

４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0株（所有割合 0％）
（２）取得株式数 1,449,160株
（３）異動後の所有株式数 1,449,160株（所有割合 100％）

５．日程
平成19年４月23日 株式譲渡契約締結
平成19年６月１日（予定） 株券引渡し期日

６．今後の見通し
本株式取得により、第一ファインケミカルは当社の連結対象となる予定です。平成20年３月期の連結業績見通しにつきましては、平成19年４月27日に予定しております当社決算発表時に公表する予定です。

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2007年4月23日　 第一三共

　第一三共株式会社（以下「第一三共」）と協和発酵工業株式会社（社長：松田 譲、以下「協和発酵」）は、当社の子会社である第一ファインケミカル株式会社（社長：玉井 隼也、以下「第一ファインケミカル」）の全株式を協和発酵に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
　第一ファインケミカルは、医薬品、動物用医薬品、体外診断薬、化成品中間体の製造（輸入）及び販売などの事業を行い、業績は順調に推移しております。
　今般、協和発酵が第一三共の所有する第一ファインケミカルの全株式を譲り受け、第一ファインケミカルは同社の100 ％子会社として事業展開を図ります。協和発酵グループにおいては、第一ファインケミカルの有する有機合成技術と協和発酵の有する発酵技術を有機的に結合させることにより、優れた医薬品、化成品中間体等をグローバルに供給していくこと、同時にそれぞれの販売網の相互活用により、販売力を強化し､協和発酵グループのバイオケミカル事業における中核企業として、貢献が期待されております｡
　なお、本件による2008年3月期の弊社業績への影響がある場合には、後日改めて開示いたします。

平成１９年４月２３日 ニプロ

埼玉第一製薬株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

　当社は、このたび、第一三共株式会社（本社： 東京都中央区、社長：庄田 隆）から埼玉第一製薬株式会社の全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 株式の取得の理由
　当社グループの医薬品事業は、受託製造事業とジェネリック医薬品事業を二つの柱に展開しておりますが、このうち受託製造事業については主に注射剤と経口剤の分野ですでに国内有数の実績を上げております。今後、受託製造事業を一層拡大するため、DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）製剤や新たな薬剤投与システムの開発に取り組んでおり、経皮吸収型投与システム（TTS）の分野についても、受託の幅を広げるものとして注目しております。
　埼玉第一製薬株式会社は、第一製薬株式会社（現 第一三共株式会社）のもとで経皮吸収型医薬品を中心に技術力を蓄積し、また独自の研究開発部門を持つことから、当社グループにおいてTTS 領域における研究開発型の受託製造を担うことを期待し、ひいては当社グループの医薬品事業の拡大に寄与するものとの考えから、このたび同社の株式を取得することといたしました。

2. 埼玉第一製薬株式会社の概要
(1) 商号 埼玉第一製薬株式会社
(2) 代表者 代表取締役社長 中村小紫郎
(3) 所在地 埼玉県春日部市南栄町8 番地1
(4) 設立年月日 昭和38 年2 月15 日
(5) 主な事業の内容 経皮吸収製剤を中心とした医薬品の研究・開発・製造・輸出入事業
(6) 決算期 3 月31 日
(7) 資本金 1,005 百万円
(8) 発行済株式総数 297,000 株
(9) 売上高 7,315 百万円（平成18 年3 月期）
(10) 従業員数 301 名（平成19 年1 月末現在）

3. 株式の取得先
(1) 商号 第一三共株式会社
(2) 代表者 代表取締役社長 庄田 隆
(3) 所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目5 番1 号
(4) 設立年月日 平成17 年9 月28 日
(5) 主な事業の内容 医療用医薬品の研究開発、製造、販売等
(6) 資本金 500 億円
(7) 売上高 9,259 億18 百万円（連結：平成18 年3 月期）
(8) 従業員数 18,434 名（連結：平成18 年3 月末現在）

4. 取得株式数および取得前後の所有株式の状況
(1) 取得前の所有株式数 0 株（所有割合 ― ％）
(2) 取得株式数 297,000 株
(3) 取得後の所有株式数 297,000 株（所有割合 100.0％）

5. 取得年月日 平成19 年5 月15 日（予定）

6. 今後の見通し
　埼玉第一製薬株式会社の経営は、現在の体制を継続していく予定であります。同社の子会社化により、当社グループの医薬品事業の総合力を一層強化・拡充してまいります。
　なお、本件の平成20 年3 月期業績への影響については、判明次第お知らせいたします。

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2007年4月23日　第一三共

　第一三共株式会社（以下「第一三共」）とニプロ株式会社（社長：佐野實、以下「ニプロ」）は、当社の子会社である埼玉第一製薬株式会社（社長：中村 小紫郎、以下「埼玉第一」）の全株式をニプロに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
　埼玉第一は、経皮吸収製剤、液剤及び軟膏剤を中心とした医療用及びOTC医薬品の研究・開発・製造・輸出入事業を展開し、特に経皮吸収剤技術では業界の中でも一定の評価を得ております。
　今般、ニプロが第一三共の所有する埼玉第一の全株式を譲り受け、埼玉第一は同社の100 ％子会社として事業展開を図ります。ニプロは現在、DDS（ドラッグ・デリバリー・システム）製剤や新たな薬剤投与システムの開発に取り組んでおり、経皮吸収型投与システム（TTS）の分野についても注目しております。ニプロは、既存の注射剤・経口剤受託製造事業に加え、埼玉第一の経皮吸収製剤技術及び製造機能を獲得することにより、より幅広い製剤の受託製造が可能となります。埼玉第一は、ニプログループの取引ネットワークを通じた外部企業からの受託製造及び研究開発提携に加え、ニプロとして販売する製品の研究開発・製造も担う中核企業としての貢献が期待されております｡
　なお、本件による2008年3月期の弊社業績予想への影響がある場合には、後日改めて開示いたします。

2008年5月21日　第一三共

欧州バイオ医薬企業U3 Pharma AG 社の買収について

　当社は、この度、第一三共グループの癌及び抗体事業の強化の一環として、U3 Pharma AG 社（ドイツ ミュンヘン市近郊 マーチンスリード地区 非上場企業 以下U3 社）の全株式を取得することで合意いたしましたのでお知らせします。

２．U3 Pharma AG 社の概要
�@ 沿 革　2001 年設立 （創業者：Axel Ullrich）　代表者 ：Irina Staatz-Granzer, PhD（CEO）
�A 主要薬効領域　癌領域
�B 主要開発品

Ｕ３−１２８７（抗HER-3 抗体）
	・	受容体チロシンキナーゼであるHER-3 に結合し、そのヘテロダイマーの相手となるHER-2 とEGFR（乳癌、大腸癌、肺癌等で過剰発現）の両方からのシグナル伝達を抑えるヒト抗体
	・	Amgen との共同開発
	・	2008 年6 月 臨床試験開始（フェーズ１）予定
Ｕ３−１５６５（抗HB-EGF 抗体）
	・	EGFR、HER-4 を活性化するためのリガンド（前駆体含む）を抑えるヒト抗体
	・	2009 年4Q 臨床試験開始（フェーズ１）予定

�C 従業員数　27 名
�D 主要提携先
　　　・ Max Planck Institute（ドイツNGO 研究機関）
　　　・ Amgen, Inc. （抗HER-3 抗体を共同開発）
�E 拠 点　本社： ドイツ マーチンスリード地区（ミュンヘン市近郊）

３．その他の本買収に関する事項
　　・ 特になし

４．資金調達
　・ 自己資金にて対応します。

2008年6月11日 第一三共

Ranbaxy Laboratories Limited株式取得による医療用医薬品事業の強化について

　第一三共株式会社（以下「第一三共」）は、Ranbaxy Laboratories Limited（本社：インド共和国デリー市、ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所上場。以下「Ranbaxy」）及びRanbaxyの創業家であるSingh一族（以下「創業家一族」）と、2008年6月11日、Ranbaxyの議決権総数に占める第一三共の議決権保有割合が50.1％以上となることを目的とする取引（以下「本取引」）に関する契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．本件の目的
　第一三共は、「革新的医薬品を継続して創出し、提供することで世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」という企業理念の下、2015年ビジョンである「Global Pharma Innovator」実現に向けて世界の主要拠点において医薬品に集中した事業を展開し、売上高1兆5,000億円、営業利益率25％以上、海外売上高比率60％以上の達成を目指しています。現在、2007年度を起点とした3ヵ年の中期経営計画を鋭意推進中です。
　第一三共グループは日米欧の先進国市場を中心に医薬品事業のネットワークを展開しておりますが、同市場は、相次ぐブロックバスターの特許切れや各国の医療費抑制策により、成長率が鈍化しつつあります。一方、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）に代表される新興国市場は過去５年間２ケタ成長を続けており、経済成長や人口の増加に加え、知的財産を保護する制度も整備されることにより、引き続き高い成長を維持するものと考えられます。
　永続的な企業成長を実現するためには、医療用医薬品事業を先進国市場で拡充するとともに、新興国市場を新たな成長機会として取り込む必要があると判断いたしました。先進国市場におけるハイリスク/ハイリターンの従来型ビジネスに加え、新興国市場へのグローバルリーチを拡大し、さらに後発医薬品により先進国市場における薬剤へのリーチを広げた「複眼経営」に取り組むことにより、急速に変化する市場ニーズに先見的に対応する必要があると考えており、Ranbaxyが第一三共グループに加わることは、第一三共グループの永続的な成長に極めて意義があると考えております。

　本取引終了後、Ranbaxyは第一三共の連結子会社となる予定であります。RanbaxyのCEO and Managing DirectorであるMr. Malvinder Mohan Singh（マルビンダー・モハン・シン）は引き続き同社の経営にあたり、また、第一三共の「シニア･グローバル･マネジメント」の一員として第一三共グループの経営にも参画する予定です。
　なお、第一三共の財務アドバイザーは野村證券株式会社、法務アドバイザーはJones Day（インド国外）及びP&A Law Offices（インド国内）、戦略アドバイザーはMehta Partners LLC、会計及び税務アドバイザーはErnst & Youngです。

２．Ranbaxy株式取得の概要
　第一三共は、創業家一族の保有する株式の取得、Ranbaxyからの第三者割当増資等の引受け及び公開買付けにより株式を取得し、Ranbaxyの議決権総数に占める第一三共の議決権保有割合が50.1％以上となることを予定しております。
　本取引の株式の取得価格（以下「本取引価格」）は、Ranbaxy株式１株あたり737インドルピー（以下「ルピー」）となる予定であり、本取引価格は本取引公表前日の2008年6月10日終値に対して31.4％のプレミアムを加えた金額になります。第一三共は本取引価格を決定するにあたり、野村證券株式会社からの意見を参考としております。
　本取引による株式の取得総額は、公開買付けの応募状況等により変動いたしますが、1,474億ルピー〜1,980億ルピー（3,685億円〜4,950億円、1ルピー=2.5円換算）となる見込みです。（公開買付けにより取得される株式数が上限に達した場合には、新株予約権は行使しない前提で算出しております。）
　本取引のための資金は、第一三共が保有する現預金及び金融機関からの借入れにより調達する予定です。
　本取引は2008年度中には完了する予定でありますが、規制当局からの承認の取得等の必要条件の充足を前提としており、承認取得の時期等により本取引の完了の時期が変動する可能性があります。規制当局からの承認等の必要条件を充足次第、速やかに取引を実行する予定です。
　2009年度以降の業績に与える影響については、現時点の試算では、のれん償却前のEPSは2009年度よりプラスに、のれん償却後では2010年度よりプラスに寄与すると見込んでおります。また営業利益については、のれん償却前後ともに2009年度よりプラスに寄与すると見込んでおります。なお、本取引による第一三共の2008年度の業績に与える影響等につきましては、改めてお知らせいたします。

（ご参考）
�@創業家一族からの取得 129,934,134株
�A第三者割当増資の引受けによる取得 46,258,063株
�B公開買付けによる取得 92,516,126株（上限）
�C新株予約権の引受け 23,834,333株相当（行使価格総額の10%を払込み）
なお、本件取得に関連して、インド共和国の法令・ルールに則り、Ranbaxyの関連会社である「Zenotech Laboratories Limited」についても、同時に同社株式の20％の公開買付けを実施する予定です。取得総額は約8.5億ルピー（約21億円、1ルピー＝2.5円換算）となる見込みです。

３．Ranbaxyの概要
(１) 商号　Ranbaxy Laboratories Limited
　　　　　　　URL: http://www.ranbaxy.com/
(２) 本店所在地　インド共和国デリー（Delhi）市、及びハリヤナ州 グルガオン（Gurgaon, Haryana）
(３) 設立年　1961年設立
(４) 取引市場　ボンベイ証券取引所（ｺｰﾄﾞ：500359）
　　　　　　　　　ナショナル証券取引所（ｺｰﾄﾞ：Ranbaxy）
(５) 従業員数　約12,000名（うち研究開発1,400名）
(６) 拠点
　　　　原薬製造：パンジャブ州 モハリ（Mohali, Punjab）、トアンサ（Toansa）他 計6拠点
　　　　製剤：インド国内6拠点、海外13拠点
　　　　研究開発：ハリヤナ州 グルガオン（Gurgaon, Haryana）
　　　　連結子会社：インド国内8社、海外47社
(７) 主要製品　　高コレステロール血症、感染症などの領域における後発医薬品
(８) 主要な開発中新薬　Arterolane（マラリア治療薬）： Phase 2b試験中
(９) Ranbaxyの業績　（単位：百万ルピー）　

	2005年12月期	2006年12月期	2007年12月期
売上高	53,432	61,998	74,255
経常利益	1,944	6,510	9,985
総資産	47,377	67,385	72,748
純資産	24,467	25,849	28,022

　

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2002/9/26　日本ケミファランバクシー　ラボラトリーズ リミテッドとの包括的業務提携に関するお知らせ　平成14年9月26日開催の取締役会において、ランバクシー ラボラトリーズ リミテッド（以下、ランバクシー社）との間で、弊社連結子会社である日本薬品工業株式会社の10％株式譲渡を含む、医薬品事業に関する業務提携を行うことを決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.業務提携の理由
　ジェネリック市場で世界のトップ水準にあるランバクシー社との包括的業務提携の推進により、同社の持つ優れた製剤改良の技術を活用したジェネリック薬（後発品）等の導入を図り、弊社の開発パイプラインを補強するとともに自社品の海外での委託生産及び販売展開を早期に実現することが可能だと判断したことによります。

2.業務提携の内容
（1）弊社連結子会社である日本薬品工業株式会社の発行済株式の10％をランバクシー社に譲渡（弊社子会社との資本提携）
（2）ランバクシー社のジェネリック薬、新薬、製剤改良品の導入、海外での弊社製品の委託生産及び導出等