2008/10/10 メディセオ・パルタック/アルフレッサ

株式会社メディセオ・パルタックホールディングスとアルフレッサ ホールディングス株式会社の合併に関する基本合意書締結のお知らせ

 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(以下、「メディ・パルHD」という。)およびアルフレッサ ホールディングス株式会社 (以下、「アルフレッサHD」という。)は、2008年10月10日開催のそれぞれの取締役会において、2009年4月1日(予定)を期して、両社が対等の精神に基づき合併すること(以下、「本合併」という。)について基本的な合意に達し、本合併に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.合併の目的
 近年の医療に対する国民の意識は大きく変化してきており、人々の生活の質を大切にする意識の高まりから、疾病医療だけでなく疾病予防や健康の維持を助け、人々が健康で幸せな生活を送るための、より質の高い安定的な医療の提供が望まれております。
 一方で、急速な高齢化、医療技術の進歩などを背景にした医療費増大と、長期にわたる経済成長の低下による健康保険財政逼迫に対して、政府は医療費適正化の政策を推進しております。
 このような環境の下、医薬品の安定供給という社会的使命を果たすため、両社はそれぞれ積極的な企業再編、効率化の追求によるコスト削減等に取り組んでまいりました。
 さらに、全国どこへでも医薬品を安定供給するという「ユニバーサルサービスの提供」、人々の生命・健康に深く関わる医薬品の特質から求められる「トレーサビリティ(※)の確保」といった社会的な要請の高まりから、物流拠点、流通網、ITシステム等に関する事業基盤を、より高度に整備・拡充するための設備投資、システム投資の必要に迫られています。
 食品、化粧品、日用品、一般用医薬品等の市場の中で、特に一般用医薬品につきましては、改正薬事法の施行にともない、
一部の製品がスーパーマーケット、コンビニエンスストア等での販売が可能となり、近い将来、市場の垣根が取り除かれ、従来の卸売業の枠組みを越えた競争の激化が予想されます。
 このように、医療費適正化に資するための厳しい経費削減や事業改革に取り組みつつ、医療用医薬品の安全かつ安定的な供給という社会的使命を果たし、さらに一般用医薬品市場における環境変化に対応し、卸機能とコスト競争力の強化のために投資を行っていくことは容易なことではなく、さらなる効率化を推進し、国民の健康な生活に貢献するためには、両社による経営統合が最良の選択であると判断し、本合併に関する基本合意にいたりました。
 両社は、お互いの歴史や企業文化を理解し尊重しつつ、各々が持つ強みを活かすことにより、医療、健康、美に関するサービスを総合的に提供する、社会から最も信頼される企業グループをめざしてまいります。
 本合併により新たに掲げる「すべての人々の健やかな生活に貢献します。」というグループ理念は、広く社会に対する両社の願いであり、この願いを実現するために、主として以下の施策を推進してまいります。

@ 物流拠点、事業所の再配置による流通の最適化・効率化
A ITシステムの統合によるシステムの更なる高度化・効率化
B 社会的要請に応えるトレーサビリティの実現
C ナショナルホールセラーとして、それぞれの特性を活かしたビジネスモデルの確立
D その他健康関連事業領域への積極展開

 なお、今後、両社のメンバーにより構成される経営戦略委員会を発足させ、これらの施策について具体的な協議を進めてまいります。

※トレーサビリティとは、製品の流通履歴とその過程における保管状態を把握・管理することであり、医薬品流通業においても品質の保持等を目的にその管理強化が求められています。

2.合併の要旨
(1)合併の日程
  合併基本合意書承認取締役会 2008年10月10日(金)
  合併基本合意書締結 2008年10月10日(金)
  臨時株主総会基準日公告 2008年11月23日(日)(予定)
  合併契約書承認取締役会 2008年12月 上旬(予定)
  合併契約書締結 2008年12月 上旬(予定)
  臨時株主総会基準日 2008年12月 8日(月)(予定)
  合併契約書承認臨時株主総会 2009年 2月 中旬(予定)
  上場廃止日(アルフレッサHD) 2009年 3月26日(木)(予定)
  合併の効力発生日 2009年 4月 1日(水)(予定)
  ただし、今後手続きを進める中で、必要に応じ両社協議の上、上記日程を変更する場合があります。

(2)合併方式
 両社は対等の精神で合併いたしますが、合併の手続き上、メディ・パルHDを存続会社とする吸収合併とし、アルフレッサHDは解散いたします。


3.合併当事会社の概要
(2008年3月31日現在)

(1)商号 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス
Mediceo Paltac Holdings Co., Ltd.
(存続会社)
アルフレッサ ホールディングス株式会社
Alfresa Holdings Corporation
(消滅会社)
(2)事業内容 医薬品、化粧品・日用品等卸売業 医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具等の卸販売および製造販売
ならびに輸出入等を行う子会社の管理等
(3)設立年月日 1923年( 大正12年)5月6日 2003年(平成15年)9月29日
(6)資本金 21,813百万円 4,230百万円
(11)従業員数(連結) 11,391名 10,517名
(13)大株主および
持株比率
1.ステートストリート
バンクアンドトラストカンパニー 10.31%
2.武田薬品工業 9.31%
3.日本マスタートラスト信託銀行 3.55%
4.日本トラスティ・サービス信託銀行 3.34%
5.MPグループクラヤ三星堂従業員持株会 3.13%
1.日本トラスティ・サービス信託銀行 4.03%
2.福神邦雄 3.92%
3.アルフレッサ ホールディングス社員持株会 3.88%
4.第一三共 3.71%
5.日本マスタートラスト信託銀行 2.90%

2009年1月9日 メディセオ・パルタック/アルフレッサ

株式会社メディセオ・パルタックホールディングスとアルフレッサ ホールディングス株式会社の合併に関する基本合意書の合意解約のお知らせ

 株式会社メディセオ・パルタックホールディングスおよびアルフレッサ ホールディングス株式会社(以下、「アルフレッサHD」という。)は、2008年10月10日にお知らせいたしましたとおり、2009年4月1日(予定)を期して、両社が対等の精神に基づき合併すること(以下、「本合併」という。)に関して基本合意書を締結しておりますが、このたび両社は、基本合意書を解約することについて合意し、本日開催のそれぞれの取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.基本合意書の合意解約に至った経緯・理由
 両社は、2008年10月10日の基本合意書締結後、両社のメンバーで構成する経営戦略委員会を設置し、本合併後の経営方針および統合実務に関して協議を進めるとともに、公正取引委員会への事前相談を行ってまいりましたが、先般、公正取引委員会から本合併に関して、詳細な審査が必要であるため、
第2次審査に移行するとの方針が示されました。
 この場合、本年4月1日に予定されていた当初の合併予定期日を越えて審査期間が続くことが予想されます。両社は、基本合意書締結後の激変する経済環境において、合併期日を延期することとなった場合、経営統合後の新たな企業グループにおいて構想する各施策に遅れが生じ、統合効果を早期に実現することが困難になり、収益面で大きなリスクを抱えることも想定されると判断したため、本合併に関する基本合意書を合意解約するとともに、公正取引委員会への事前相談を取り下げることといたしました。
 今後、両社は、従来どおりそれぞれ独自に事業を継続し、医薬品の安定供給という社会的使命を果たすとともに、さらなる顧客満足度の向上と事業の効率化を推進し、企業価値の向上に向けて邁進する所存でありますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

日本経済新聞 2009/1/9

 合併新会社は医師の処方せんが必要な医療用医薬品卸の分野で4−5割のシェアを占めるうえ、首都圏や近畿など一部地域ではシェアが6割程度に達するとみられていた。また両社が傘下に持つ大衆薬卸の分野でも全国シェアは6割超になる。
 公取委は大手2社の合併で寡占度が圧倒的な水準にまで高まることに難色を示し、一部事業の売却などを求めたもよう。両社で協議を重ねた結果、一部事業売却などで競争力をそがれるよりは計画を白紙撤回したほうが両社にとって得策と判断したようだ。
 過去数年、医薬品卸業界はM&Aを重ねてきており、2社にスズケン、東邦薬品を加えた
四強体制が構築されていた。

医薬品・大衆薬・日用品卸の業界順位
  社名
(主な取扱い商品)        
売上高 2008/3
メディセオ・パルタックHD
(医薬品・日用品)
+コバショウ(医薬品)
2兆1667億円
  1658億円
2兆,2549億円
アルフレッサHD
(医薬品)
1兆5898億円 1兆7695億円
スズケン(医薬品) 1兆4548億円 1兆5865億円
東邦薬品(医薬品)   7734億円   8054億円
あらた(日用品)   5221億円  
アステム(医薬品)   3295億円  
バイタルネット(医薬品)   2623億円  
10 ほくやく・竹山HD(医薬品)   1689億円  
11 コバショウ(医薬品)   1658億円  
12 丹平中田(医薬品)   1270億円  
13 モロオ(医薬品)   1020億円  
              
(注)ランキングは2006年度日経MJ「日本の卸売業調査」を基に作成