2002/05/08 帝人

会社の分割による医薬医療事業部門の分社化のお知らせ

　当社は、平成１４年２月１２日に、平成１５年４月１日より持株会社制へ移行することを表明しておりますが、本日開催の当社取締役会において、平成１５年４月１日を期して当社の医薬医療事業部門を会社分割し、平成１４年４月１５日に設立した帝人ファーマ株式会社に承継することを決定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。

１．会社分割の目的
　当社は、当社グループ全体の企業価値を増大するうえで持株会社体制によるグループ経営を最適と判断し、当社における主要な個別事業についてこれを分社化して各事業会社による自己完結的な運営を図ることといたしました。そして、当社の医薬医療事業についても、分社化によって、その特有の事業環境に即した効率的運営、迅速な意思決定を推し進め、競争力を一層強化してまいります。

２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
　分割契約書承認取締役会　　平成１４年５月８日
　分割契約書調印　　平成１４年５月９日
　分割契約書承認株主総会　　平成１４年６月２０日
　分割期日　　平成１５年４月１日
　分割登記　　平成１５年４月１日

（２）分割方式
１．分割方式
　当社を分割会社とし、帝人ファーマ株式会社を承継会社とする分社型吸収分割です。
２．当分割方式を採用した理由
　医薬医療事業に関する許認可および契約関係を円滑に移転するために、会社分割制度を活用いたします。特に許認可の承継にあたっては、これを承継する会社が予め必要であることから平成１４年４月１５日に当社の１００％子会社である帝人ファーマ株式会社を設立しており、分社型吸収分割方式により、同社へ当社の医薬医療事業を承継させることといたします。

（３）株式の割当
　帝人ファーマ株式会社が本分割により発行する株式９，９９０株は、すべて当社に割当てられます。この結果、帝人ファーマ株式会社の資本金は１００億円となる予定です。

（４）分割交付金
　分割交付金の支払いはありません。

（５）承継される権利義務
　本件会社分割において、当社から帝人ファーマ株式会社に承継される権利義務は、分割契約書に別段の合意がなされたものを除き、平成１４年３月３１日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日に至るまでの増減を加除した当社医薬医療事業に属する資産、負債およびこれらに付随する権利義務、並びに契約上の地位といたします。

（６）債務履行の見込み
　当社および帝人ファーマ株式会社の負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断いたします。

３．分割当事会社の概要（帝人株式会社の概要：平成１４年３月３１日現在）
　（※　関連資料参照）

４．分割する事業部門の内容
（１）医薬医療事業部門の内容
　　　医薬品および医療機器の製造・販売

（２）医薬医療事業部門の平成１４年３月期における経営成績（百万円）　略
　　
（３）譲渡資産、負債の項目および金額（平成１４年３月３１日現在）　（百万円）　略
　　
５．　分割後の当社の状況
　（１）商号　　帝人株式会社
　（２）事業内容
　　　　繊維、化成品、医薬医療、機械・エンジニアリング、情報関連の各分野における
　　　　事業会社の持株会社として、基本戦略立案、リスクマネジメント、基礎研究、
　　　　および新規事業開発を行う。
　（３）本店所在地　　大阪市中央区南本町一丁目６番７号
　（４）代表者　　代表取締役社長 長島徹
　（５）資本金　　７０，７８７百万円
　（６）総資産　　５３６，８３４百万円（２９，２６０百万円）
　　　　　　　　　　　（注）（　）内は分割による減少見込み分である。
　（７）決算期　　３月３１日
　（８）業績に与える影響
　　　　平成１５年度以降の決算において、帝人株式会社単独業績に与える影響としては、
　　　　前述の売上高、利益、資産が減少する予定です。
　　　　連結業績については、子会社への分割であるため直接的な影響はございませんが、
　　　　効率的経営と競争力強化により、収益力向上につながるものと予想しております。

化学工業日報　2001/10/5

帝人が医薬・医療事業で長期戦略、売上高倍増目指す

　帝人は、医薬・医療事業で売上高を現在の倍にあたる年間２０００億円に引き上げる長期事業戦略を策定する方針を固めた。重点領域を骨・カルシウム代謝系、呼吸器疾患系、循環器疾患系の３つに絞り込む。医薬事業では米国を軸とした海外臨床を積極化し、このデータを利用して日・欧で新薬を売り出せるグローバル販売体制を敷く。この一環として、武田薬品工業とアボットの米合弁会社にライセンス供与した大型薬として、期待をかけている痛風治療薬の臨床開発を進めている。医療事業では、得意とする在宅医療向けに新製品を投入することなどで拡大を図る。しかし年間３００億円の研究開発費を確保するには現状の予定製品群では足りないため、企業買収（Ｍ＆Ａ）を行うことを検討している。

2002/05/07 電気化学工業、共立製薬

デンカ製薬株式会社の株式の異動について

　電気化学工業株式会社（代表取締役　晝間敏男、以下電気化学工業）と共立製薬株式会社（代表取締役　岡本雄平、以下共立製薬）は、平成１４年６月１日を目途に、電気化学工業がその保有するデンカ製薬株式会社（代表取締役　竹爪征夫、以下デンカ製薬）株式（発行済株式の１００％）を共立製薬に譲渡することについて、基本的な合意に達しましたので、お知らせいたします。

１．　株式異動の理由
　伴侶動物、畜産動物、養殖魚等を対象とする動物薬業界では、海外主要プレーヤーを中心とした国際的レベルでの再編の進行に伴い、世界第２位の市場規模を有するわが国においても、専業、兼業各社による海外メーカーとの合弁会社設立や、事業譲渡など、業界内の再編が急速に進展しつつある状況にあります。
　こうした背景の下、電気化学工業は、子会社であるデンカ製薬を通じ、主に畜産動物向けのホルモン製剤等を中心とした動物用医薬品・医療用具事業及び人体用のホルモン注射液等の医療用医薬品・製剤事業を手掛け、年間売上高３０億円程度の事業規模まで拡大させるなかで、将来の発展を期した自立策を模索して参りました。一方、共立製薬は、動物薬分野では、伴侶動物や畜産動物の獣医家向け医薬品を中心に養鶏・養殖魚ワクチンなど特色ある製剤を手掛け、連結売上高２０５億円、税引前利益３２億円（いずれも平成１３年５月期）の企業として、国内市場においてトップクラスの地位を確立するに至っております。
　共立製薬は、今回の株式異動により、デンカ製薬を共立製薬グループのメンバーに迎え入れ、両社を一つの経営方針の下で運営してゆくこととなります。そもそも、両社は、その取扱い製品、顧客基盤等において比較的重複が少ないことから、研究開発、製造、営業の各部門における補完関係と相乗効果が期待されるとともに、今後、一層の体質強化を図ることにより、充実した製品ラインアップで幅広いお客様ニーズに応えて参ります。
　また、電気化学工業は、石油化学事業、機能製品事業を中心に、セメント・建材事業、医薬品事業など幅広く事業展開しております。今回の株式異動により、今後はこれまで以上に中核事業や技術優位性を確保できる事業に経営資源の集中を図り、電気化学工業グループの企業価値向上の実現に努めて参ります。

２．　デンカ製薬株式会社の概要

（１）商号		デンカ製薬株式会社
（２）代表者		取締役社長　竹爪征夫
（３）所在地		神奈川県川崎市川崎区中瀬３丁目１９番１１号
（４）設立年月日		昭和２５年２月
（５）主な事業の内容		動物用医薬品、飼料添加物及び動物用医療用具の製造・販売 並びに輸入販売他
（６）決算期		３月
（７）従業員数		１１５名（平成１４年３月末現在）
（８）主な事業所		工場：川崎、埼玉 営業所：札幌、川崎、熊本
（９）資本の額		４８，０００千円
（１０）発行済株式総数		９６０，０００株
（１１）株主構成及び所有割合		電気化学工業　９６０，０００株（１００．００％）

＜ご参考＞
　共立製薬株式会社の概要

１．商号		共立製薬株式会社
２．代表者		代表取締役社長　岡本雄平
３．本店所在地		東京都千代田区九段南１丁目５番１０号
４．設立		昭和３０年５月
５．資本金		５５百万円
６．主な事業内容		動物用医薬品の製造・販売他

　

1998/10/30　ＪＴ

公開買付けの開始に関するお知らせ

　当社医薬事業の今後の展開に向けて、鳥居薬品株式会社との業務上の協力関係を確立するため、鳥居薬品株式会社の発行済株式の過半数を取得することを決定し、鳥居薬品株式会社の同意のもとで、友好的に公開買付けを行います。なお、アサヒビール株式会社から、同社が保有する株式14,695,200株について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
　本公開買付け終了後、鳥居薬品株式会社と当社は緊密な協力関係の確立を図り、その事業を展開していくことが予定されております。

［株式公開買付けの概要］
１．対象会社の名称 　鳥居薬品株式会社

２．買付け等を行う株券等の種類　額面普通株式（1株の額面金額50円）

３．公開買付期間
　　　平成10年11月2日（月曜日）から平成10年11月24日（火曜日）までの23日間

４．買付価格　1株につき金2,680 円

５．公開買付予定の株券の数
　　公開買付予定の株券の数　　 16,000,000株
　　買付予定数 　　　　　　　　　　　14,695,200株
　　超過予定数 　　　　　　　　　　　　1,304,800株
　なお、応募株式の総数が買付予定数に満たないときは、応募株券の全部の買付けを行いません。

６．公開買付け後における公開買付者の所有に係る株券等所有割合及び公告日における特別関係者の所有に係る株券等所有割合並びにこれらの合計数
　　公開買付者　　 55.56％
　　特別関係者　　 　0.00％
　　合　　　計　　 　 55.56％

（注）
1　当社および特別関係者は、現時点では対象会社の株式を所有しておりません。 　　
２ 上記の所有割合は、公開買付予定の16,000,000株を買付けた場合のもので、小数点第三位を四捨五入した結果でございます。
3　鳥居薬品株式会社の発行済株式数：28,800,000株。

７．公開買付開始公告日　平成10年11月2日（月曜日）

８．公開買付代理人
　　　　　野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号

９．その他
　・本公開買付けについては、すでに対象会社の取締役会の同意を得ております。
　・買付けに要する資金は、429億円でございます。

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1998/11/25 鳥居薬品　

親会社である主要株式の異動のお知らせ

当社の親会社である主要株主アサヒビール株式会社の当社の発行済株式数に対する持株比率が、下記の理由により５０ ％以下となり、当社の親会社及び主要株主に該当しなくなる予定であります。それに伴い、日本たばこ産業株式会社の持株比率が５０ ％超となり、新たに当社の親会社及び主要株主となる予定でありますので、お知らせいたします。

１ ． 親会社及び主要株主の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
（１ ） 親会社及び主要株主でなくなる会社について

名称	アサヒビール株式会社
住所	東京都中央区京橋三丁目７ 番１ 号
代表者の氏名	代表取締役社長 瀬 戸 雄 三
資本の額	168,749,547 千円（平成９ 年１２ 月３１ 日現在）
事業の内容	ビールその他の酒類の製造・販売を中心に不動産事業等を行って おります。

（２ ）親会社及び主要株主となる会社について

名称	日本たばこ産業株式会社
住所	東京都港区虎ノ門二丁目２ 番１ 号
代表者の氏名	代表取締役社長 水 野 勝
資本の額	100,000,000 千円（平成１０ 年３ 月３１ 日現在）
事業の内容	たばこ事業を中心に、医薬事業、食品事業、アグリ事業、不動産 事業、エンジニアリング系事業等を行っております。

２ ． 異動の前後における親会社の所有に係る当社の議決権の数及びその議決権の総数に対する割合

（１ ）議決権の数	異動前	アサヒビール株式会社	146,952 単位株
		日本たばこ産業株式会社	- 単位株
	異動後	アサヒビール株式会社	- 単位株
		日本たばこ産業株式会社	153,988 単位株
（２ ） 議決権の総数に対する割合	異動前	アサヒビール株式会社	51.10%
		日本たばこ産業株式会社	- %
	異動後	アサヒビール株式会社	- %
		日本たばこ産業株式会社	53.55%
（３ ）議決権の総数			287,582 単位株

(注) 上記の議決権の総数は平成１０ 年９ 月３０ 日現在の株主名簿に基づき、発行済株式総数28,800,000 株より単位未満株式数41,800 株（当社所有の自己株式43 株を含む）を除いた28,758,200 株（証券保管振替機講名義の2,100 株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式100 株を含む）の単位株式（１ 単位の株式数100 株）287,582 単位株とし、議決権の総数に対する割合は少数第二位未満を四捨五入して記載しております。

３ ．異動の前後における主要株主の所有株式数及びその発行済株式総数に対する割合

（１ ）所有株式数	異動前	アサヒビール株式会社	14,695,200 株
		日本たばこ産業株式会社	- 株
	異動後	アサヒビール株式会社	- 株
		日本たばこ産業株式会社	15,339,880 株
（２ ）発行済株式総数に対する割合	異動前	アサヒビール株式会社	51.03%
		日本たばこ産業株式会社	- %
	異動後	アサヒビール株式会社	- %
		日本たばこ産業株式会社	53.47%
（３ ）発行済株式総数			28,800,000 株

（注）上記の割合は少数第二位未満を四捨五入して記載しております。

４ ．異動の理由

新たに当社の親会社及び主要株主となる日本たばこ産業株式会社が、当社の親会社及び主要株主であったアサヒビール株式会社等から公開買付けにより当社株式を取得することによります。

５ ．異動の年月日（予定）
　　　平成１０ 年１２ 月２ 日 （公開買付け終了日 平成１０ 年１１ 月２４ 日）

６ ．異動による影響
　　　該当事項はありません。

1999/7/30 日本たばこ産業/鳥居薬品　　　　　

ＪＴ 医療用医薬品事業におけるプロモーション機能の鳥居薬品株式会社との統合について

　ＪＴ （本社：東京、代表取締役社長：水野 勝）と鳥居薬品株式会社（本社：東京、代表取締役社長：鈴木達郎）とは、平成１１ 年１０ 月１ 日をもって、ＪＴ 医療用医薬品事業のプロモーション*機能を鳥居薬品株式会社と統合することに合意いたしました。具体的には以下のとおりです。
　　　*ＭＲ による医療関係者に対する学術宣伝活動

○プロモーション業務の鳥居薬品株式会社への委託
　現在、ＪＴ が首都圏、京阪神地区、愛知県の８ 都道府県において展開している、以下の製品のプロモーション業務については、平成１１ 年１０ 月１ 日をもって鳥居薬品株式会社に委託します。

　委託の対象となる製品：

「セロトーンR注 （制吐剤）」、「カデックスR（褥瘡・皮膚潰瘍治療剤）」、「イマジニールR３００ 、イマジニールR３５０ （非イオン性Ｘ 線造影剤）」、「ビラセプトR錠（ＨＩＶ プロテアーゼ阻害剤）」

なお、上記製品の製造元（「カデックスR」のみ仕入元）はＪＴ 、販売元は吉冨製薬株式会社で変更ありません。

○ＪＴ 社員の鳥居薬品株式会社への出向
　ＪＴ のＭＲ 等約70 名について、平成１１ 年１０ 月１ 日付で、鳥居薬品株式会社への出向を行います。

　ＪＴ および鳥居薬品株式会社は、平成１０ 年１２ 月にＪＴ が鳥居薬品株式会社の発行済み株式の過半数を取得して以降、両者が相乗効果を最大限発揮出来るような業務上の協力関係の構築に向けて、幅広い側面から鋭意検討を重ねており、この度、平成１１ 年１０ 月１ 日をもってＪＴ 医療用医薬品事業におけるプロモーション機能について鳥居薬品株式会社と統合することとしたものです。

＜日本たばこ産業株式会社の概要＞

・本社所在地 〒105 −8422 東京都港区虎ノ門２ −２ −１
　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel ．03 −3582 −3111 （代表）
・代表取締役社長　 水 野 勝
・資本金　 １ ，０００ 億円
・売上高 　２ 兆７ ，５７０ 億円（平成１１ 年３ 月期）
・社員数 　約２０ ，５００ 人（平成１１ 年３ 月３１ 日現在）
・事業内容　 たばこ事業を中心に、医薬事業、食品事業、アグリ事業、不動産事業、エンジニアリング系事業などの多角化事業も展開中。

＜鳥居薬品株式会社の概要＞

・本社所在地 〒103 −8439 東京都中央区日本橋本町３ −４ −１
　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel ．03 −3231 −6811 （代表）
・代表取締役社長　 鈴 木 達 郎
・資本金 　５１ 億９ 千万円 （ＪＴ 約５３ ％出資）
・売上高 　４０３ 億円（平成１１ 年３ 月期）
・社員数 　９１２ 人（平成１１ 年３ 月３１ 日現在）
・事業内容 　蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」、高尿酸血症改善剤「ユリノーム」などを主力品とする医療用医薬品の製造、販売等。

1999/8/30　ＪＴ

医療用医薬品の研究開発におけるＪＴと鳥居薬品株式会社との業務提携について

ＪＴ(本社：東京、代表取締役社長：水野 　勝)と鳥居薬品株式会社(本社：東京、代表取締役社長：鈴木達郎)とは、医療用医薬品の研究開発について、グループとしての研究開発の効率化を図るとともに開発品の早期上市を目指すため、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的には以下のとおりです。

○合意内容

平成１１年１０月１日以降、ＪＴグループにおける医療用医薬品の研究開発については、ＪＴに集中します。
ＪＴが今後新たに開発した医療用医薬品については、原則として鳥居薬品株式会社が国内の販売を行います。
なお、鳥居薬品株式会社の既存製品等に関わる研究開発については、基本的に鳥居薬品株式会社において継続します。

○鳥居薬品株式会社社員のＪＴへの出向
鳥居薬品株式会社の研究開発要員約１００名について、平成１１年１０月１日付で約７０名、平成１２年４月以降に約３０名がＪＴへ出向します。

ＪＴおよび鳥居薬品株式会社は、平成１１年７月３０日に合意しましたＪＴ医療用医薬品事業におけるプロモーション機能の鳥居薬品株式会社との統合に引き続き、この度、医療用医薬品の研究開発においても業務提携を行うこととしたものです。

　 < 鳥居薬品株式会社の概要 >　

・本社所在地		〒103-8439　東京都中央区日本橋本町３−４−１ 　Tel.03-3231-6811（代表）
・代表取締役社長		鈴　木　達　郎
・資　本　金		５１億９千万円（ＪＴ約５３％出資）
・売　上　高		４０３億円（平成１１年３月期）
・社　員　数		９１２人（平成１１年３月３１日現在）
・事業内容		蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」、高尿酸血症改善剤「ユリノーム」などを主力品とする医療用医薬品の製造、 販売等。

2001/3/28　バイエル　

日本のバイエル、2000年の好調な業績を発表
　　http://www.bayer.co.jp/bgj/newsfile/news/back-71_j.html　

日本のバイエルは2001年3月28日、東京のバイエル(株)にて記者会見を行い、在日バイエルグループ代表のクヌート・クレデーン（バイエル株式会社社長）が2000年度（2000年1月1日〜12月31日）の業績を発表した。それによるとバイエルの日本における2000年の売上は、前年比12％増の2,230億円を記録した。これは過去10年で最も高い伸び率である。また、クレデーン代表は、バイエル（株）がバイエル薬品に関する武田薬品工業とウェルファイドとの合弁契約を解消し、同社に対する持株比率を100%としたことを明らかにした。

日本のバイエルは1999年からバイエル（株）を事業兼営持株会社として、グループ会社に対する持株会社化を進めてきた。最近の重要なステップとしては、バイエル薬品を完全子会社化したことがあげられる。バイエル（株）はバイエル薬品（株）に関する武田薬品工業（株）およびウェルファイド（株）との合弁契約を友好的に解消した結果、2001年3月23日付で同社に対する持株比率を100%とした。これについてクレデーン代表は「これは日本のバイエルが新しいビジネスチャンスに対して柔軟に対応できるようになった重要なステップです。また、私どもが日本の製薬業界の再編に積極的に参加できることになります」と述べた。

2002/4/1　シスメックス

営業譲渡契約締結および株式交換実施のお知らせ

　シスメックス株式会社（社長：家次　恒、本社：神戸市、以下「シスメックス」）と国際試薬株式会社 （社長：小林　博、本社：神戸市、以下「国際試薬」）は、平成１４年３月１日調印の覚書に基づき国際試薬の国内外販売およびサービス部門のシスメックスへの営業譲渡につきまして協議を進め平成１４年４月１日に営業譲渡契約を締結いたしましたので、ここにお知らせいたします。
　なお、営業譲渡日は平成１４年５月１日を予定しております。
　また、平成１３年１２月７日締結の株式交換契約に基づき、同日をもってシスメックスを完全親会社、国際試薬を完全子会社とする株式交換を実施いたしましたので、ご報告いたします。
　今後、国際試薬の国内販売のシスメックスへの統合、シスメックスの試薬開発の国際試薬への移転、間接部門のシスメックスへの集約のための 具体的な移転作業を進め、平成１４年５月１日より国際試薬をグループの試薬の開発および生産の専業会社とする新体制での業務を開始し、 更なる企業価値の拡大を目指してまいります。

１．経緯
（１） 株式交換に関する経緯
　 　株式交換契約書の締結（平成１３年１２月７日）
　　株式交換の日（平成１４年４月１日）

（２） 営業譲渡に関する経緯
　　営業譲渡等に関する覚書の締結（平成１４年３月１日）
　　営業譲渡契約の締結（平成１４年４月１日）
　　営業譲渡日（平成１４年５月１日　予定）

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2001/7/24　シスメックス

国際試薬株式会社株式の公開買付け結果および子会社化に関するお知らせ

　シスメックス株式会社（社長：家次　恒、本社：神戸市）は、平成13年7月3日から実施しておりました 国際試薬株式会社（社長：小林　博、本社：神戸市、証券コード4545、大証1部）株式に対する公開買付けの結果、および同社の 当社持株比率50.8%の子会社化が決定したことにつきまして、下記のとおりお知らせいたします。

１． 公開買付者の名称および所在地
　　　　　シスメックス株式会社　神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
２． 対象会社の名称　　 国際試薬株式会社
３． 買付け等に係る株券等の種類 　　額面普通株式（1株の額面金額50円）
４． 公開買付期間 　平成13年7月 3日（火曜日）から平成13年7月23日（月曜日）まで（21日間）
５． 買付け価格　 1株につき、620円
６． 公開買付けの成否 　
　 応募株式数の総数（6,485,000株）が買付予定数（4,200,000株）を超えたため、公開買付開始公告（平成13年7月3日に日本経済新聞および神戸新聞に掲載）および公開買付届出書（平成13年7月3日に関東財務局長に提出）記載のとおり、その超える部分の全部の 買付けは行わず、証券取引法第27条の13第5項に規定する按分比例の方式により4,200,000株の買付けを実施します。
７． 応募株券等の数および買付け等を行う株券等の数 　略
８． 買付け実施後の所有株式数および所有割合
　 　　　　買付け前所有株式数　 　8,001,000株（所有比率　33.3％）
　 　　　　買付け後所有株式数　 12,201,000株（所有比率　50.8％）
９． 買付けに要する資金 2,604,000,000円
１０. 決済の方法および開始日 　略
１１． 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 　略
　
�U．子会社の異動について
　　上記公開買付けの結果、国際試薬株式会社は当社の子会社となりました。
　　新たに子会社となった国際試薬株式会社の概要は次のとおりです。
　１． 異動する子会社（国際試薬株式会社）の概要
　 (1)商号 国際試薬株式会社
　 (2)代表者 代表取締役社長　小林　博
　 (3)本店所在地 神戸市中央区浜辺通2丁目1番30号
　 (4)設立年月日 昭和44年12月16日
　 (5)主な事業内容 診断用医薬品、臨床検査薬の輸出入、製造及び販売
　 (6)資本の額 2,650,000,000円
　 (7)発行済株式総数 24,000,000株
　 (8)最近事業年度における業績の動向 略
　
　２． 子会社の異動予定日 　 平成13年8月1日（水曜日）
　３． 今後の見通し
　 　今後、当社は国際試薬株式会社とより緊密な関係を築き、グループとしてのさらなる総合力を高めてまいります。 なお、公表済みの業績予想を同時に修正発表しています。

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2001/3/27　シスメックス　

シスメックス(株)と国際試薬(株)、業務提携基本契約を締結
−生化学試薬の中国生産等、グループの総合力を活かした
　　　　　　　　　　　　　　　　トータルなソリューションビジネスを開始−

　シスメックス株式会社（社長：家次　恒、本社：神戸市、以下「シスメックス」）と 国際試薬株式会社（社長：小林　博、本社：神戸市、以下「国際試薬」）は、２００１年３月２７日に「業務提携基本契約」を締結し、 研究開発から販売・サービスに至る提携内容に合意いたしましたのでお知らせいたします。
　シスメックスと国際試薬は、昨年１２月２０日、包括的な業務提携を進めることで合意するとともに、シスメックスが国際試薬に資本参加し、 グループとしての関係強化を進めてまいりました。この度ご案内する内容は、その後の両社間の協議において具体化した業務提携の内容を お知らせするものです。両社は、今後も協議を継続し、グループとしてのさらなる総合力を高めてまいります。

１．業務提携の概要
　昨今の医療リフォームの進展にともない、医療を取り巻く環境は急激に変化しております。 臨床検査市場においても、検査室全体、施設全体を対象としたソリューションの提供や、遺伝子検査など新しい検査需要への対応が求められてきており、 この変化に対応するために、世界規模で大手企業同士のメガマージャー等の業界再編が進んでおります。 一方、日本での変化は比較的緩やかですが、医薬品業界への外資参入など、確実に影響を及ぼしてきております。
　両社はこの環境変化に対応するため、昨年末資本参加を含む包括的な業務提携を行い、一つのグループとして経営資源を最大限に有効活用することにより、 新しいソリューションビジネスを創造していくことに合意しております。
　このたび具体化した提携内容は、研究開発から、生産、販売、サービスまでのサプライチェーンにおいて、お互いの強みを活かし、 グループとしての総合力強化を図ったものとなっています。たとえば、互いの商品の相互供給を行うことにより、グループとして検体検査の 主要項目をほぼカバーできるプロダクトポートフォリオを持つことになり、ＩＴを含めたより充実したトータルソリューションの提供が可能となります。 また、両社のサービス機能を統合することにより、グループとしてのサービス・サポート力の強化も図ってまいります。 これに伴い、シスメックスでは国内販売部門に新たな専門部署を設置し、ファイナンスやコンサルティングも含めた総合提案をさらに推進していく予定です。
　一方、グローバルな販売網を有するシスメックスに海外販売機能を一元化することにより、アジアを中心とした海外市場での シェア拡大も図ってまいります。また、海外向け生化学検査試薬をシスメックスの中国試薬生産子会社で生産することで合意し、 コストダウンによる国際競争力強化を図ると同時に、小型生化学分析装置の仕入れ販売の検討を行い、機器・試薬をセットにした提案を 実施してまいります。
　両社は今後も、それぞれの長所を活かす施策の検討を進め、中期経営計画や商品政策を共同で策定するなど、グループとしての協力関係を一層強化し、 日本を含むアジア�ｂPの総合サプライヤーを目指してまいります。

２．提携の内容
　(1) 締結日 ２００１年３月２７日

　(2) 合意内容 　
　　1) 国内販売に関して

・ ２００１年４月１日より、国際試薬の生化学・便潜血検査商品等のシスメックスへの供給、 シスメックスの血液凝固・免疫血清検査商品等の国際試薬への供給を開始し、互いの品揃えを充実させ総合提案力を高める。
・ ２００１年９月１日をもって国際試薬のサービス機能をシスメックスに統合し、活動効率を向上させるとともに、 グループとしての顧客へのサービス・サポート力を強化する。

　　2) 海外販売に関して

・ ２００１年４月１日をもって国際試薬の海外販売機能をシスメックスに統合するとともに、シスメックスの海外販売網を活用した 総合提案を推進することにより、特にアジアを主体とした海外市場でのシェア拡大を図る。

　　3) 生産に関して

・ 国際試薬の海外向け生化学検査試薬をシスメックスの中国生産子会社で生産することにより、製造原価の低減を 図り国際競争力を強化する。
　 ※２００１年１０月よりバルク供給による生産を開始し、順次現地での原材料調達を推進していく予定。
・ 大量生産に適した自動化設備を有するシスメックス、多品種少量生産のノウハウを有する国際試薬の特性を考慮した 役割分担を推進し、製造原価の低減と品質の向上を図る。
　 ※順次、希釈液等の大容器試薬の生産をシスメックスに、免疫血清検査試薬等の生産を国際試薬に移管予定。

　　4) 研究・開発に関して

・ 互いの商品政策を統一化した、グループとしての商品政策を策定するとともに、研究開発・商品開発の共同プロジェクトを 順次設置し、新規技術の獲得、創出とグループ内の品揃え強化を図る。

　　5) 情報システムに関して

・ シスメックスで導入している基幹情報システムＲ／３と、Lotus Notesによるワークフローシステムを国際試薬に導入し、 またネットワークやハードウェアなどの情報インフラを共有することにより、情報の共有化とともにグループ経営の推進を図る。
・ 上記情報システム構築にあたり、情報インフラ整備、システム構築に関してシスメックスが国際試薬を支援する。

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2000/12/20　シスメックス/国際試薬

　　−シスメックス(株)、国際試薬(株)に資本参加(発行済株式33.3%取得)−

　シスメックス株式会社（社長：家次　恒、本社：神戸市、以下「シスメックス」）と国際試薬株式会社（社長：小林　博、本社：神戸市、以下「国際試薬」）は、この度包括的な業務提携に合意いたしましたのでお知らせします。
　業務提携にあたっては、シスメックスがウェルファイド株式会社（社長：飯田　晉一郎、本社：大阪市）が保有する国際試薬の発行済株式の33.3%を取得して資本参加を行い、グループとしての総合力を高めてまいります。

１．業務提携の理由

　日本を含む先進国では、医療リフォームの進展により医療施設の経営改善意識が高まり、臨床検査業界に対するニーズに質的な変化をもたらしています。即ち、機器や試薬個々のコンセプトの追求よりも、検査室全体、施設全体を対象としたソリューションの提供、あるいは遺伝子検査など新しい検査需要への対応等であり、既に世界では大手企業同士のメガマージャー等、選択と集中により強みをさらに強化する再編が進んでおります。一方、アジアをはじめとする途上国市場では、社会インフラの整備とともに、今後非常に大きな発展の可能性を秘めております。

　シスメックスは世界の臨床検査市場のトップ１０企業に数えられており、特に血液検査分野においては機器と試薬を併せ持ち、リーディングカンパニーとしてグローバルに展開しております。独自のコアテクノロジーと新たな技術、さらにはITを融合して付加価値の高い製品作りを進める一方、グローバルアライアンスにより品揃えの強化を図るなど、積極的な事業展開を行っています。
　一方、国際試薬は生化学検査、免疫血清検査、血液凝固検査など幅広い品揃えを持ち、特に臨床検査薬に関しては高い開発力と生産、販売力を持つ国内有数の試薬メーカーです。

　今回の提携により製品の相互補完もさることながら、機器・ITが強みのシスメックスと、試薬に強みを持つ国際試薬の、それぞれ異なる強みを結合させることにより、２１世紀型のソリューションビジネスを展開していくとともに、両社ともに神戸に本社を持つという背景を活かして一つのグループとして両社の経営資源を最大限に有効活用し、日本を含むアジア�ｂPの総合サプライヤーを目指してまいります。

２．提携の内容
�@国内販売提携
　相互補完的に製品を供給することにより、両社のポートフォリオを充実させ、売上およびマーケットシェアの向上を図る

�A海外販売提携
　アジア地域においてシスメックスの販売力を活用し、国際試薬製品の拡販を図る。また、シスメックスのアジア地域現地法人において国際試薬製品の生産・販売を行う。

�B生産・開発提携
　製品の特性を考慮した役割分担により製造原価の低減を図る。また、それぞれの技術力を活かし新製品の早期開発を図る。

　上記以外の分野においても、提携により業務を進めることが有益と思われる分野については協力を図ってまいります。

３．資本参加
　今回の業務提携をより有効なものとするため、シスメックスは、国際試薬の親会社であるウェルファイド株式会社より、国際試薬の発行済株式の３３．３％を取得して筆頭株主となり、より緊密な協力関係を構築してまいります。
　・取得株式数 ： ７，９９２，０００株
　・取得金額 ： ４，９５５百万円（１株６２０円)

４．日　程
　・業務提携基本合意書調印 ： ２０００年１２月２０日
　・株式譲渡契約書調印 ： ２０００年１２月２０日
　・株式取得日 ： ２０００年１２月２２日
　・業務提携開始 ： ２００１年　４月　１日

　なお、業務提携の具体的な内容や進め方につきましては、今後、両社で協議を進める予定です。

５．両社の概要

【シスメックス株式会社】

・所 在 地	： 〒651-0073　神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
・設　　立	： 1968年2月20日
・社　　長	： 家次　恒
・売 上 高	： 372億円(2000年3月期：連結)
・経常利益	： 32.0億円(同上)
・資 本 金	： 33億8,490万円
・従業員数	： 1,392名(2000年3月末現在：連結)
・事業内容	： 臨床検査機器、検査用試薬、粒子分析機器ならびに関連ソフトウェアなどの 　開発・製造・販売・輸出入
・ＵＲＬ	： http://www.sysmex.co.jp

【国際試薬株式会社】

・所 在 地	： 〒651-0083　神戸市中央区浜辺通２丁目１番３０号
・設　　立	： 1969年12月16日
・社　　長	： 小林　博
・売 上 高	： 101億円(2000年3月期)
・経常利益	： 5.6億円(同上)
・資 本 金	： 26億5,000万円
・従業員数	： 349名(2000年3月末現在)
・事業内容	： 臨床検査用試薬ならびに臨床検査機器の開発・製造・販売・輸出入
・ＵＲＬ	： http://www.irc-net.co.jp

シスメックス

1963年、国内ではじめて自動血球計数装置の実用化に成功。以来、私たちシスメックスの足跡は、つねに"命の尊さ"を見つめ続ける歩みでした。血球のような微細な細胞を捉え、それを数値化することにより、命の情報として伝える「粒子計測技術」。機器とともに検査に不可欠なさまざまな「試薬の開発技術」。さらに、検査環境を革新するロボット工学や情報技術などを駆使した「システム化技術」。これらのさまざまな複合技術がシスメックスの企業活動の根源です。

そして、先端のテクノロジーをベースとし、現在では血液検査だけでなく、免疫化学検査や尿検査の分野へと拡大。私たちは血球計数装置の専門メーカーから、臨床検査のグローバルな総合メーカーへと着実にその歴史を刻んできました。そして今、21世紀の幕が開き、私たちの培ってきた知恵と技が、時代の求める新しいフィールドで活かされはじめています。粒子計測技術のインダストリアル分野への応用。インフォメーションテクノロジー（IT）を駆使したさまざまな情報システムやアプリケーションソフトへの展開。さらに、広く健康をテーマとしたヘルスケアの領域へ…。

シスメックスのこれからのフィールドは、臨床検査分野を核として時代のニーズに応じた幅広い領域へと拡がります。

2000/1/12　日本シエーリング/三井化学

シエーリングが三井製薬工業を買収
　　　　　− 日本での治療薬における地位を強化 −

　日本シエーリング株式会社（本社：大阪市、社長：ヨルグ・グラウマン）と三井化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：中西宏幸）の両社は本日、日本シエーリングが三井製薬工業株式会社（本社：東京都中央区、社長：菅沼俊夫）の発行済株式の全株を買い取ることで合意に達し、その契約書に調印した。

　三井製薬工業は、１９７１年８月に三井化学の全額出資により設立され、その後１９７２年に三井グループ各社の出資協力を得た。１９９９年３月期の医薬品売上高は約１２０億円。今回の契約により、三井化学は、他の株主が所有する三井製薬工業の株式については、いったん買い取った上で、その全株を日本シエーリングに譲渡する。

　三井製薬工業は、シエーリング・グループの治療薬事業分野と同様に、腫瘍、循環器系そして中枢神経系の３つの治療薬分野に焦点を当てており、両社にとって戦略的な適合性がある。三井製薬工業の治療薬開発の傑出した専門知識と経験、ならびに、その営業・マーケティング組織は、日本シエーリングにおける治療薬の将来の製剤パイプラインを理想的に補完するものである。

　この買収は、シエーリング・グループの新しい拡大政策にとって重要なステップとなる。日本市場は、シエーリング・グループの売上げの約１１％を占めることから、シエーリングにとって鍵となる戦略市場である。これまで、画像診断薬が日本シエーリングの売上げの８０％を占めていたが、昨年、日本において経口避妊薬が初めて承認され、シエーリングは「トリキュラー」の上市によりフィメルヘルスの領域へとその業容を拡大させている。

　シエーリングにとって、世界の売上げの３１％は治療薬がもたらしているが、日本においては、グループが世界で獲得しているシェアーには到達していない。三井製薬工業の取得と、シエーリングの世界規模での研究開発活動から得られる製品パイプライン（特に、難治性疾患の治療薬）は、日本シエーリングにとって日本の治療薬市場での存在をかなりの規模で拡大させる機会となる。

　日本シエーリングは、２０００年において二つの治療薬−「フルダラ」と「ベタフェロン」−を上市する計画であり、白血病と多発性硬化症という２つの領域においてこれまでに無かった医学上のニーズに応えてゆく。これと同時に、日本シエーリングは三井製薬工業の力を得て、シエーリングの幾つかの新たな世界的な開発プロジェクトに参画してゆくことになる。さらに、三井製薬工業の製品開発プロジェクトが、シエーリングの世界的開発ポートフォリオに加わることになる。たとえば、多剤耐性克服薬として日本や海外で開発中であり有望なＭＳ−２０９、またそれ以外の臨床および前臨床プロジェクトがある。

　シエーリングは、研究志向型の製薬企業である。画期的製品を持つグローバルな企業として、シエーリング・グループは世界の特化された市場でのリーダーの地位を目指している。シエーリングの活動は、４つの事業領域に集中している。すなわち、診断薬、婦人科領域そして多発性硬化症、循環器系、腫瘍といった難治性疾患などの治療薬、ならびに皮膚系用薬である。企業内の研究開発と提携先との優れたＲ＆Ｄネットワークにより、シエーリングは革新性と有望な製品パイプラインを確保している。新しいアイデアを用いて、シエーリングは医学の進歩への貢献と、クオリティー・オブ・ライフの向上を目指している。

http://www.cpj.jp/other_research/SSPharm/ssp4.html　

エスエス製薬へのTOB
　独Boehringer Ingelheim 社、株35%取得　系列化に成功 　　　　　2000/2

　エスエス製薬に対し株式の公開買い付け（TOB）を実施していた独製薬大手ベーリンガーインゲルハイムは１６日、応募株数が目標を上回り、持ち株比率が従来の１９．６％から３５．９％に上昇すると発表した。ベーリンガーは株主総会の特別決議に対する拒否権を確保、エスエスを系列化に収める。買収先に事前承諾を得ない「非友好的TOB」が成功したのは「国内上場企業に対するものとしてはおそらく初めて」（野村企業情報）という。

　応募株数は転換社債も含め２２３１万株分。持ち合い関係のある大手銀行は応募しなかった模様だが、個人投資家からの応募は「現経営陣を今後も支援していく」と表明。エスエスは「よりよい関係を作りたい」としている。

　TOBは持ち株比率を３分の１超にするのが目的。日本の大衆薬市場で強みを持つエスエスとの関係を強化するとともに、他の大手製薬会社による買収を防ぐ狙いが強い。経営資源の有効活用や企業統治の是正を求めたエム・エイ・シー（村上世彰社長）による昭栄へのTOBとは異なり、買収合戦に先手を打ったTOBだった。募集期間の１月１７日から２月１５日まで、株価はほぼ一貫して買い付け価格を下回り、エスエスは昭栄に比べ浮動株の比率が高かった。

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2000/2/16　Boehringer Ingelheim

Nippon Boehringer Ingelheim secures 35.86% of SSP Co. Ltd.

　Nippon Boehringer Ingelheim Co. Ltd., the Japanese subsidiary of Boehringer Ingelheim, today announced it had secured 35.86% of SSP in its tender offer that closed at 3.00pm yesterday. This represents an increase of 16.25% on its previous holding of 19.61%.
　Professor Hohbach, Chairman of Nippon Boehringer Ingelheim said, “We are very pleased with the outcome of our tender offer. We understand that tender offers are a relatively new process in Japan and we have been encouraged by shareholders’ positive response to the 42% premium we were offering.

　“Having gained a holding of more than 33.4%, the long-term security of our investment is therefore assured.

　“We anticipate working more closely with SSP in building on potential synergies in the development and marketing of pharmaceutical products in Japan. With deregulation and globalization, restructuring in the pharmaceutical industry in Japan is bringing new challenges and opportunities. Co-operation between the two partners will allow both companies to grow their businesses in the longer term,” Professor Hohbach said.

　Professor Hohbach added that Nippon Boehringer Ingelheim’s increased shareholding in SSP would have no immediate impact on the day-to-day operations of either company. Boehringer Ingelheim is convinced the existing management is important to the continued success of SSP Co. Ltd. “We have maintained a friendly and supportive relationship with Dr. Taido, President of SSP, over the years and we intend to continue support him and the present management,” he said.

　Those SSP shareholders who accepted Nippon Boehringer Ingelheim’s offer will receive cash payment for their shares. The funds will be remitted on 22 February into the account shareholders specified in their Tender Offer Acceptance Form.

　Boehringer Ingelheim was founded in Ingelheim am Rhein in 1885, where it remains headquartered. Boehringer Ingelheim is one of the 20 leading pharmaceutical corporations in the world. It has substantial research and development, production, and distribution facilities employing 26,000 people in more than 140 affiliated companies in over 60 nations. Nippon Boehringer Ingelheim Co. Ltd. was established in 1961, and has more than 1300 employees.

日本経済新聞　2003/3/8

独べ一リンガーとエスエス製薬　事業連携を拡大　生産統廃合など進める

　独製薬大手べ−リンガーインゲルハイムと同社傘下のエスエス製薬は事業提携を強化する。製品の開発・販売だけだった協力関係を、生産の統廃合や資材の共同購入に広げる。医療費抑制の流れを受け日本市場での競争が厳しくなるなか、グループ内で効率化とコスト削減を進める。
　生産を統廃合するのはまず、練り歯磨き「ラカルト」シリーズ。べーリンガーが中身を製造し、エスエス製薬が日本に輸入して充てん・包装しているが、これをエスエス製薬の自社生産に切り替える。富山工揚（富山県新湊市）に製造設備を設置、今秋から一貫生産する。
　さらにべ−リンガーの日本法人である日本べ−リンガーインゲルハイム（兵庫県川西市）とエスエス製薬は両社合計５カ所の工場間で生産設備の統廃合を進める。錠剤など医薬品の種類に応じた生産集約を検討中だ。
　エスエス製薬と日本べーリンガーは包装資材の一部の共同購入も始めた。今後、ビタミンなど医薬品の成分にも範囲を広げる。製品の共同配送も実施する計画だ。
　日本べーリンガーは２００１年１０月にエスエス製薬を子会社化した。べ−リンガーは医療機関向け医薬品を大衆薬に転用するなど製品開発にとどめてきた協力関係を拡大し、グループの一体化を進める。

2000/7/28　アストラゼネカ/住友化学

アストラゼネカ（株）とゼネカ薬品（株）の合併について

　アストラゼネカPLC （本社：ロンドン）と住友化学工業株式会社（本社：大阪市）は、本年10 月１ 日にアストラゼネカ株式会社とゼネカ薬品株式会社を合併させることで合意しました。新会社の社名は「アストラゼネカ株式会社」、出資比率は、アストラゼネカが80%、住友化学が20%となります。
　現在、日本には、アストラゼネカグループの子会社として、アストラゼネカ株式会社（アストラゼネカ100%出資;本年1 月１ 日、アストラジャパン株式会社とゼネカ株式会社の合併により誕生）と住友化学との合弁会社であるゼネカ薬品株式会社（アストラゼネカ60%、住友化学40%出資）の二社があります。アストラゼネカグループは、日本での事業強化のため、両社の統合を図るべく住友化学との交渉を進めてまいりましたが、このたび二社を合併することで合意に至りました。
　「アストラゼネカ株式会社」は本社を大阪に置き、ゼネカ薬品の資産および従業員を統合します。同社は本合併により、統合のメリットを最大限に生かし、事業基盤の強化、拡充を目指します。
合併後の新会社は、従業員約２０００ 人、年間販売高約１０００ 億円（薬価ベース）の規模になります。
　アストラゼネカグループと住友化学グループは、従来より種々の協力関係（住友製薬による一部のアストラゼネカ製品の受託製造等や住友製薬製品のアストラゼネカへのライセンス等）を築いてきましたが、今後も、両グループは新「アストラゼネカ株式会社」の事業発展のため、相互の協力関係を継続していく考えです。

【新会社の概要】
1. 社 名 アストラゼネカ株式会社
2.本 社 大阪市北区大淀中1-1-88 梅田スカイビルタワーイースト
3.社 長 ブルーノ・アンジェリシ
4.資 本 金 20 億円
5.従業員数 約２０００ 名
6.事業内容 医療用医薬品の開発、輸入・製造及び販売
7.主要製品 　循環器領域： テノーミン、ゼストリル、セロケン、スプレンジール
　　　　　　　　 消化器領域： オメプラール
　　　　　　　　 ガン領域： ゾラデックス、ノルバデックス、カソデックス
　　　　　　　　 麻酔領域： キシロカイン、ディプリバン

経緯

1996/10/14　藤沢薬品

アストラ製品のプロモーションおよび販売業務移管のお知らせ

　当社は、このほど、アストラジャパン株式会社との間で、従来、当社が行なってきたアストラ社製品（医療用医薬品）のプロモーション業務を平成８年10月１日から全面移管するとともに、販売業務につきましても平成10年（1998年）4月1日付をもって同社に移管することで合意致しましたので、お知らせします。

　当社とアストラジャパン（株）は、これまで研究開発、生産、販売の各面にわたり長年、協調関係を築いてきました。　当社はスウェーデン アストラ社と昭和30年（1955年）に日本での代理店契約を締結して以来、アストラ社製品を全国で販売する一方、昭和50年（1975年）４月には、合弁会社 藤沢アストラ株式会社（出資比率50：50）を設立しました。その後、平成６年（1994年）3月に藤沢アストラ社への出資比率をアストラ社90％、当社10％に変更し、また、これに伴い、翌平成7年（1995年）１月に社名をアストラジャパン（株）へ変更しております。

　一方、アストラジャパン（株）は、医薬情報担当者の増員など全国的なプロモーション活動の拡充体制を進めてきており、当社はアストラ社製品のプロモーション業務について順次、アストラジャパン（株）に移管し、平成8年（1996年）10月1日から、全面的に移管いたしました。

　また、アストラジャパン（株）では生産・物流施設を現在建設中であり、生産面につきましては、平成10年１月より同社へ一部製品の包装面の移管を予定しており、販売業務につきましても平成10年4月1日より、同社へ全面移管することにしたものです。

［ご参考］
１．販売移管対象品目

２．藤沢薬品によるアストラ社製品の売上高（1996年3月期）

　　※加工費売上げ約45億円を含む
　　　 1998年度以降の売上高への影響（推定）：年間200億円

３．日本における藤沢薬品とアストラ社との関係経緯 　　参考

アリスタ　ライフサイエンス株式会社 （Arysta） 　　　　　　　　　記者発表

設立 2001年2月13日
資本金 110億円
株主構成 （株）トーメン　40%
　　　　　　　ニチメン（株）　40%
　　　　　　（株）ティーエムインベストメント　17%
　　　　　　豊田通商（株）　2%
　　　　　　（株）UFJ銀行　1%

2001年1月9日 （株）トーメンとニチメン（株）がライフサイエンス事業の統合に合意
2001年2月13日 アリスタ　ライフサイエンス（株）登記
2001年4月2日 アリスタ　ライフサイエンス　ティエム（株）ならびにアリスタ　ライフサイエンス　エヌエム（株）が営業開始

アリスタ　ライフサイエンス　ティエム（株）は（株）トーメンのライフサイエンス事業を、アリスタライフサイエンス　エヌエム（株）はニチメンのライフサイエンス事業を継承。

2001年10月1日 アリスタ　ライフサイエンス（株）がアリスタ　ライフサイエンス　ティエム（株）及びアリスタ　ライフサイエンス　エヌエム（株）を吸収合併

　アグリサイエンス本部はトーメン、ニチメンの農薬事業を継承、統合し、国内、海外で幅広く農薬を中心としたアグリサイエンス事業を展開しています。
　国内外、関連企業を含む陣容は1200人以上にて、自社剤及び日本並びに海外メーカーの主力薬剤を中心にその開発、登録、普及・販売及び生産迄を行う、商社及びメーカーの両機能を備えたグローバルなアグリサイエンス事業体です。
　新規剤の研究・開発、汎用剤の生産等の川上戦略に加えて、川下戦略では日本での展開はもとより、NAFTAにおけるARVESTA社、欧州、アフリカを中心としたCALLIOPE社、韓国のHAESOM社、東南アジア、西南アジアにおける多数の販社展開、又中南米ではブラジルのHOKKO DO BRASIL社他を中心とした展開、更にCISなど、大手Multi-Nationalに比肩する、世界を幅広くカバーする販売網を保有しています。
　又、近年では環境保全型農業に対する関心に対応し、天敵農薬、微生物農薬の業界におけるパイオニアとして将来を見据えた展開も図っています。

　ライフサイエンス本部は、医薬品、動物用医薬品、医薬品添加物、飼料用添加物、化粧品素材および原料、健康食品や機能性食品素材、種苗球根と花卉、さまざまな有機化学中間体製品などのそれぞれの分野・領域で、仕事をしています。
　従来型の商社としての輸出入や国内販売、受委託加工だけでなく、シンクタンク型の集団としてライフサイエンスのさまざまな最先端の技術や知見を実用化して、それを世界の各種市場で事業化しております。

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2001/1/9

トーメンとニチメンのライフサイエンス事業の統合について

　トーメンとニチメン株式会社(以下ニチメン)は、本日開催のそれぞれの取締役会で、両社の間で互いに補完しあう双方の農業化学品事業、および医薬・動物薬関連事業を統合し、メーカー機能、販売・商社機能を併せ持つグローバルなライフサイエンス事業体を作ることで基本的に合意いたしましたのでお知らせいたします。両社のコア事業分野の統合により商社業界トップの農･医薬事業会社を設立し、連結経営下での両社の収益力をより一層強化することを目的とするものです。なお、トーメンは、本件を株主の皆様にご審議いただくため、平成13年3月22日に臨時株主総会を開催することを予定しております｡基本合意の概略は下記の通りです。

統合の趣旨
ライフサイエンス分野、特に農薬事業において、川上分野で突出した生産･研究･開発機能を発揮するトーメンと、海外川下分野で商社業界トップの展開を図るニチメンとが、事業統合を成し遂げることにより、農薬の生産、開発･登録、普及販売および商社としての総合機能を兼ね備えた商社業界トップのグローバルな農薬事業会社を誕生させる。
医薬･動物薬事業に関しては、相乗的効果が期待でき、統合会社はバイオ事業をも視野に入れたライフサイエンス事業会社となる。
これにより、事業機会が飛躍的に拡大するとともに、国内外販売網の整備拡充により収益力を大幅に向上させる。

統合会社の概略(予定)

会社名 ： 未定
本社所在地 ： 東京都内
営業開始 ： 2001年4月
資本金 ： 未定
資本構成 ： トーメン40％、ニチメン40％、
　　　　　　　　トーメングループおよび戦略的投資家20％。
役員構成 ： トーメンより3名(代表取締役社長を含む)、ニチメンより2名。
従業員数 ： 約130名。（連結子会社含め約1,400名）
業績目標 ： 統合により大きなシナジー効果が見込まれることから、売上高1,500億円、経常利益170億円を目標とする。

なお、本件にはトーメンの包括的業務提携先である豊田通商株式会社にも出資の検討を依頼している。

統合事業の内容統合する組織と商品分野

トーメン：
　組織：精密無機化学品本部生物産業部
　商品分野：農薬、天敵農薬、微生物農薬、医薬、動物薬など
　関連企業群：Tomen Agro Inc., Hokko do Brasilなど19社

ニチメン：
　組織：精密化学品本部農業化学品部、精密化学品部
　商品分野：農薬、微生物農薬、肥料、医薬、動物薬、化粧品･トイレタリーなど
　関連企業群：ニチメンアグリマート、Calliope、Nichimen Agro Asiaなど26社


統合分野の業績 (連結ベース、単位：億円)
　　2001年3月期見通し

トーメン	売上高	470
	経常利益	58
ニチメン	売上高	480
	経常利益	22

統合のメリット
　(1) 補完性

a.販売地域 (トーメン：日本、米州　　ニチメン：アジア、欧阿中東)
b.原体製造
　(トーメン：自社製造(米国)、委託製造(日本･米国･中国)、中間体ソーシング)
　(ニチメン：委託製造(欧州･インド･韓国)
c.製剤設備 (トーメン：ブラジル　　ニチメン：フランス、アフリカ等10カ国)

　(2) 効率化

a.自社製剤化による収益の向上
b.経費効率の向上

　(3) シナジー効果

a.販売能力拡大によるメーカーへのサービス機能・訴求力の向上
b.販売会社拡充による収益力の向上
c.新剤導入機会の増大

　(4) 環境保全事業の拡充

a.天敵農薬、微生物農薬他バイオ農薬を展開する両社の事業統合による環境保全型農業への貢献
b.オゾン破壊物質である土壌消毒剤臭化メチルの代替品の開発
c.環境適応型高付加価値肥料事業の推進
d.環境対応型シロアリ防除管理システムの普及

　(5) 新規分野への展開

幅広いライフサイエンス事業の展開
　花卉･種苗事業の拡充と組織培養等の植物バイオ事業の推進、
　畜産分野の遺伝子解析事業の深耕など

化学工業日報　2003/3/4

アリスタライフ、農薬事業のグローバル化加速

　アリスタライフサイエンスは、農薬事業のグローバルな販売網拡充のため、今年に入って新たにカナダ、フランス（パリ）、チェコ、スロバキアの４カ国に販売拠点を設立した。親会社であるトーメン、ニチメンから独立したグローバルな独自販売網を強化し、さらなる統合効果を追求するステップの一環で、西欧などを次のターゲットにさらなる体制強化も推進していく方針。

2002/6/24 アリスタ　

アリスタ ライフサイエンスが米国とドイツに現地法人を設立　

アリスタ　ライフサイエンス�鰍ﾍ、米国とドイツに現地法人を新規設立し、医薬品、健康食品素材、化粧品素材、動物用医薬品、医薬品添加剤、ファインケミカル中間体、植物バイオなどのライフサイエンス事業の海外ネットワークを強化しました。

このたびの米･独２社の設立は、昨年４月以来のトーメンとニチメンの事業統合によるアリスタの設立のなかで、ライフサイエンス本部の事業統合の総仕上げを意味しております。すなわち、米･独の子会社の誕生をもってアリスタのライフサイエンス本部事業は、既存の中国（上海、北京）、韓国、インドとあわせて世界規模のネットワークを完成いたしました。さしあたっての主要業務は、欧米地区におけるトーメンとニチメンの海外ライフサイエンス事業およそ５０百万ドルのビジネスの継承ですが、今後はトレードのみならずアリスタ世界グループの欧米拠点として、事業出資・買収、技術導入・導出などの事業活動の窓口としても機能させていく方針です。

ライフサイエンス本部は、新設２社のほかにフランスに合弁会社を４社（動物用医薬品製剤事業など）、ベルギーに１社（DNA解析事業）、米国に１社の関係会社を保持しており、他に中国、日本、ニュージーランド、台湾などとあわせて１８社の合弁事業を経営しております。また、アグリサイエンス本部はすでに世界３７ヶ国に４９社の拠点を有してグローバル展開を完成させております。

新設２社の概要