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2003/1/23　帝人/杏林製薬

杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合について

　帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：長島 徹 、以下｢帝人｣）と杏林製薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：荻原 郁夫、以下｢杏林｣）は、２００３年１０月１日を期して、帝人の医薬医療事業グループを会社分割によって杏林に事業統合し、今後、帝人グループの中核をなす連結子会社として発展させていくことについて基本合意に達しました。統合新会社は、上場会社として独立した経営を維持します。
　当件につきましては、本日、両社において開催された取締役会で承認され、両社間で覚書を締結し、今後本格的な検討に着手致します。
　現在、医療費圧縮の進行など医薬品業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、海外企業も含めた合従連衡と国内医薬品業界の再編が進んでいます。こうした中、医薬品専業の独立系企業である杏林と、多くの事業グループを有する帝人の医薬医療事業グループとは、組織形態に違いはあるものの、戦略的な領域分野におけるシナジーと経営戦略等の面で一致する点が多いとの判断から、今後本格的に統合に向けた検討を進めることとしたものです。
　この事業統合により、２００２年３月時点での両社合算で売上高約１，６００億円、研究開発費約２００億円、営業利益約２９０億円の規模となります。さらに統合新会社は、特定領域に強みを持つ医療用医薬品メーカーとして、また在宅医療を融合させた新しいビジネスモデルの健康貢献企業として、研究開発費３００億円の投資額を生み出すため、売上高２，０００億円の早期達成を目指していきます。
　詳細は下記のとおりです。

2003/04/23 帝人/杏林製薬

杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合の見送りについて

　帝人株式会社（社長：長島徹、以下「帝人」）と杏林製薬株式会社（社長：荻原郁夫、以下「杏林」）は、２００３年１０月１日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。

　両社は、経営環境の急激な変化や国内外企業との競争が激化するなか、特定領域に強みを持つ医療用医薬品メーカーとして、また在宅医療を融合させた新しいビジネスモデルを含む健康貢献企業として、企業価値の極大化に資するところが大きいと判断し、２００３年１月２３日付で事業統合に関する基本合意に至りました。その後、４月末の分割契約締結に向けて、統合委員会のもと機能毎の分科会を設置し、実務レベルの協議を行うと共に、社外の専門家の知見も踏まえて、誠意を尽くして協議を重ねてきました。

　しかしながら、基本合意の時点で見通すことができなかった事業環境の変化が生じた結果、両社にとって重要な統合条件である統合比率におきまして、双方の株主の皆様に等しくご納得いただける統合条件を見出すことができず、最終合意に至りませんでした。
　本事業統合の価値を評価いただき、支援していただきました皆様のご期待に沿うことができない結果となり誠に残念ですが、両社とも最大限の努力を傾けた結果であることをご賢察いただきたく存じます。

　尚、本事業統合の検討過程において、両社は理解の促進を図ることができましたので、今後機会を見て、共同研究など連携・協力の可能性・方向性を探ってまいります。

　帝人の医薬医療事業は、今後ともＭ＆Ａを含む抜本的な改革を視野に入れていきますが、骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の３分野を重点領域とした医療用医薬品事業と、高いシェアを占める在宅医療事業の強化を図りながら、売上高２，０００億円の早期達成を当面の目標として、引き続き全力を尽くす所存です。

　杏林は、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患の創薬研究領域への重点的投資とアライアンス戦略を組み合わせた効率的経営を推進することにより、株主価値向上に努めてまいります。更に、Ｍ＆Ａにつきましても引き続き積極的に検討し、得意領域の強化や成長の加速化を図ってまいります。

　両社の今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。

2003/5/13 帝人

会社分割による医薬医療事業の帝人ファーマ株式会社への承継について

　当社は、平成１５ 年１ 月２３ 日付で杏林製薬株式会社と当社医薬医療事業の事業統合に関する基本合意を締結したことに伴い、会社分割による医薬医療事業の帝人ファーマ株式会社への分割期日を延期いたしましたが、平成１５ 年４ 月２３ 日開催の当社取締役会において、杏林製薬株式会社との事統合の見送りを決定したため、平成１５ 年５ 月１３ 日開催の当社取締役会において、改めて契約条等を見直した上で、当社医薬医療事業を会社分割によって帝人ファーマ株式会社へ承継することを、平成１５ 年６ 月２１ 日開催予定の当社第１３７ 回定時株主総会に付議することを決定いたしましたで、以下の通りお知らせいたします。

４．分割する事業の内容
(１)医薬医療事業の内容
　　　医薬品および医療機器の製造・販売

(２)医薬医療事業の平成１５ 年３ 月期における経営成績 （億円）

(３)譲渡資産、負債の項目および金額（平成１５ 年３ 月３１ 日現在） （百万円）

（注意）分割期日迄に生じた売上債権および買入債務等につきましては、分割契約書に基づき移管を行わないことといたします。
（注意）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

５.　分割後の当社の状況

日本工業新聞　2003/10/28

帝人が医薬医療の研究開発費を増額、2010年度2.7倍に
　　http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031027191117-ZKQLHTZBWV.nwc

　帝人は、医薬医療分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を2010年度までに、02年度実績比で2.7倍に当たる400億円に引き上げる。10月に発足した子会社の帝人ファーマ（東京都千代田区）で医薬医療事業を手掛けているが、自社開発品のほか、新たに仏社からライセンス導入した医薬品の臨床開発の推進、新規在宅医療機器の開発のため、Ｒ＆Ｄ費を増額する。新薬の発売などを通じ、10年度をめどに医薬医療事業の営業利益を02年度比で約倍の300億円にする計画だ。

　帝人ファーマは、医薬品事業で骨代謝系、呼吸器系、循環器系の疾患領域に特化している。ぜんそく治療薬「ＢＴＲ−１５」、痛風治療薬「ＴＭＸ−６７」、骨粗しょう症治療薬「ボナロン」の週1回処方製剤は、フェーズIII（第三相臨床試験）の開発段階にあり、年度内に承認申請できる見込み。自社開発品はアレルギー性鼻炎治療薬「ＴＢＮ−１５」、病原性大腸菌Ｏ１５７の治療薬になる抗ベロ毒素抗体「ＴＭＡ−１５」などがフェーズＩＩの開発段階にあり、今後、これらの新薬候補化合物の開発ステージが上がるに従って、Ｒ＆Ｄ費も増額する。

　さらに、仏製薬会社のイプセン（パリ市）と、医薬品候補化合物の相互開発・販売でライセンス契約を締結し、イプセンが持つ化合物4品目を日本国内で開発・販売する権利を得た。イプセンの糖尿病薬「ＧＬＰ−１」、糖尿病性網膜症薬「ＳＳＴＲ−２」、重症骨粗しょう症薬「ＰＴＨ」、末端肥大症薬「ソマチュリン」について、国内で順次、臨床開発を進めるため、関連費用についても増額する。

　一方、医療分野は在宅酸素療法（ＨＯＴ）に使用する酸素濃縮器で、新製品を継続的に上市する。今後、海外での販売についても検討する。

　帝人ファーマは新薬の発売に向け、医療機関向けに営業活動するＭＲ（医薬情報担当者）を03年度の550人から、04年度をめどに30％増の700人に増員する予定など、医薬医療事業を強化している。同事業の02年度の売上高は950億円で、10年度をめどに2000億円にする計画だ。