日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。 他のページへ トップページ その他化学及び周辺業界 医薬（トップ） バイオ（トップ） |
日本経済新聞 2003/1/24
帝人、杏林製薬を買収 医薬中堅の再編本格化
ほぼ同規模の中堅企業には科研製薬、持田製薬、キッセイ薬品工業、日研化学などがひしめく。
最近では米アボットラボラトリーズが北陸製薬を完全子会社化した。
杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合について
http://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/news/150123/tougou.pdf
帝人と杏林製薬は、帝人の医薬医療事業グループを会社分割によって杏林に事業統合し、今後、帝人グループの中核をなす連結子会社として発展させていくことについて基本合意に達しました。統合新会社は、上場会社として独立した経営を維持します。
帝人が杏林株式の５０ ％超を保有する予定
日本経済新聞 2003/4/24
帝人・杏林、医薬統合白紙に 「副作用」で株価急落、統合条件の溝埋まらず
主力製品で副作用問題が発生した杏林の株価が大幅に下落したことで、統合比率など条件を巡って両社の見解が食い違い、統合発表からわずか３カ月での白紙撤回となった。
杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合の見送りについて
http://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/news/150423/to-m.pdf
２００３年１０月１日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。
【帝人の医薬医療事業グループ】 ◇グループ長 ： 帝人グループ専務執行役員大八木成男 ◇従業員数 ： ２，２０２名（２００２年３月３１日現在） ◇売上高 ： ９４５億円（２００２年３月期） ◇事業内容 ： ： 帝人グループのコア事業。医療用医薬品は骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の３分野を重点領域とし、また在宅医療では６割以上の高いシェアを占める在宅酸素療法事業を中心に、それぞれ全国展開を行っている。
会社分割による医薬医療事業の帝人ファーマ株式会社への承継について
http://release.nikkei.co.jp/print.cfm?relID=46279
杏林製薬と当社医薬医療事業の事業統合に関する基本合意を締結したことに伴い、会社分割による医薬医療事業の帝人ファーマへの分割期日を延期いたしましたが、杏林製薬との事統合の見送りを決定したため、当社医薬医療事業を会社分割によって帝人ファーマへ承継することを定時株主総会に付議することを決定
帝人が医薬医療の研究開発費を増額、2010年度2.7倍に
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031027191117-ZKQLHTZBWV.nwc
帝人は、医薬医療分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を2010年度までに、02年度実績比で2.7倍に当たる400億円に引き上げる。10月に発足した子会社の帝人ファーマ（東京都千代田区）で医薬医療事業を手掛けているが、自社開発品のほか、新たに仏社からライセンス導入した医薬品の臨床開発の推進、新規在宅医療機器の開発のため、Ｒ＆Ｄ費を増額する。
帝人は、キョーリン製薬ホールディングスの株式7,590千株（発行済み株式の10％）を、4月2日付にてキョーリンの大株主より取得しました。
また、これに併せ、当社はキョーリンの大株主と、キョーリンの発行済み株式の20％超について共同で議決権を保有する契約を締結しました。
帝人グループは、ヘルスケア事業を重点戦略事業として位置付けており、これまで着実に成長を続けていますが、事業を取り巻く環境から、今後、当事業においては、医薬品開発パイプラインの拡充、生産効率の追求、新たなヘルスケア分野への幅出しなどがますます必須の課題となってきます。
こうした状況下、当社としては、このたびの一部株式取得を契機として、両社が研究開発、生産、販売・物流の各分野において共に効率向上を図れるよう、キョーリンとの間に戦略的提携関係が構築できることを期待しています。
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帝人では「株式の取得先は非公開。キョーリンとの提携はスタートラインについたばかりで、これから話し合うところです」（コーポレートコミュニケーション部）と言っている。
大株主 持株比率 (2012/3/31)
株式会社アプリコット 6.67％
ケーエム合同会社 4.82％ 沢井製薬子会社
荻原 淑子 3.90％
株式会社鶴亀 3.86％ 代表取締役 荻原 弘子
株式会社マイカム 3.66％ 代表取締役荻原和子
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.36％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.17％
荻原 弘子 3.00％ 元会長、杏林製薬創業者である荻原家の一族。株式会社アプリコット役員
荻原 年 2.97％ 弘子氏の叔父に当たる元会長
株式会社バンリーナ 2.60％ 代表取締役荻原万里子
株式会社アーチァンズ 2.60％-----------------
2010/9/28 ブルームバーグ
キョーリン主要株主の荻原氏ら：キョーリン株売却せず−合意交わす
キョーリン製薬ホールディングの主要株主である荻原年氏や荻原弘子氏らが、保有するキョーリン株式を一定期間は売却しないことで合意していたことが分かった。27日に提出した大量保有報告書によると、２氏やキョーリン株主アプリコットは17日付で保有株を処分しない約束を交わしている。
キョーリンをめぐっては沢井製薬が株式５％弱を取得して株式公開買い付け（ＴＯＢ）による買収にも意欲を示していると報じられ、キョーリン株は急騰していた。合意の当事者
荻原年、荻原弘子、アプリコット、荻原淑子、荻原正子、荻原桃子、荻原優子、マイカム、荻原明、荻原豊、荻原万里子、荻原和子、
その後参加：鶴亀、アーチャンズ、バンリーナ
http://medical-confidential.com/confidential/2011/11/post-322.html 持ち株会社に移行する前の2003年1月、杏林製薬（以下、杏林）と帝人は医療医薬品事業の統合を発表したが、わずか3カ月後に破談を発表。杏林の合成抗菌剤「ガチフロ錠」の副作用に端を発した「ガチフロ事件」が原因とされているが、白紙に戻すと伝えられた帝人側が呆気に取られたというのは今も語り草になっている。
帝人との統合を進めたのは荻原郁夫社長（当時）だった。郁夫氏は明治大学政治経済学部卒業後、日本楽器製造（現ヤマハ）に就職。その時代に弘子氏と知り合い、婿入りした。結婚後、杏林製薬に転じ、1997年に社長に就任。帝人の医療医薬品部門との統合を進めたが、ガチプロ事件が起こり、株価が下がったことで創業家の中から「もうからない」と統合反対の声が上がり、白紙に戻ったのが真相だといわれている。社長とはいえ、娘婿では一族の反対に抗し切れなかっただろうことは想像がつく。郁夫氏は統合破談の数年後、弘子氏と離婚。08年にキョーリンを去る。郁夫氏の保有していた株が売却され、巡り巡って沢井が買い取り、沢井からの経営統合提案に発展した。
杏林製薬株式会社と帝人株式会社医薬医療事業グループとの事業統合について
帝人と杏林製薬は、帝人の医薬医療事業グループを会社分割によって杏林に事業統合し、今後、帝人グループの中核をなす連結子会社として発展させていくことについて基本合意に達しました。統合新会社は、上場会社として独立した経営を維持します。
帝人が杏林株式の５０ ％超を保有する予定日本経済新聞 2003/4/24
帝人・杏林、医薬統合白紙に 「副作用」で株価急落、統合条件の溝埋まらず主力製品で副作用問題が発生した杏林の株価が大幅に下落したことで、統合比率など条件を巡って両社の見解が食い違い、統合発表からわずか３カ月での白紙撤回となった。
また、後発（ジェネリック）医薬品大手の沢井製薬が昨年夏からキョーリンに対して行っていた経営統合の提案をけんもほろろに断わったことも、冒頭の評価につながる。沢井は今年3月に交渉を断念した。沢井が本社も社長のイスも社名もキョーリンに譲る低姿勢で申し出たにもかかわらず、拒否したのは「キョーリンの株式を4.8％（4位株主）も集めての経営統合提案に激怒した」ことに加え、「新薬メーカーとしてのプライドが後発医薬品メーカーとの統合を許さなかったから」（関係者）。こうした態度はオーナーで創業家の荻原家の意向によるものらしい。
当社は2013年4月から段階的に当該キョーリン株式を取得し、同社と戦略的提携を模索してまいりましたが、その後の状況変化により、この度、当社が保有する全株式を同社に売却することで合意いたしました。
本売却により2018年度第2四半期に計上される損益が当社の連結業績に与える影響は軽微であり、当社2018年度連結業績予想の変更はありません。
帝人メディカルテクノロジー株式会社の設立について
帝人は、タキロンのメディカル事業を分割した新会社の株式を86％取得し、「帝人メディカルテクノロジー株式会社」を設立することで本日合意しました。
帝人グループは、当事業に自社の有する素材技術や営業力を融合させることで事業拡大を図り、埋め込み型医療機器事業の展開を加速していきます。
１．背景と狙い
帝人とセレブロファーマによる共同研究成果 漢方薬原料「酸棗仁」による認知機能改善効果の新発見について
帝人は、セレブロファーマaと共同研究を実施し、酸棗仁（サンソウニン）（*1）の全粒粉の投与により、認知症モデルマウスの認知機能が健常マウスと同程度に改善することを新たに発見しました。今回の研究結果は、酸棗仁の全粒粉が認知症という社会課題に対するソリューションとなる可能性を示唆しています。なお、本研究成果は 2024 年 9 月 13 日に学術誌「eLife」において掲載されました。
セレブロファーマは、大阪市立大学大学院医学研究科認知症病態学研究室の研究成果を元に、認知症の予防薬・治療薬を世に出すことを目的として、2017年11月に大学発ベンチャーとして設立された。
ある天然物が、モデルマウスを使った実験で、アミロイドβオリゴマーやタウオリゴマーを減少させ、脳由来神経栄養因子 (BDNF) の発現を上昇させることで、認知症の予防に有効であることを見出した。
この天然物は摂食可能で安全性も高く、脳への直接作用に加え、腸内細菌に働きかけて間接的に脳の機能を改善する作用も合わせ持つことが示唆されている。これをセルフ・メディケーションのための認知症予防食品として開発すべく、現在、帝人と共同で医療用食品として発売するためのプロジェクトを進めている。
漢方薬原料「酸棗仁」はクロウメモドキ科サネブトナツメの種子で、抽出エキスが漢方薬の原料として使用されており、鎮静・鎮痛・血圧上昇作用を有する。
１．背景・経緯
（１）認知症は 2030 年には日本国内で推定患者数が 830 万人に達し、高齢者の約２割が罹患すると予測されており（平成 29 年度版
内閣府高齢者白書）、この増加を食い止めることが喫緊の社会課題になっています。
（２）帝人は、医薬品事業および在宅医療事業で培った研究開発力や臨床評価技術を活用し、「ニュートラシューティカル（*2）製品」の研究開発・製造販売を行っており、NMN（ニコチンアミドモノヌクレオチド）や、本わさび由来の
6-MSITC（6-メチルスルフィニルヘキシルイソチオシアネート）を含有したサプリメントなどの研究開発・製造販売を行っています。
（*2）健康の維持を目的として、明確な科学的根拠に基づいて開発された日常的に摂取可能な食品のこと。
（３）セレブロファーマは、大阪市立大学（現
大阪公立大学）大学院医学研究科の研究成果をもとに設立された大学発のベンチャー企業で、認知症の原因といわれるタンパク質であるアミロイドβ
やタウを減少させる天然成分を発見し、それらが認知症予防に有効であることを見出しました。
（４）ニュートラシューティカル素材の探索研究の成果として製品の上市実績のある帝人と、認知症改善に関する先端知見をもつセレブロファーマは、認知症予防・治療のソリューションを社会実装することで社会貢献することを目指し、2019
年から共同研究を行ってきました。
２．今般の共同研究について
（１）前頭側頭型認知症モデルマウス（Tau784 マウス）、アルツハイマー病モデルマウス（APP23マウス）、パーキンソン病モデルマウス（αSyn
マウス）を、酸棗仁の全粒粉を摂取させる群（全粒粉摂取群）、酸棗仁の抽出エキスを摂取させる群（抽出エキス摂取群）および酸棗仁を摂取しない群（コントロール群）にそれぞれ分け、１か月後にモリス水迷路行動試験法（*3）を4
日間行い、認知機能の変化を健常モデルマウスと比較し、評価しました。
（*3）空間学習能力と記憶力を測定するための行動試験。水を張ったプールにラットを浮かべ、プール内に設置された透明の足場に退避するまでにかかる時間を計測して評価する。
（２）その結果、Tau784 マウス、APP23 マウス、αSyn
マウスのすべてにおいて、全粒粉摂取群と抽出エキス摂取群のいずれも、退避行動にかかった時間が短縮され、認知機能の改善が見られました。
ただし、抽出エキス摂取群は、退避行動にかかる時間は短縮されましたが、その程度は健常マウスには及びませんでした。
一方で、全粒粉摂取群は、退避行動にかかる時間が健常マウスと同程度に短縮されており、認知機能が改善されることが分かりました。
（３）さらに、このような認知機能の改善と脳の関係を生化学的に解析したところ、全粒粉摂取群の脳では認知症病原タンパク質であるタウの集合体などの蓄積が除去されていました。
（４）これらの結果により、酸棗仁の全粒粉は認知症病原体タンパク質の除去を介して、幅広い認知症の治療や予防に有効である可能性が示唆されました。
３．今後の展開
帝人は、今回の試験での結果を踏まえ、今後、酸棗仁の全粒粉についてヒトでの安全性や有効性の確認を進めながら、認知機能改善へのソリューションとして社会実装することを目指し、セレブロファーマと健康食品の開発などを進めていきます。
