2002/2/19 山之内製薬

山之内製薬　山之内イギリス研究所を閉鎖　-同研究所のノウハウを筑波 ゲノム創薬に融合-

　山之内製薬株式会社（社長：竹中登一）は、このたび、英国オックスフォード市にある「山之内イギリス研究所」の閉鎖を決定した。なお、諸手続きを含めて閉鎖が完了するのは4月末頃となる予定である。

　山之内イギリス研究所は1990年に設立された。これまで、筑波研究センターとの連携のもと、主に細胞生物学を中心とした基礎研究を手掛け、多くの成果を得るとともに、欧州の研究機関や大学等とのネットワークを構築するなど、山之内製薬の創薬研究の一翼を担ってきた。

　近年、ゲノム情報の医薬品研究開発への応用（ゲノム創薬）が注目されている。ゲノム創薬は、ゲノム配列情報からバイオインフォマティクスなどの情報解析技術を活用した遺伝子機能解明（ポストゲノム）本格化の時代を迎え、グローバルレベルでの熾烈な競争が繰り広げられている。

　山之内製薬は、ゲノム創薬を創薬研究における重要な戦略と位置付け、新規創薬標的の発見につながる遺伝子機能解明に注力するため、イギリス研究所で培った細胞生物学などの技術を筑波研究センターで取組むゲノム創薬に融合し、より戦略的かつ効率的な推進を図って行く。今後、同社は、筑波研究センターを核にゲノム創薬に向けた自社研究体制を更に強化・拡充するとともに、国内外の研究機関・有力ベンチャーとの戦略提携も機動的に進め、競争優位の確立を目指す。

＜参考：山之内イギリス研究所概要＞

名称		Yamanouchi Research Institute（U.K.） 山之内イギリス研究所
所在地		イギリス オックスフォード市
所長		Nicholas Matthews, Ph.D.

2001/5/17 山之内製薬
　
山之内製薬と日立製作所　ゲノム創薬技術について契約を締結

　山之内製薬株式会社（社長：竹中登一）と株式会社日立製作所（取締役社長：庄山悦彦）はこの度「ゲノム創薬計算機利用システム」および「ゲノム解析技術の導入」に関しての契約締結に基本合意した。両社は既に3年前から官民プロジェクトを通じてゲノム分野での先端技術の共同開発を目的に、蛋白質相互作用（プロテオミクス）および遺伝子発現（DNAチップ）の解析技術などゲノム領域で複数のテーマに関して共同研究を進めてきた。

　これまで、（株）日立製作所ライフサイエンス推進事業部では独自の情報技術を核として、急増する幅広い生物関連情報から創薬標的候補遺伝子を絞り込むための高度な計算機利用技術を開発するとともに、遺伝子・蛋白質の機能解析技術を開発・導入してきた。山之内製薬（株）は、本技術導入により自社内で構築したゲノムデータベースをもとに新たに遺伝子機能に関する情報を付加したり、疾患との関連性を評価することで、ヒト全ゲノム配列中に存在する約4万個の遺伝子の中から創薬標的として利用価値のある遺伝子を短期間で絞り込むことが可能となる。このことによりゲノム情報からの確度の高い創薬標的遺伝子探索の加速化、省力化が一段と推進される。

　山之内製薬では、ゲノム研究を創薬研究における重要な柱と位置づけ、遺伝子機能の解析や疾患と遺伝子の関連解明の一層のスピードアップ化を図っている。昨年には、グラクソ・スミスクライン（株）との共同研究や米国ニューヨーク大学メディカルセンター関節疾患病院（Hospital for Joint Diseases）との共同研究など、アカデミアやベンチャーとの戦略的提携を活発化している。今後、自社体制の拡充とあわせてさらに一段とゲノム創薬研究を強化して、画期的新薬を自社製品パイプラインに揃えてゆく方針である。

1999/7/12 山之内製薬

山之内製薬　ジェネリック医薬品販売開始

　山之内製薬株式会社（社長：小野田正愛）は7月12日、ジェネリック医薬品（後発医薬品）11品目の販売を開始した。同社は従来よりジェネリック医薬品の事業化を検討しており、本年4月に医薬営業本部内にメトラ事業部を設けて発売の準備を進めていた。同事業は、販売を山之内製薬メトラ事業部、製造を東亜薬品が担当し、医療機関への供給は卸を通じて行なっていく。

　ジェネリック医薬品に関して、同社では、従来から指摘されていた品質・情報・安定供給等についての問題点がクリアできれば薬剤選択の幅が広がるという点で、医療機関にとっても患者さんにとっても意味があることと考えており、今回の販売開始に到った。

　今回販売する製品は、中枢神経系、循環器系、消化器系など広く医療現場で使用されている11品目。剤形には、同社の持つ独自の製剤技術である口腔内崩壊錠を7品目に採用し、患者さんの飲みやすさなど、付加価値を高めた製品となっている。

　今回のジェネリック医薬品への事業展開は、今後ますます多様化するであろうユーザーニーズの実態を見極める意味合いもあり、将来的な事業展開については市場動向の推移を見ながら決定していく。

【参考】

●メトラ（Metra）という名称の由来
　　　　【独】Medizin（医療） beitragen（貢献）

●東亜薬品株式会社

社長	： 中井敏郎
設立	： 1940年9月
所在地	： 富山県富山市
事業内容	： 医薬品の受託、製造・販売

【発売日】1999年7月12日
【製造元】東亜薬品株式会社
【発売元】山之内製薬株式会社メトラ事業部

2002/11/3 http://homepage3.nifty.com/naike/g200211.html　

●製薬各社、相次ぎ後発品事業を縮小

　製薬各社は成分などの特許が切れた後に発売する安価な後発医薬品事業から撤退する。山之内製薬は12月末に販売を終わらせ、帝人は来春にほとんどの生産を中止する。
　後発品市場は医療費抑制に向けた利用促進政策で拡大が見込まれるが、年間20品程度を発売する専業大手に対抗するのは難しいと判断。主力の新薬開発と販売に集中する。

　山之内製薬は高尿酸血症治療薬など現在販売している16の後発品の販売を年末にやめる。後発品事業は東亜薬品（富山市）との共同事業で、東亜薬品の生産品を販売してきた。1999年に販売を始めたが2001年度の販売額は1億円強と伸びなかった。担当しているメトラ事業部も廃止する予定だ。

参考
　大正製薬　2001/3　ジェネリック子会社の事業を休止

1999/4/21　山之内製薬

山之内製薬　タイ国での医薬品事業をスタート

　山之内製薬株式会社（社長：小野田正愛）は4月21日、タイ国における医薬品自社販売への第一歩として、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナール（一般名：塩酸タムスロシン）を発売した。当面の販売は提携先であるタイ国の大手医薬品卸が担当し、現地法人山之内タイランドがその支援にあたるが、事業が軌道に乗る数年後には、山之内タイランドの自社販売に移行する計画である。同社は97年7月からフィリピンで医薬品自社販売を行なっているが、今回のタイ事業および近く開始予定のインドネシア事業とあわせ、東南アジアでの事業展開をさらに拡充していく。

　現地での提携先は、医薬品卸最大手のひとつであるディーテルム社。ディーテルム社は社内に山之内製品専属のマーケティングスタッフとMR（医薬情報担当者）を置き、バンコク市を中心に全国の医療機関をカバーする。山之内タイランドは本年3月より活動を開始しており、当面は製品マネジメントや製品の承認取得などの業務を担当する。

　タイ国の医薬品市場は年間約9億ドル、ASEANの中ではインドネシア、フィリピンに次ぐ第3位の規模を有しており、世界中の多くの製薬企業がこの市場に進出している。同社では、今回のハルナールに続いて、今後も高血圧治療剤ヒポカ（一般名：塩酸バルニジピン）や制吐剤ナゼア（一般名：塩酸ラモセトロン）などの製品を継続して上市する予定であり、タイ国市場における事業基盤の確立と拡大を図っていく。


【参考】

●山之内タイランド　Yamanouchi （Thailand） Co., Ltd.

設立	： 1999年1月
資本金	： 8000万バーツ（約2.5億円）
出資	： 山之内製薬100%
社長	： 横手　秀和
所在地	： タイ国バンコク市
事業内容	： 医薬品等の輸入・販売

●ディーテルム社　Diethelm & Co., Ltd.

設立	： 1906年
売上高	： 約6.4億ドル（医薬品以外も含む）
社長	： Renato Petruzzi
人員	： 約5000人（医薬品以外も含む）
所在地	： タイ国バンコク市
事業内容	： 医薬品・食品等の輸入販売、旅行代理業など

1998/1/19　山之内製薬

山之内製薬　米国サール社と包括的研究開発提携契約を締結

　山之内製薬（社長： 小野田正愛）は、このほど、米国の製薬会社サール社（G.D. Searle &Co.）との間に研究開発に関する包括的な提携契約を結んだ。本契約により、山之内製薬は、サール社の研究によって創製され、契約締結後4年間に欧米で臨床開発段階に達するすべての化合物を日本で開発・販売する権利を獲得する。対象となる開発候補品は、現段階ですでに、新規造血因子、新機序抗炎症剤、新規抗がん剤など10品目以上に及ぶ。この権利に対して、山之内製薬はサール社に一定額を研究の進展に沿って支払う。また、将来の上市にあたっては、山之内ブランドの下でのサール日本支社との共同プロモーション、またはそれぞれ個別のブランドを用いての共同販売のいずれかの形態をとる。

　今後、ますます厳しい経営環境が予想される中、日本の製薬会社が国際企業として存続、発展していくためには、国際的に通用する新薬を継続的に生み出す研究開発力が不可欠であり、国内外での製品ラインアップの強化が常に求められる。山之内製薬は、内分泌、泌尿器、骨を含む運動器、中枢神経系、がん関連の分野など、広範な領域での創薬研究を積極的に行なっているが、（1）サール社の研究領域は山之内製薬の製品戦略に合致していると同時に、現在のところ直接競合する研究テーマがほとんど無い、（2）サール社の研究テーマは、他社との比較において時間的に先行しているものが多く、開発成功のあかつきには市場で1〜2番手の製品となり得る、（3）単品ベースでの提携に比較して、製品パイプライン全体を包括した提携の方がはるかに投資効率の良い新薬創製を期待できる、などのメリットを高く評価し、このたびの提携契約に踏み切った。一方、サール社は、研究開発費の一部、および同社製品を欧米とほぼ同時に日本で開発することができるというメリットを獲得する。

　サール社は、長い歴史を持つ研究開発型企業で、現在は米国モンサント社の子会社として製薬事業を担っており、その主要研究領域は、循環器、関節炎、睡眠障害、癌、婦人科疾患である。これまでも山之内製薬は、サール社の非ステロイド性消炎鎮痛剤セレコキシブ（一般名）の日本での共同開発・販売に関する契約を結んでいる。

　山之内製薬は、世界最先端のテクノロジーを駆使して創薬研究を行ない、そこから生まれたリード化合物を、海外拠点を活用し、日・米・欧の三極において最も適した地域で迅速に臨床開発する体制を整えている。また、同様に三極にまたがる製剤技術研究体制をグループ内に構築し、国際的に付加価値の高い医薬品を追求している。こうしたグローバルな研究開発活動と並行して、このたびのような積極的な戦略的提携を通じて製品パイプラインの一層の充実を図り、事業基盤の強化に努めている。


【参考】

●モンサント・カンパニー （Monsanto Company）　概要

設立年	： 1901年
所在地	： 米国ミズーリ州セントルイス
売上高	： 63億ドル（1996年12月度連結売上）*
会長兼CEO	： ロバート B．シャピロ（Robert B. Shapiro）
事業内容	： 医薬品、農業関連品、食品添加物の開発・製造・販売

*1997年9月に分離された化学品事業の売上を消去し、再表示したもの

●サール社（モンサント社の完全出資子会社の概要）

会社名	： G.D.サール アンド カンパニー （G.D. Searle & Co.）
設立年	： 1888年
所在地	： 米国イリノイ州シカゴ
売上高	： 19億ドル（1996年12月度）
会長兼CEO、 モンサント・カンパニー副会長	： リチャード U. デェ シャッター（Richard U. De Schutter）
事業内容	： 医療用医薬品の研究開発、製造、販売

2003/02/20 山之内製薬

台湾子会社の工場を閉鎖
　　　−　生産体制見直し、一層の効率化推進　−

　山之内製薬株式会社（社長：竹中登一）はこのたび、同社の子会社である台湾山之内製薬の製剤工場（所在地：中華民国桃園縣平鎭市、以下「中＊工場」）を、２００４年６月を以って閉鎖することを決定したと発表した。山之内製薬は、生産体制の一層の効率化を図り国際競争力を強化するため、生産体制の見直しを継続的に進めており、このたびの台湾山之内製薬の「中＊工場」閉鎖もこうした取り組みの一環として行なうものである。　
　山之内製薬の台湾（中華民国）での事業は、１９６３年に台湾山之内製薬を設立し自社製品の生産・供給を開始して以来、１９８７年には山之内製薬台北支店を開設し自社販売を開始するなど、約４０年間にわたり着実に進められてきている。こうした中で「中＊工場」は、Ｃａ拮抗性降圧剤「ペルジピン」や消化性潰瘍・胃炎治療剤「ガスター」をはじめ山之内製品の台湾における製剤・包装拠点としての役割を担ってきた。

　「中＊工場」は、現在４０品目を超える多品種生産を行なっているが、他方で工場設備の老朽化も進むなど、台湾山之内製薬では生産効率の一層の向上が課題となっていた。また台湾においては、２００２年に医薬品製造の外部委託がほぼ全面的に可能となる規制緩和が実施されたほか、ＷＴＯへの加盟による関税率引下げなどにより医薬品の製造や輸出入に関わる環境も変化してきている。こうした台湾における事業環境の変化にともない、自社工場を保有する必要性が希薄化してきたことも、今回の工場閉鎖を決定した背景にある。今後、台湾山之内製薬は、取扱い製品の見直しを行なったうえ、台湾国内における有力製薬企業へのアウトソーシングを段階的に進め、２００４年６月に同工場の閉鎖を完了する予定である。

　山之内製薬は、高萩（茨城県）とアイルランドに原薬生産拠点を構えているほか、製剤生産拠点については、焼津（静岡県）と西根（岩手県）の国内２拠点に加え、海外では欧州、米国、アジアに拠点を有し、すでにグローバルな体制を整えている。一方、同社は生産体制の効率化を図るため、これまでにも国内製剤２工場（東京都：小豆沢工場、神奈川県：開成工場）の閉鎖などを実施しているが、今後とも継続して生産体制の見直しを進め、国際競争力の更なる強化を目指して行く考えである。


　＊は土へんに歴と表します。

2003年2月5日

山之内製薬、物流機能を三菱倉庫へ全面委託
−山之内 自社物流センターを05年までに廃止、
　　 三菱倉庫 埼玉県新座市、大阪市に新配送センター建設−

山之内製薬株式会社（社長：竹中登一）と三菱倉庫株式会社（社長：鈴木恭明）はこのたび、山之内製薬が販売する製品の物流業務を三菱倉庫に全面的に委託することで合意したと発表した。このたびの物流業務の委受託にともない、山之内製薬は全国4ヵ所の自社物流センターを段階的に廃止し、2005年を目処に三菱倉庫への業務移管を完了する。三菱倉庫は、埼玉県新座市と大阪市の東西2ヵ所の配送センター内に山之内製薬専用のスペースを設け、同社からの受託業務に対応する。

山之内製薬はこれまで、北海道札幌市、埼玉県越谷市、大阪府茨木市、福岡県北九州市の4ヵ所に物流センターを保有し、全国の医薬品卸等へ翌日配送による製品の供給を行なってきた。一方、医薬品卸においては在庫管理の徹底や配送システムの充実などによる物流業務の効率化を図るため、近年、大規模物流センター化が進展している。これに伴い、山之内製薬では、この3年間で配送先が約700ヵ所から約300ヵ所へと集約化されるなど、全国4物流センター体制の必要性が薄れてきたこと、また、三菱倉庫をはじめ外部物流会社が、医薬品専門倉庫の設置や医薬品専用配送を行なうなど医薬品の物流業務が充実してきたことなどから、物流業務のアウトソーシングの環境が整ってきた。

このたびの三菱倉庫への物流業務の全面委託は、このような変化に効果的に対応するとともに、物流コストの一層の低減、更には将来的な製品数・物量の増減などへ柔軟に対応することを目的に実施するものである。なお同社では、このたびの業務委託により、年間約10億円程度のコスト削減を見込んでいる。また、三菱倉庫では、国内大手製薬企業の1社である山之内製薬の業務受託を好機として、国内医薬品メーカーへの営業を強化し、医薬品物流業務の更なる取扱拡大を図ることとしている。

三菱倉庫は、全国で20を超える医薬品配送センターを運営し、保管、入出庫作業はもとより、共同配送、受注代行など、顧客のニーズに応じた多様なサービスを提供している。
新配送センターは、西日本(大阪)が2004年1月、東日本(新座)は2005年1月の稼働を予定している。大阪では、三菱倉庫が同社桜島営業所（大阪市此花区）内に「桜島2号配送センター」・延床面積約16,200ｍ2を建設(2003年2月着工)、うち約10,000ｍ2を山之内製薬専用のスペースに当てる。また、新座では、現在建設中の同社施設で専用スペースとして約15,000ｍ2の使用を予定している。いずれも薬事法基準に適合したクリーンな環境と高いセキュリティを備え、また、主要高速道路のインターチェンジから至近に位置する交通アクセスに優れた配送センターである。運営面では、山之内製薬の管理薬剤師が駐在し、その管理のもと、三菱倉庫が配送センター業務を行なう。機能面では、三菱倉庫独自の情報システムと、システムに連動した各種物流機器を導入し、自動化を推進する。


［会社概要］
◇ 山之内製薬株式会社

2003年10月16日 藤沢薬品/山之内製薬

藤沢薬品と山之内製薬
両社の一般用医薬品事業を統合し共同出資会社を新設することで基本合意
　　　http://www.yamanouchi.com/jp/news/news2003/031016.html

　藤沢薬品工業株式会社（本社：大阪、社長：青木初夫、以下「藤沢薬品」）と山之内製薬株式会社（本社：東京、社長：竹中登一、以下「山之内製薬」）は、本日開催された両社の取締役会において、2004年10月1日付けで両社の一般用医薬品事業を統合し、共同出資会社を新設することについて基本合意しましたので、お知らせいたします。

　両社は、医療用医薬品事業をグローバルに展開する一方、国内において一般用医薬品事業を展開しております。藤沢薬品は「プレコール」、「エージーアイズ／エージーノーズ」、「オイラックス」など、山之内製薬は「ガスター１０」、「カコナール」、「マキロン」などの主力ブランドを有し、消費者の方々から高いご評価とご愛用をいただいております。このたびの基本合意は、一般用医薬品市場における競争力をさらに強化し、将来への成長基盤を固めたい両社の考えが一致したものであり、製品や販売網、ノウハウの統合によって売上規模の拡大を図るとともに、効率的な事業運営による収益性の向上を目指してまいります。また、この共同出資会社は、両社からのスイッチOTC候補についての第一選択権を保有します。

　両社の一般用医薬品事業は、主力製品間の重複がほとんどないことに加え、規模がほぼ同等であるなどの点で、事業統合の組み合わせとして最適なものと考えております。今後、セルフメディケーションの進展や、規制緩和によるビジネス機会の拡大が見込まれる中、共同出資会社はこれらの強みを活かすことにより、消費者からの一層の信頼の獲得と、一般用医薬品市場での更なるプレゼンスの拡大を図っていきたいと考えております。

今回の基本合意の主な内容は、以下の通りです。

　両社は、今後共同出資会社の事業運営に関する協議を進め、2004年5月を目処に最終合意書を締結することを予定しております。

　なお、共同出資会社、藤沢薬品並びに山之内製薬の一般用医薬品事業、及び両社の概要は以下の通りです。

１．共同出資会社の概要（予定)

２．両社の一般用医薬品事業の概要

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日本経済新聞　2003/10/17

藤沢・山之内、大衆薬を統合
　来年１０月　折半出資会社を設立

　藤沢薬品工業と山之内製薬は１６日、薬局や薬店で販売する一般用医薬品（大衆薬）事業を統合すると発表した。来年１０月１日付で折半出資会社を設立し、両社の事業を移管する。新会社の年間売上高は約２４０億円で、国内大衆薬市場で８位前後となる。赤字の大衆薬事業を統合して採算を改善するとともに、本体で医療機関向けの医療用医薬品事業の強化を進める。
　新会社の社長には藤沢薬の大江方二執行役員、副社長には山之内の吉長孝二取締役が就く。大衆薬事業に従事する合計３１０人の社員のうち、配置転換の対象者を除く約２００人が新会社に転籍する。社名と資本金は未定で本社は東京に置く。
　藤沢薬は総合感冒薬「プレコール」や皮膚疾患薬「オイラックス」など約７０品目、山之内は胃腸薬「ガスター１０」や総合感冒薬「カコナール」など約６０品目の大衆薬や医薬部外品を販売している。新会社は既存品の販売と新製品の開発を手掛け、製造はすべて外部委託する。藤沢薬と山之内が自社の医療用医薬品の成分を大衆薬に転用する場合、新会社が開発・販売を優先的に検討する。
　２００２年度の大衆薬の売上高は藤沢薬が約１２１億円、山之内が約１１９億円。販売競争激化と価格低下により、両社とも赤字に陥っていた。事業統合で販売拠点の集約を検討するとともに、収益を圧迫している宣伝広告費を削減する。
　藤沢薬の野木森雅郁取締役は同日都内で開いた記者会見で「新会社は最初から黒字を目指す」と強調。山之内の上田英彦専務は「今後参加したい企業があれば歓迎する」と述べた。

市場低迷、合従連衡さらに

　藤沢薬と山之内の事業統合により、大衆薬市場は再編時代に入る。製薬大手の大衆薬事業は大半が採算割れ。製薬各社は主力の医療用医薬品に事業をシフトする姿勢を強めており、今後も大衆薬市場で業界再編が続きそうだ。
　両社の大衆薬の販売高はそれぞれ連結売上高の２−３％程度。市場全体が低迷するなか、店頭で値下げ競争が広がり、両社とも恒常的な赤字になっていた。それでも両社は「一般消費者にブランドを浸透させるのに大衆薬は必要」と判断して事業を温存してきた。
　しかし、医療用医薬品事業も薬価（薬の公定価格）引き下げや、外資系の販売攻勢で競争が激化。各社は不採算事業を抱える余裕がなくなりつつある。このため製薬大手は事業売却を加速。武田薬品工業は食品や農薬など非医薬品事業を売却、エーザイも動物薬事業を売却した。大衆薬でも三菱ウェルファーマが７月、佐藤製薬に事業売却を決めた。
　大衆薬で営業黒字を確保しているのは「大正製薬やエスエス製薬などの専業大手と、武田薬品工業ぐらい」（アナリスト）と言われる。「大半の会社が大衆薬事業で苦しんでいる」（山之内の上田英彦専務）状態で、合従連衡が進むのは必至だ。

大衆薬の国内売上高ランキング（億円、業界推定）

		社名		売上高
１		大正製薬		１，８７７
２		小林製薬		７９８
３		武田薬品		７０６
４		ロート製薬		４９２
５		エスエス製薬		４８９
６		興和		３５８
７		佐藤製薬		３1２
★		藤沢・山之内新会社		２４０
８		エ一ザイ		２０８
９		ライオン		２０４
１０		久光製薬		２０３
１１		三共		２０１
１２		中外製薬		１９９
１３		養命酒製造		１６６
１４		大鵬薬品		１６４
１５		ゼリア新薬		１６３
１６		カネボウ薬品		１３０
�P		藤沢薬品		１２１
�Q		山之内製薬		１１９
１９		明治製菓		１１８
１９		常盤薬品		１１８

2003年11月11日 山之内製薬

国内製剤生産機能を集約・統合
− ２製剤工場を会社分割により分社化 −
　　http://www.yamanouchi.com/jp/news/news2003/031111.html

山之内製薬株式会社（本社：東京、社長：竹中登一）は、本日開催された取締役会において、2005年4月１日付けで国内製剤生産機能を集約・統合することを決定した。これに伴い、山之内製薬の焼津工場（静岡県焼津市）と西根工場（岩手県岩手郡西根町）を会社分割により、また、山之内東海ビジネス株式会社（静岡県焼津市）を吸収合併により東北山之内製薬株式会社（岩手県岩手郡西根町）に統合し、新たに製剤生産子会社として発足する。

山之内製薬は、国際競争力を強化するため、生産体制の継続した見直しを進めている。2002年3月には小豆沢工場（東京都板橋区）、開成工場（神奈川県南足柄郡）の2製剤工場を閉鎖。また、海外では台湾山之内製薬の製剤工場を2004年6月に閉鎖することを決定している。他方、2005年の薬事法改正により製薬企業は生産機能を全面的にアウトソーシングすることが可能となる。このたびの国内製剤生産機能の集約・統合は、薬事法改正を機に、生産体制の一層の効率化とコスト競争力の強化を図るためのものである。

焼津工場は、1968年の操業開始以来、同社の主力製剤工場として、消化性潰瘍・胃炎治療剤「ガスター」等の製剤（錠剤、カプセル剤、注射剤）を製造しており、山之内東海ビジネスは、同工場の製造業務および保全業務の一部を担っている。一方、西根工場ならびに東北山之内製薬は、1987年の同工場操業開始以来、前立腺肥大症の排尿障害改善剤「ハルナール」、降圧剤「ヒポカ」等の製剤を製造している。このたびの集約化により、山之内製薬の国内製剤生産機能が全て統合されることになる。なお、技術開発本部機能と製剤技術に関する研究・開発機能等はこれまで通り山之内製薬本体が担い、グローバル生産拠点のマネジメントと技術支援を行う。

山之内製薬は高萩（茨城県）とアイルランドに原薬生産拠点を構えているほか、製剤生産拠点については、日本、欧州、米国に拠点を有し、既にグローバルな体制を整えている。同社では、企業価値の継続的な向上を図るため、生産体制についても引き続き見直しを進め、国際競争力の更なる強化を目指していく考えである。

このたびの決定に伴い発足する新会社の概要は以下のとおり。

１．新生産会社の概要 　　

日本経済新聞　2003/11/18

山之内・藤沢　経営統合へ　2005年春メド　医薬品国内２位に

　国内製薬３位の山之内製薬と同５位の藤沢薬品工業は、２００５年春をメドに経営統合する交渉に入った。来年３月末までの最終合意を目指す。今年度の予想売上高を単純合計すると９２００億円弱となり、三共を抜いて首位の武田薬品工業に迫る国内第２位となる。統合で先端医薬品の開発当市負担に耐える経営体力を確保し、国際競争での生き残りを狙う。
　両社は一般用医薬品（大衆薬）事業の来年１０月の統合を先月決定。海外では相次ぐ再編で巨大企業が誕生。外資企業が競争力を強めているため、売上高の８−９割を占める医療機関用医薬品も含め完全統合で経営基盤を強化することにした。
　現在、合併か持ち株会社方式かなど具体的な統合方法や時期、人事などを詰めている。
　山之内は排尿改善や潰瘍の治療薬に強く、藤沢は免疫系疾患薬が主力。海外事業の中心も山之内は欧州、藤沢は米国という具合に、相互補完の効果が大きい。年間の研究開発費も両社合計で約１５００億円（２００４年３月期べ−ス）と、製薬大手として生き残りに必要とされる年１千億円を超え、新薬開発を加速できる。
　世界の製薬業界では、２０００年１２月に英グラクソ・ウエルカムと英スミスクライン・ビーチャムが合併、今年４月には世界トップの米ファイザーが１０位の米ファルマシアを買収した。スイスのロシュが昨年１０月に中外製薬を子会社にするなど日本企業も巻き込んだ再編が相次いでいる。
　山之内は医薬品で世界最大市場の米国で苦戦しており、藤沢も年１千億円近くを稼ぐ主力の免疫系疾患薬の主な特許が２００８年に切れる。日本市場でもファイザーが営業要員を国内最大の３千人強に増員した。経営基盤を拡充しなければ世界大手に対抗できないとの危機感が両社の経営陣に広がっていた。

初の大型再編に　国際競争力の向上狙う

　山之内製薬と藤沢薬品工業の経営統合は国内製薬業界でも本格的な再編が始まったことを示している。世界の医薬品市場では日本が横ばいにとどまる一方、米国は１０％前後の高成長を続けており、国際競争に勝ち残るためには米国を中心とする海外での事業展開が不可欠。海外製薬大手が再編で巨大化する中で、日本企業も再編は避けて通れない状況だ。
　医薬品１品目の開発の成功確率は１万２千分の１、期間は１０年以上かかるとされる。米ファルマシアと統合して誕生した世界最大手の米ファイザーは売上高が円貨換算で４兆円超、研究開発費は約８千億円に達する。
　日本でも厚生労働省が昨年「医薬品産業ビジョン」を策定、Ｍ＆Ａなどによる国内製薬会社の国際競争力向上を後押しする姿勢を打ち出してきた。両社は利益率の高い医療用医薬品事業への特化で他社に先行。赤字が続く大衆薬事業は来年１０月メドに両社で統合することで合意している。藤沢薬は化成品事業の売却も決定。生産拠点についても藤沢薬が今年１０月に国内拠点を分社したほか、山之内も２００５年４月に分社する予定で、統合への準備が着実に進行中だ。
　国内再編としては三菱化学の医薬事業を中心に４社が台併した三菱ウェルファーマがある。ただ大正製薬と田辺製薬が２００１年に決めた統合を白紙撤回したほか、帝人と杏林製薬も医薬事業の統合を断念。今回の統合交渉にも役員人事や統合後の事業形態など解決すべき課題は残っている。

2004/2/24　山之内製薬/藤沢薬品　　　　　　日経当初記事　　解説

山之内製薬と藤沢薬品　2005年４月１ 日付けで合併することで基本合意
http://www.yamanouchi.com/jp/news/news2004/040224.pdf

　山之内製薬株式会社（本社：東京、社長：竹中登一、以下「山之内製薬」）と藤沢薬品工業株式会社（本社：大阪、社長：青木初夫、以下「藤沢薬品」）はこのたび、2005年４月１日付けで両社が合併することについて基本的に合意し、本日の両社取締役会にてそれぞれ決議のうえ、「合併に関する基本合意書」を締結致しましたので、お知らせ致します。
　合併により発足する新会社は、以下の通り日本のみならず世界の医薬品市場で充分な競争力を有する企業となり、世界最大の市場である米国においても、専門医市場から一般開業医市場までをカバーすることができるグローバル・メガ企業として発展していくためのスタートラインに立つことになります。

なお、合併の背景・目的等は以下の通りです。

１．合併の背景・目的
　製薬業界を取り巻く経営環境は、先進国を中心とする医療費抑制策の一層の進展、新薬開発をめぐるグローバル競争とこれに伴う研究開発投資負担の増大などにより、一層厳しさを増しております。他方、国内市場に目を向けると、薬価引下げなど薬剤費抑制策の浸透、欧米大手製薬企業による攻勢などにより競争が一段と激化しております。このような経営環境のもと、日本の製薬企業が欧米大手と伍して競争し、持続的な成長を遂げていくためには、革新的な新薬創製に向けて研究開発投資を積極的に行なうとともに、巨額化する投資費用を効率的に回収するためのグローバルな事業展開が不可欠です。
　山之内製薬と藤沢薬品は、このような共通認識にもとづき、中核事業である医療用医薬品の事業基盤を更に強化し、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社の合併について検討してまいりましたが、今般、合併に関する基本的事項について合意に至りました。
　本合併により、両社の研究開発力と営業力を統合することで規模の拡大を図るとともに、効率的な事業運営体制による収益性の一層の向上を目指してまいります。また、合併後の新会社は、全く新しい会社を創生するという考え方にたち、優れた研究開発力と自社販売力のプレゼンスを併せ持つグローバル製薬企業として、世界中の人びとの健康に貢献していく所存です。

２．合併の要旨
（１）合併の日程
　　合併基本合意書承認取締役会　２００４年２月２４日
　　合併基本合意書締結　２００４年２月２４日
　　合併契約書承認取締役会　２００４年５月（予定）
　　合併契約書締結　２００４年５月（予定）
　　合併契約書承認株主総会　２００４年６月下旬（予定）
　　合併期日　２００５年４月１日（予定）
　なお、今後、手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合は、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

（２）合併方法
　　山之内製薬を存続会社とする吸収合併方式と致します。

（３）合併比率
　　　会社名　　山之内製薬　　藤沢薬品
　　　合併比率　　　　１　　　　　　 0.71

（４）合併交付金
　藤沢薬品の利益配当金に代えて合併交付金を支払う場合を除き、合併交付金の支払いの予定はありません。

（５）合併により期待される効果

（６）合併の推進体制
合併業務を円滑・迅速に推進するために、両社社長を長とする合併準備委員会を設置致します。

３．合併当事会社の概要

４．合併後の状況

2004/2/25　日本経済新聞　

山之内・藤沢薬品来年に合併
　国際競争 スピード重視 武田と２強体制／欧米勢とは格差

　昨年秋に統合交渉を本格化させた山之内製薬と藤沢薬品工業が２４日、合併の基本合意にこぎ着けた。統合方式について検討を重ねた結果、世界的な業界再編の中で「経営のスピードを上げる必要がある」（青木初夫・藤沢薬品社長）として合併を選択した。
　欧米の製薬会社は相次ぐ合併で巨大化し、日本市場でも攻勢を強めている。「持ち株会社方式のような中途半端な経営体制では対抗できない」（竹中登一・山之内社長）と判断した。
　製薬業界ではトップ人事など主導権争いで統合計画が破談になるケースもあった。大正製薬と田辺製薬、帝人の医薬部門と杏林製薬はそれぞれ統合計画を発表しながら、白紙撤回に追い込まれた。破たんした４社のトップは交渉以前はほとんど面識がなかった。
　山之内と藤沢薬品の場合は両社長がともに研究開発畑出身で海外経験もあるなど以前から親しい。竹中社長が６２歳、青木社長が６７歳と年齢が離れ「合併会社の社長、会長というトップ人事が自然に決まった」（両社幹部）点も交渉がスムーズに進んだ理由だ。
　今回の合併で国内製薬業界は武田と新会社の二強時代に突入する。藤沢薬品はすでに生産部門を分社、山之内も来年４月に分社する予定。医療用医薬品事業への特化など国内企業の中では構造改革でも先行している。国内で規模や営業力などで抜きんでた実力を持つ新会社も、世界大手との競争には課題も残る。
　医薬品市場は日本が医療費抑制政策などで横ばいにとどまる一方、米国は１０％前後の成長を続ける。国際競争に勝ち残るためには米国を中心に海外展開は不可欠だが、新会社と欧米メジヤーとの格差は依然大きい。
　欧米では最大手の米ファイザーが２００３年に当時１０位のファルマシアを買収。今年に入っても１３位の仏サノフィ・サンテラボが４位アベンティスに買収提案するなど大型化が進んでいる。新会社も世界順位では１７位にすぎない。
　山之内と藤沢薬品を合わせた研究開発費は２００４年３月期で１４５０億円の見込み。武田に続き業界で生き残りに必要な最低ラインといわれる１千億円を超える。
　しかし研究開発費が約８千億円に達するファイザーなど欧米メジヤーは積極的な投資を続け、臨床試験の中間段階を超えた新薬候補を５０−８０抱える。これに対し、新会社の新薬候補は２５程度。世界で競争するには「パイプライン（新薬候補）が十分とはいえない」（アナリスト）。
　海外市場では藤沢薬品が免疫抑制剤やアトビー性皮膚炎治療薬、山之内が排尿障害治療薬を自社販売している。欧米企業には劣るが、合併で海外に一定の販売網を持つ。２００８年３月期には連結売上高１兆円、営業利益率２５％を達成を目指すが、「世界の上位１０位内に入るため、さらに提携の申し出があれば柔軟に対応する」（青木藤沢薬品社長）と、今後の再編にも意欲を見せている。

毎日新聞　2004/2/25

両社長一問一答

　東京都内で２４日、会見した山之内製薬の竹中登一社長と藤沢薬品工業の青木初夫社長の主な一問一答は、次の通り。

ー　合併を決めた経緯は。
竹中氏　大衆薬統舎の話をしていたので、どちらからともなく自然に（他の事業の）環境の変化についても話し合えた。
青木氏　国内製薬会社が細分化されているとの批判もあり、好機はないかと長年考えていた。いろいろな（再編の）話はあったが、新しい会社、文化を作るには、やる気になれる組み合わせでないといけない。信頼関係や「うまくいく」という確信が一番大切だ。

ー　合併相手の魅力は。
青木氏　研究開発力、営業力をべースにした会社としての強さや勢い。合併に伴う（人事など）泥臭い問題を抑え、優れた人材を適切な位置に配置しようと（意気投合できた）。いい相手が見つかった。
竹中氏　山之内は米国事業をゼロから始める。青木社長自身が米国でやってきた経験を持ち、山之内にとって未知な世界について助言してもらった。

ー　もう一段の再編は。
竹中氏　両社を足した規模で順位を上げていく。両社の合併に没頭したいが、他社から話があれば、討議はさせてもらう。
青木氏　目前のこと（合併）を軽視して夢ばかり見るのは適切ではないが、最終的には世界ベスト１０に入る会社を作りたい。さらなる再編の好機があれば、柔軟に対応する。

2004/11/4 山之内製薬

会社分割による製剤生産工場の分社化に関するお知らせ
http://www.yamanouchi.com/jp/news/news2004/041104.pdf

　当社は本日開催された取締役会において、2003 年11 月11 日に公表した2005 年4 月1日付けの国内製剤工場分社化について、分割契約書の承認を決議いたしましたのでお知らせいたします。
　本会社分割は、2005 年4 月1 日付けで当社の焼津工場、西根工場を会社分割（吸収分割）により、当社の子会社である東北山之内製薬株式会社（本社：岩手県、以下、東北山之内製薬）に承継するものです。
　また本分割と併せ、同日に承継会社である東北山之内製薬が当社の子会社である山之内東海ビジネス株式会社（本社：静岡県）を吸収合併し、本社所在地を静岡県焼津市に移管し、新たに製剤生産子会社「アステラス東海株式会社」として発足いたします。

*当社は2005 年4 月1 日付けで藤沢薬品工業株式会社と合併し、新たにアステラス製薬株式会社として発足いたします。

　会社分割の概要は以下の通りです。

１． 会社分割の目的
　現在、世界の医薬品市場においては新薬の研究開発や販売をめぐり、グローバルな競争が激化しています。2005 年4 月の改正薬事法施行に伴い生産機能の全面的なアウトソーシングが可能になることを機に、製剤生産工場を分社化するとともに、製剤生産機能を統合・集約することで生産体制の一層の効率化とコスト競争力の強化を図っていきます。

２． 会社分割の要旨
(1) 分割の日程
　　分割契約書承認取締役会： 2004 年11 月4 日
　　分割期日： 2005 年4 月1 日
　　分割登記： 2005 年4 月1 日

３． 会社分割の当事会社の概要　略