日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめ
た個人のデータベースです。

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2001/9/17 大正製薬/田辺製薬

株式移転による事業統合に関するお知らせ
  
 http://www.tanabe.co.jp/newsrelease/2001/09-17.pdf


大正製薬および田辺製薬は、対等の精神で株式移転により両社で共同持株会社を設立して、事業の一体的運営を図り、更に傘下会社の事業統合を推進することについて、基本的な合意に達し、平成13 年9 月17 日開催のそれぞれの取締役会決議を経て、「共同株式移転に関する覚書」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


2001/12/3 大正製薬

株式移転による事業統合見送りのお知らせ
    
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/pdf/120301.pdf


このほど、本統合を見送ることで両社合意いたしましたので、お知らせいたします。


(日本経済新聞 2001/12/8)

  トップに聞く 
  大正・田辺製薬統合破談
 意思疎通を欠き理念かみ合わず  
  大正製薬上原社長 資本の論理当然/田辺製薬田中社長 対等と理解
 

両氏の主張からは統合理念そのものの欠如も浮かび上がり、性急すぎた企業再編の溝の深さを改めて印象づけた。

 


2002/8/5 田辺製薬

米国でのジョイントベンチャー設立について
   
 http://www.tanabe.co.jp/newsrelease/2002/020805-2.pdf


田辺製薬は、エーエーアイファルマ社(米国)と、米国に両社50 %出資による医薬品の開発・販売を行うジョイントベンチャーを設立することに、合意しました。

【新会社の概要】

・ 会社名 : タナベ エーエーアイ エルエルシー(TANABE AAI LLC )
・ 所在地 : 米国ノースカロライナ州ウィルミントン市
(North Carolina,Wilmington)
・ 運営 : 両社から3 名ずつ任命されたメンバーで構成する取締役会(Board of
Managers )で運営する。
・ 設立時出資金予定額: 両社15 万ドル、計30 万ドル(予定)



化学工業日報 2002/9/24

田辺製薬、インドネシアの製剤設備を増強

田辺製薬のインドネシア法人・タナベ・アバディは、バンドン工場を軸とした生産体制の拡充を図る。


2001/3/19  大正製薬

ジェネリック子会社の事業を休止
    
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/031901-j.htm


大正製薬は、子会社「
メドウェル大正」の活動を本年6月末で一旦休止させることにいたしました。

◇メドウェル大正株式会社概要

設 立   平成11年1月6日
業務開始   平成11年4月1日
業務停止   平成13年6月30日
本  社   埼玉県大宮市吉野町1−403(大正製薬工場内)
支  店   東京支店(メドウェル大正本社内)、福岡支店
業務目的   ・ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具、治療衛生材料、動物用医薬品、
  農薬、工業薬品、毒物、劇物、食品添加物、酒精飲料の研究、開発、製造、
  販売および輸出入
・ 医薬品原料の製造、販売及び輸出入
・ 医薬品に関する情報提供サービス業務
・ 医療及び医療経営に関する情報提供サービス
・ 前各号に付帯関連する一切の業務
資本金   2億円(大正製薬(株)100%出資)
代表者   社長 大平 明
従業員数   30名

1999/3/25 大正製薬

「メドウェル大正株式会社」を設立
   
 http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/032599-j.htm


大正製薬は、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の販売を目的とした全額出資の子会社「メドウェル大正株式会社」を設立しました。


1999/7/16 大正製薬

「株式会社 大正ビジネス総研」を設立
   
 http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/071699-j.htm


大正製薬は、全額出資の子会社「大正ビジネス総研」を7月2日付で設立し、7月16日より業務を開始します。社長は、上原 明大正製薬代表取締役社長が兼務します。

大正製薬は、医薬品の研究開発、製造、販売などの部門とは異なる支援部門の一部を分離し、体制を切り替えた上で、その業務を大正ビジネス総研に移管します。


1997/4/17  大正製薬

ドリンク剤で、中国へ進出 中国企業と合弁契約を締結
   
 http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/041797-j.htm

当社は、主力製品の[リポビタン]を中心としたドリンク剤の中国市場への事業化を図るため、このほど中国・上海冠生園(集団)有限公司(GUAN SHENG YUAN (Group) Co., Ltd.)との間で、合弁会社設立に関する契約を結びました。

●主な契約内容

1. 会社名   上海冠生園大正有限公司
Taisho GUAN SHENG YUAN (Shanghai) Co., Ltd.
2. 事業内容   大正製薬が開発したドリンク剤および各種食品の製造・販売
3. 資本金および出資比率   1,000万USドル(大正製薬:60%・冠生園:40%)
4. 本社・工場所在地   上海市嘉定区黄渡鎮工業開発区
5. 販売エリア   上海を中心とする華東地域
6. 上市時期および生産目標   平成10年4月より1,000万本(初年度)

 


2000/10/6 田辺製薬

米国医薬品ベンチャー企業「メディシノバ社」への出資について
  
 http://www.tanabe.co.jp/newsrelease/2000/10-06.pdf


田辺製薬は、このほど、米国の医薬品ベンチャー企業「メディシノバ社(MediciNova,Inc.)」に5 百万ドルの出資を行いました。さらに、2001 年10 月に、5 百万ドルの追加増資を引き受ける予定です。
「メディシノバ社」は、田辺製薬の米国研究拠点であるタナベ・リサーチ・ラボラトリーズU.S.A.社の清泉貴志社長と南カリフォルニア大学医学部の岩城裕一教授が創業者となり、本年9 月に設立した医薬品ベンチャー企業です。

「メディシノバ社」概要

1.社 名   MediciNova,Inc.
2.所在地   4540 Towne Centre Court,San Diego,California 92121,USA
3.設 立   2000 年 9 月26 日
4.資本金   5,500 ドル(2000 年10 月2 日現在)
5.出資者   Chairman of the Board 岩城 裕一
President and C.E.O.清泉 貴志
田辺製薬株式会社
6.事業内容   創薬に関するシードとテクノロジーの探索と企業化

日本経済新聞 2004/3/29

田辺製薬、大衆薬を縮小 営業員3割減 ドリンク剤などに絞る

 田辺製薬は2004年度から一般医薬品(大衆薬)事業を縮小する。大衆薬担当の営業員を3割削減し、営業戦略をドリンク剤など4品目に集中する。赤字が続く大衆薬事業の黒字化を急ぐとともに、人員シフトで主力の医療用医薬品事業を強化する。

 大衆薬の主力4品目としてドリンク剤の「アスパラドリンク」、生薬「ナンパオ」、目薬「スマートアイ」、軟膏の「フルコート」を選定。宣伝・広告や薬局向け営業をこれらに集中する。健康食品など不採算商品の販売は順次、縮小する。


平成23年9月28日 大正製薬 

子会社の解散に関するお知らせ

 当社は平成23年9月28日開催の取締役会において、下記のとおり当社の子会社であるTaisho Foods Deutschland GmbH を平成23年9月29日付で解散することを決議致しましたのでお知らせいたします。

1.子会社の概要
商 号 Taisho Foods Deutschland GmbH
所在地 Marie-Curie-Str. 24-28, 60439 Frankfurt , Germany
設立年月 平成8年8月
代表者 犬伏義博
資本金 306,775ユーロ
株主構成 大正製薬株式会社 100%
事業内容 ドイツ・欧州諸国でのドリンク剤の販売

2.解散の理由
Taisho Foods Deutschland GmbHは、平成8年8月に設立され、ドイツ・欧州諸国でドリンク剤の販売を行いましたが、平成12年4月以降は休眠化しております。同社でのドリンク剤事業活動については、今後、再開する予定がないことから、解散を決議致しました。

朝日新聞

大正製薬、「リポビタン」の欧州展開断念 市場分析失敗

 大正製薬は28日、欧州でドリンク剤「リポビタン」を扱っていたドイツの子会社を解散する、と発表した。1996年に進出したが、欧州では売れず、2000年以降は休眠状態だった。「再開の予定がない」として、欧州での販売を正式に断念した。

 ドリンク剤と呼ばれる飲み物は、大正製薬が62年に日本で発売した「リポビタンD」が最初と言われている。欧州では80年代後半から、オーストリアのレッドブル社がリポビタンなどを参考に開発したドリンク剤の売り上げが伸び始めた。草分けの大正製薬も参入したが、「マーケティング(市場分析)がうまくいかなかった」(大正製薬)という。

 大正製薬は60年代からリポビタンを海外で売り始めた。現在は東南アジア、中国、中東、米国などの15カ国・地域で売っている。10年度のリポビタンの売上高は国内が711億円に対し、海外が63億円。海外の売上高はタイなどで伸び、前年度より約1割増えた。

ーーーー

タイのTC Pharmaceutical がリポビタンD類似品を低所得層向けにKrating Daeng ブランドで販売。

1984年にオーストリア人Dietrich Mateschitzが世界の販売権を獲得、独自の配合で改良し、Energy drink Red Bull を販売。

ビジネスで日本に来た際に、日本を中心とするアジア諸国で栄養ドリンクが大きな市場を形成している事を知り、欧米でも同種のビジネスが成り立つのではないかと考え、調査を進めている内にKrating Daengに出会ったという。また、商品開発に当たっては、特に日本のリポビタンDから大きな影響を受けているとインタビューで語っている。