以前のデータ 移転先 http://www.knak.jp/livedoor/oil/oil-3.htm    

 


2012年7月13日 JX日鉱日石エネルギー    2012/7/18  JX日鉱日石エネルギー、水島製油所で虚偽の保安検査記録

水島製油所における高圧ガス保安法に基づく保安検査の不備について(お詫び)

 今般、当社(社長:一色 誠一)の水島製油所(所長:安達 博治)にて、高圧ガス保安法に基づく保安検査において不備があることが判明したため、本日、岡山県および関係当局に報告を行いました。
 安全操業が求められる製油所にて、このような事態を招き、地元の皆様をはじめ関係する多くの皆様方に対して、多大なご迷惑とご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます。

 本年6月、水島製油所B工場において、LPガス球形タンク1基の補修工事を実施するための手続きを行った際、当該タンクの過去の補修工事の記録に疑義が生じたことから、これまでの同製油所内のLPガス球形タンクの補修工事について調査を開始しました。
 その結果、現時点までの調査で、2000年(当時は潟Wャパンエナジーが運営)からこれまでの間、同製油所B工場のLPガス球形タンク26基中の18基において、虚偽の保安検査記録の作成が行われていたことが判明いたしました。また、一部の製造装置においても、不備を確認いたしております。

 今後は、不備が判明したLPガス球形タンクの使用およびB工場の関連装置を順次停止し、安全性を完全に確認するまでは、運転を見合わせることといたします。

 また、本件について、継続して調査を進めることはもとより、当社グループ全製油所において同様の事例がないか確認・調査を行うとともに、事態の重大さを真摯に受け止め、法令遵守の重要性を再度周知徹底し、再発防止に全力を傾注してまいります。

 地元の皆様をはじめ関係する多くの皆様方の信頼を損なう事態を招いてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げますとともに、関係当局のご指導をいただきながら、実効ある施策を講じて製油所の安全確保に万全を期し、皆様の信頼を早期に回復できるよう、全社を挙げて努めていく所存であります。

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 虚偽報告は平成12年以降の保安検査で行われ、届け出をせずに補修工事を実施したり、工期を短くするために補修前のデータを実際より良く見せかけるなどしていた。6月に安全基準を満たさないタンクが発見され、検査記録を調査したところ虚偽を発見した。

 運転見合わせによる製造能力の減少量は確認できていない。同社は「他の製油所での代替生産や、足りない分は輸入するなどして埋め合わせる」としている。

 同製油所では、今年2月に作業員5人が死亡した海底トンネル事故が起きたばかり。

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JX側が明らかにしたもので、法律で義務付けられているガスタンクの保安検査について、補修の必要などがあったにもかかわらず、県に対して「問題なし」と報告していたということです。
虚偽の報告は2000年ごろから始まり、26基のガスタンクのうち18基について行われていました。
ガスタンクは補修後、耐圧検査などが義務付けられていますが、JXは補修したものの、操業を優先し耐圧検査は実施していなかったということです。

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同社によると、問題があった期間は2004年度から10年度。
劣化で鉄板の厚みが薄くなったタンクについて、補修工事をしながら県に「問題なかった」と虚偽報告したのが13件。
検査で安全基準を下回る厚さが検出されながら操業していたのが2件。
厚みを水増しするなどし補修の内容を過少報告したケースが7件あった。

 虚偽報告について同社は「報告すると3、4日間の耐圧検査が必要になり、操業の遅れを避けることなどが目的だった」と説明。県に届け出ずに補修し、耐圧検査を免れることを議論した内部の勉強会の資料が見つかったことも明らかにした。

安全基準を満たさず操業していたケースは「故意でなく過失」としている。

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平成24年12月25日 METI     ↑

JX日鉱日石エネルギー株式会社に対する高圧ガス保安法に基づく行政処分をおこないました

経済産業省は、本日、JX日鉱日石エネルギー株式会社に対して、同社水島製油所B工場の高圧ガス保安法に基づく完成検査及び保安検査に係る認定を取り消す行政処分を行い、その旨を同社宛てに通知しました。

1.経済産業省は、本年7月13日、JX日鉱日石エネルギー株式会社から、同社の水島製油所B工場において、高圧ガス保安法に基づく過去の保安検査記録の虚偽報告や必要肉厚未満での設備の使用等の法令違反が発覚したとの報告を受けました。
そのため、本年8月23日及び24日、同製油所に立入検査を実施し、上記法令違反の事実があったことを確認しました。このことから、本日、同社に対して、完成検査及び保安検査に係る認定を取り消す行政処分を行い、その旨同社に通知しました。

<取消の理由>
@事業者が自ら行う特定施設に係る保安検査の際、認定を受けている特定施設について、法令により実施することとされている肉厚測定の結果、法令で定める技術上の基準を満たしていない箇所を覚知したにもかかわらず、当該基準に適合しているとして岡山県に検査結果を届け出ていたこと。
A同事業所は、上記事実に見られるとおり、検査組織及び検査管理組織において、検査及び検査管理が適切に実施されておらず、保安管理システムの継続的改善を求めている認定基準への不適合が認められたこと。

2.今回の認定の取消しにより、同製油所は、自ら法定検査(完成検査・保安検査)を行うことができなくなり、岡山県知事又は指定完成検査(保安検査)機関が行う検査を受けることになります。また、同製油所は、今後2年間は認定を受けることができなくなります。経済産業省としては、引き続き、岡山県等、関係機関とも連携をとりつつ、法令の徹底を図ってまいります。

3.なお、同社の他の事業所については、同様の法令違反の有無等について確認しています。経済産業省としては、今後、これらの確認結果を踏まえて対応を図ってまいります。
 


2013年2月26日 JX日鉱日石エネルギー 

出光興産(株)との石油製品相互供給取引に関する基本合意について

当社(社長:一色 誠一)は、出光興産と、2014年4月以降、約230万KL/年の石油製品相互供給取引を行うことについて、本日、基本合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。

当社と出光興産は、1996年の物流提携開始以降、国内石油製品需要の減少に対応するため、物流合理化を中心とする提携関係を維持・発展させ、現在は全国で製品相互融通を実施する等、それぞれの供給体制の効率化を図ってまいりました。

当社は、2014年3月末に室蘭製油所の原油処理を停止し、同年6月より石化工場への転換を予定していますが、今般の相互供給取引により、北海道地区における供給体制を強化し、今後とも石油製品の安定供給に努めてまいります。

2012/11/6  JX日鉱日石エネルギー、室蘭製油所の原油処理を停止 

同製油所では新たに設備投資を実施のうえ、二次装置を活用して、SKグループと合弁で韓国に新設するパラキシレン製造設備用の原料となるアロマ基材等の製造・輸出を行う。キュメンも引き続き製造する。

また、石油製品の物流拠点としての油槽所機能は存続し、引き続き北海道地区への灯油をはじめとする石油製品の安定供給に向け、万全の体制を確保する。


【石油製品相互供給取引の内容】

(1)開始時期 2014年4月

(2)対象数量 相互に、石油製品 約230万KL/年 (約4万BD)

(3)製品出荷基地 JX日鉱日石エネルギー 大分製油所
            出光興産 北海道製油所

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出光興産

当社は2014年4月以降、JX日鉱日石エネルギーから、西日本における石油製品の供給を受けることについて、本日、基本合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。
当社は2014年3月末に徳山製油所における原油処理を停止して油槽所化し、かつ化学事業の主力拠点とする予定ですが、今回の合意により西日本における石油製品の安定供給体制の強化を図ることが可能になります。

なお、当社は北海道製油所からJX日鉱日石エネルギーに対し、同量の石油製品を等価で供給(バーター)することに合意しました。

2011年11月1日

出光徳山の事業再構築について

当社は、供給体制再構築のために、徳山製油所における原油処理機能を2014年3月に停止することを決定しましたので、お知らせします。なお、本件はエネルギー供給構造高度化法に則るものです。
今後、出光徳山は、西日本における燃料油事業の物流拠点としての機能を強化するとともに、化学事業の主力拠点として競争力強化に向けた取り組みを進めてまいります。

燃料油供給体制について

3.化学事業について


琉球新報 2015/3/27

南西石油、精製中止へ ブラジル親会社が撤退

石油精製会社の南西石油(西原町)は26日までに、沖縄県内で唯一運営してきた原油精製事業について不採算を理由に閉鎖することを決めた。閉鎖の時期は未定。親会社のブラジルの国営石油会社ペトロブラスが日本からの撤退を決めたことに伴う措置。南西石油は26日までに、従業員に対し精製事業からの撤退方針などを説明した。ペトロブラスは県内事業を日本企業に継承していくとみられるが、事業整理に伴う従業員の解雇は避けられない模様だ。

関係者によると、ペトロブラス社は「すぐには閉鎖しない」と話している。ただ、現在県内のタンクは精製する原油がほとんどないとみられる。

今後、県外や海外で精製したガソリンなどの製品を運ぶターミナル機能は継続する。ペトロブラス社はこれまで、南西石油の売却を模索していた。ペトロブラス社は所管官庁の経済産業省に3月中旬までに日本撤退の方針を説明した。経産省はペトロブラス社に対し「沖縄の石油の安定供給に一切の混乱を生じさせてはならない」と指導を続けていた。従業員についてペトロブラス社は同庁に対し「従業員対策は重要で、所要の対策を取る」と説明している。

同庁には閉鎖を止める権限はないが、精製部門閉鎖後、ターミナル機能を運用するために必要な設備が整っているか、ペトロブラス社に具体策の説明を求めている。
県内の石油流通は、南西石油の精製・販売のほか、出光グループが県外から精製製品を移入して販売している。

 


2020/3/9 出光興産 

シェルブランド潤滑油事業の(Shellへの)譲渡に関する協議開始のお知らせ

当社は、当社の完全子会社であるシェル ルブリカンツ ジャパン(SLJ)の全株式並びに同社が営むシェルブランド潤滑油事業に関して当社が有する資産及び権利を、Shell International Petroleum関係会社に譲渡することについてのShell Internationalとの具体的な 協議を開始することとし、Shell Internationaルとの間で本協議に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.本協議の目的当社は、潤滑油事業の維持・発展を目的として、当社において出光ブランドの潤滑油事業、当社の完全子会社であるSLJにおいてシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ行ってまいりました。

今般、Shell Internationaからの要請により、SLJの全株式並びにシェルブランド潤滑油事業に関して当社が有する資産及び権利をシェルに譲渡することで、競合する両ブランド事業の独立した運営体制を確立し、両ブランド事業がより一層 成長・発展することを目的として、本協議を開始することといたしました。

2.本協議の要旨当社及びShell Internationaは、SLJが営むシェルブランド潤滑油事業に関して当社が有する資産及び権利をSLJに承継させた上で、SLJの全株式をシェルが当社から取得することで本譲渡を行う予定です。本譲渡の詳細については、両社間の協議により今後決定いたします。

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シェル ルブリカンツ ジャパンは、2017年11月に昭和シェル石油の潤滑油・グリース事業を分社化し発足いたしました。旧会社時代より長きにわたってロイヤル・ダッチ・シェルグループと潤滑油・グリース製品の研究開発・製造・販売事業でパートナー関係を維持し、ともに発展してまいりました。弊社発足後も国内での一貫操業体制、Shellグループとの新たな協業体制、そして機動性・柔軟性・敏捷性を発揮し、引き続き、高品質な潤滑油・グリース製品の安定・安全供給に貢献して参りたいと考えております。

 


December 01, 2020    日本でクウェート石油が原油備蓄、UAE、Armcoに次ぎ 

Japan says reached oil storage deal with Kuwait

Japan said on December 1, it has reached a joint oil storage deal with state-run Kuwait Petroleum Corp (KPC) to lend it 3.14 million barrels (500,000 kilolitres) of capacity for free.

Under the deal, KPC can use storage tanks at refiner Eneos' Kiire base in southern Japan of Kagoshima as an export base for eastern Asia.

In return, Japan gets a priority claim on the stockpiles in case of emergency. The volume is equivalent to 1.5 days of its consumption.

It is Japan's third such agreement, following UAE's Abu Dhabi National Oil Company (ADNOC) and Saudi Arabia's Saudi Aramco, and is aimed at reinforcing its energy security, an official at the Japan's Economy, Trade and Industry Ministry (METI) said.

The latest deal will boost Japan's leased oil storage capacity to a total of 19.5 million barrels (3.1 million kl).

UAE 8.17百万バレル 130万kl
Aramco 8.17百万バレル 130万kl
KPC 3.14百万バレル  50万kl
合計 19.5 百万バレル 310万kl

The supply from KPC can be also used in other Asian countries, mainly ASEAN nations, in case of emergency, the official said.

In March, Tokyo mapped out a new international resource strategy under which it aims to expand oil stockpiling scheme which benefits Japan, other Asian countries and oil suppliers.

Kuwait was Japan's fourth-largest oil supplier in 2019 after Saudi Arabia, the UAE and Qatar, providing 8.5% of Japan's oil import, the ministry's official said.

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Abu Dhabi

2020年1月14日

日本、UAEアブダビとの共同石油備蓄事業の延長・拡充で合意

日本政府は、アラブ首長国連邦アブダビとの間で、共同石油備蓄事業を延長し、備蓄容量を増やすことで合意したと発表した。

この共同備蓄事業は、2009年6月に開始。鹿児島県にある原油タンクをアブダビ首長国国営石油会社(ADNOC社)に貸し、同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する。一方、緊急時には、このタンク内にある原油を日本向けに優先的に供給するというもの。

今回、事業を3年間延長(2年の自動延長)。タンク容量は、これまでの100万キロリットル(約629万バレル)から130万キロリットル(約817万バレル)に引き上げた。130万キロリットルは、日本の石油消費量の約4日分に相当する。

日本は原油輸入の約25%をアブダビに依存している。

本事業は、日本国内の原油タンクを、日本政府の支援の下でアブダビ首長国国営石油会社(ADNOC社)に貸与し、平常時には同社が日本を含む東アジア向けの供給拠点として活用する一方、我が国への原油供給が不足するといった緊急時には、当該原油タンク内に存する原油を日本向けに優先的に供給する、というものです。2009年にアブダビ側からの提案を受け、同年6月から開始した事業であり、今回で2回目の延長となります。

ARAMCO

JOGMECは、2019年12月9日、沖縄石油基地株式会社沖縄事業所において、サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)との間で原油タンク貸借等に係る更新契約を締結しました。

本契約は、JOGMECが沖縄石油基地(沖縄県)の原油タンクの一部をサウジアラムコ社へ貸与し、サウジアラムコ社が自らの原油を貯蔵するものです。130万kl の貯蔵。

2016年12月に締結した3年間の契約の期間満了に伴い、今回、当事者間の合意のもと、更新契約を締結しました。これは、2019年10月23日に資源エネルギー庁とサウジアラムコ社との間で更新を基本合意した共同プロジェクトの内容に基づくものです。

このタンクに貯蔵された原油について、緊急時には日本が優先的に供給を受けることになります。この取り組みは、日本への原油供給の約3分の1を担うサウジアラビア王国との戦略的関係の強化とともに、日本のエネルギー安全保障の向上に寄与するものです。

2010年 06月14日 エネ庁とサウジアラムコ、沖縄原油タンク活用で基本合意

資源エネルギー庁は14日、サウジアラビア国営石油会社であるサウジアラムコ社との間で、沖縄の原油タンク活用プロジェクトについて基本合意が成立したと発表した。

サウジアラムコの原油を日本に貯蔵するもので、今後、JOGMEC(独法・石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じてタンク設備の貸借契約などについて細目交渉を行うが、今年内には沖縄基地の保有タンクを利用しを開始する予定だ。

沖縄石油基地

沖縄本島の中部、風光明媚な金武湾に面するうるま市に位置し、石油備蓄・中継基地として、新日本石油(旧三菱石油)とコスモ石油(旧丸善石油)との共同出資により1973年(昭和48年)に設立された。
現在、新日本石油 65%、コスモ石油 35%

約63万坪の敷地に45基(貯油能力450万キロリットル)の巨大タンクを配備し、日本の原油消費量の約6日分に相当する原油を貯蔵している。