日本の住宅を高くしているのは土地代だけではない。
国民の保護という名の下で既存事業の保護のために住宅を建設する上で非常に多くの規制が行われており、これが住宅の建設費を引き上げている。
上にあげた容積率などもそうだが、消防法などにより海外では一般に使用されている建設資材が使えないとか、特定の工事について特定業者しか工事ができないとか、外人労働者の雇用問題など、建設費を高騰させる法律や規制が多い。
土地が高い、建設費が高いから、不法建築が出る、この被害者を救済する必要あるという理由で、どんどん規制が作られ、更に建設費を上げている。
同様のことは住宅建設だけでなく、日本人が生まれてから死ぬまでのあらゆることに存在している。
それは国民が「お上頼り」をする結果生じているものであり、結果として特定集団を利し、国民生活を圧迫していることになる。不法建築についても住宅が安く買えるようになれば消費者は自分で選択し、安物は売れず淘汰されるようになる。
消費者は自分の選択に責任をもち、国民全体を被害者にする規制を排除すべきである。