土地が安くなり建設費が安くなると、国民ははるかに広い家を安く買えるようになる。
アメリカのように少額の頭金で家が買えるようになると、住宅購入のために多額の貯金をしたり、多額の購入後借入金返済のために生活を切り詰めたり、サラ金から借りることも必要でなくなる。
土地の値下がりは同時に都市で営業する商店やサービス業の営業所の費用を大幅に引き下げ、価格ダウンを可能にする。
道路の拡幅は交通混雑を緩和し、流通コストを引き下げる。
この結果、国民ははじめて、「生きるために働く」から「生活を楽しむために働く」に変えることができる。
住環境の全面更新により日本国全体の消費は飛躍的に増える。
これは前記の公式により必然的に貿易黒字を解消する。輸出を減らすのではなく、輸入を増やすことにより黒字を解消し、世界の産業を活発化する。
住環境の全面更新にはある程度の財政支出が必要である。しかしこの住宅産業の活況はあらゆる産業を活性化し、企業収益は増加し、税率を引き下げても税収は増加しよう。
この結果として老齢年金など社会福祉支出の増加が可能となるとともに、金利率も銀行援助を離れ正常な水準に上がり、老後の生活の心配をなくすことができる。
ここで日本は初めて真の生活大国となる。
日本が国民の生活の向上のために貿易で生じた多額の黒字を使用することにより、世界の産業は活性化する。
日本は再び世界経済の機関車となるとともに、今や離陸した中国やアセアン諸国、その他の開発途上国の発展のために力を貸すことができるようになる。
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