このシナリオの実行は非常に簡単であり、同時に非常に難しい。
難しいのは、何百年もの国民の意識を変えねばならないことである。
規制をなくすということは国民一人一人が自分の判断で行動し、その結果については責任をもつということである。
なにかあれば政府の責任を取るという姿勢、お上頼りという姿勢を変えねばならない。
儲け話にのって損をしても本人の責任である。
銀行や証券会社も自分の責任で選び、最低保証(預金保険など)以外は損をしても持っていく先はない。
安価な輸入品のために事業がやっていけなくなったとすれば、政府に頼るのではなく自分で新しい職を探すということである。土地の価格が著しく下がった場合、昔から土地を持っていた人は単に得べかりし利益を失うだけであるが、直前に最高値で借金して買った人にとっては泣くに泣けないことであろう。
しかし、だからと言って政府に補償を求めるようなことでは真の改革は出来ない。「自己責任」という概念を徹底的に教育し、「お上頼り」から離脱する必要がある。
国民の意識さえしっかりしておれば実行は簡単である。
政官財体制をつぶすのに流血の革命は不要であり、無血の革命も必要でない。
なぜなら、日本の憲法は既に国民主権をうたっており、これまで国民の意識の低さでこれを実行していなかっただけにすぎないからである。
以下に抜本改革を行うための案を提示する。
これを成功させるかどうかは国民の意識にかかっている。日本をどんな国にするかは国民が決めることであり、現行体制の継続を望むものが多ければ、そうせざるを得ず、その結果、国が滅びてもやむを得ない。逆に真の国民による国民のための日本に変換し、世界に貢献する日本にしようという意見が多く、そのために各人が行動すれば、その達成は可能である。