OPECのバドリ事務局長は9月16日、来年の需要見通し悪化を受けて、11月のOPEC総会で生産枠を日量50万バレル引き下げる可能性があると語った。

2012年以降は、国別の「生産枠」は撤廃され、新たにイラクを含む12ヶ国全体の「生産目標」として3,000万バレル/日が設定され、以降、据え置かれている。

OPEC生産枠の推移（千バレル/日）

2007/2 2007/11 2008/1 2008/9 2008/11 2009/1 2012/1 Algeria 794 1,357 1,357 1,357 　　 1,286 Iraq 　含まず 　 　 Iraq含む Iran 3,788 3,817 3,817 3,817 　　 3,618 Kuwait 2,065 2,531 2,531 2,531 　　 2,399 Libya 1,371 1,712 1,712 1,712 　　 1,623 Nigeria 2,123 2,163 2,163 2,163 　　 2,050 Qatar 663 828 828 828 　　　 785 Saudi 8,399 8,943 8,943 8,943 　　 8,477 UAE 2,257 2,567 2,567 2,567 　　 2,433 Venezuela 2,970 2,470 2,470 2,470 　　 2,341 Angola 　　　　ー 　　　　ー 1,900 1,900 　　 1,801 Equador 　　　　ー 　　　　ー 520 520 　　　 493 Iraq （ー） （ー） （ー） （ー） （ー） （ー） Indonesia 1,370 865 865 離　　脱 Total 25,800 27,253 29,673 28,808 　　27,300 24,845 30,000 （増減） (-500) (1,450) 〔2,420〕 〔-865〕 　 (-1,500)

しかし、複数の加盟国代表によると、大半は減産に消極的で、むしろ市場シェアを維持するため、生産量をこれまで以上としたい考えを示している。ナイジェリア、イラク、クウェート、リビアはいずれも生産を増やしている。

生産縮小の可能性があるのはサウジアラビアだけとされた。

そのサウジは、10月1日に11月分の輸出原油全てを値下げし、アジア向けについては2008年12月以来の安値に引き下げた。
供給過剰の解消に向けた減産で市場シェアを譲り渡すのではなく、ＯＰＥＣの他の加盟国との「価格戦争」に臨む用意があることを示唆した。

Saudi Aramcoは各地向け原油価格をベンチマーク価格からの調整金の額で発表している。

ベンチマーク価格は以下の通り。

米国向けは、2010年1月から以前のWTI crudeからArgus Sour Crude Index (ASCI：米国メキシコ湾岸地域の中質サワー原油現物価格の指数)に変更した。
　　　2009/10/31　Saudi Aramco、米国向け輸出の原油価格決定で英Argus Mediaの指標を利用へ

アジア向けは、ドバイ原油とオマーン原油のスポット価格の月間平均値を足し、２で割ったもの 。
欧州向けは、ロンドンのInternational Petroleum ExchangeでのBrent原油加重平均。

11月の調整金は米国向けはバレル当たり 2.45ドルから2.05ドルに0.40ドル下げ、アジア向けは-0.05ドルから-1.05ドルへと 1.00ドルの大幅下げ、欧州向けも -3.20ドルから-3.95ドルへと0.70ドル下げた。
　

サウジは11月3日、12月のアジア向け調整金を0.95ドル引き上げ、10月分に近い -0.10ドルまで戻し、欧州向けについても0.60ドル引き上げた。
このため、OPEC加盟国間で価格戦争が起きるとの観測は一時的に後退した。

しかし、米国向け12月積み原油の販売価格を値下げし、市場に衝撃が走った。調整金を2.05ドルから2013年以来最低の1.60ドルに 下げた。

　

米国向けのみを値下げしてきたことは、米市場におけるシェア維持の強い意志の表明に加え、価格をシェールオイルの採算分岐点以下にして、シェールオイルの増産トレンドにブレーキをかけようとしているのではない かとの推測も出ている。

一般にシェールオイルの生産コストは80ドル程度ではないかとの推定がされている。

付記　

ある報道では、サウジの米国向け値下げのきっかけは、8月の米国向け輸出が日量90万バレル以下となったことで、これは1988年以来の最低で、過去10年の平均の130万バレルと70%である。
サウジの油質とシェールの油質は異なり、サウジの競合相手はイラク、ベネズエラ、ブラジル、カナダで、これらとの競争で値下げを行ったとしている。

次回のOPEC総会は11月27日に予定されているが、現在では減産の可能性は見られておらず、在庫は増加する一方で、在庫の増加は必然的に価格下落をもたらす 。

付記

OPECは11月27日の総会で原油の減産見送りを決定した。
これを受け、原油は値下がり、11月27日（感謝祭休日）の時間外取引でＷＴＩ先物は一時67.75ドルと2010年5月以来の水準まで値を崩した。

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第二次石油ショック時の1982年3月にOPECは生産枠を決め、真のカルテルに移行し、高値を維持しようとしたが、その後、アラスカや北海油田のほか、原子力、天然ガスなどの新しいエネルギーソースが増え、また各国で省エネを進めたため、価格が下がり始めた。

しかし、OPEC諸国は一度増えた収入を維持しようとして、生産枠を破って増産、サウジ一国がスイング国として価格維持のため減産した。

1985年に入り、サウジのシェアは大幅にダウンしたため、スイング国をやめると宣言、値下げ販売を行ったため、各国が追随し、大幅な価格下落となった。

今回もサウジが値下げによるシェア維持に踏み切ると、原油価格の大幅な下落も起こり得る。

その場合、ロシア、イラン、イラクなど経済を石油に頼る各国の経済に大きな打撃を与えるとともに、米国のシェールブームにも影響を与え、世界経済が混乱に陥る恐れもある。

　

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住友商事は9月29日、米国のタイトオイル開発などで2700億円の大幅な損失を計上すると発表した。

2014/10/1  住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上

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2014/11/8　　住友金属鉱山、福島に二次電池用正極材料の生産拠点　

住友金属鉱山は11月5日、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産拠点を、福島県双葉郡楢葉町に設置すると発表した。

同社は現在、ニッケル酸リチウムの生産を新居浜市の磯浦工場で行っているが、増強の余地が十分でないこと、複数拠点での生産により供給リスクの分散を図れることなどから、新たに福島県双葉郡楢葉町にある日本化学産業福島第二工場を借用し、生産設備を設置することとした。

進出に当たり、100％の子会社の住鉱エナジーマテリアルを設立した。
また、日本化学産業は二次電池用正極材料の生産技術を有することから、今回のニッケル酸リチウムの増産に当たり、同社の福島第一工場にニッケル酸リチウムの製造工程の一部を委託する。

住友金属鉱山は、パナソニックと共同で二次電池用正極材料の一つである高性能のニッケル酸リチウムの開発に成功し、パナソニックに提供してきた。

このニッケル酸リチウムを使用したパナソニック製の円筒型リチウムイオン二次電池は、現行では世界最高水準のエネルギー密度を有しており、米国の電気自動車メーカーのTesla Mortorsが製造・販売している Model Sに採用されている。

パナソニックは10月1日、リチウムイオン電池セルを生産する新会社 Panasonic Energy Corporation of North America をネバダ州スパークスに設立した。
新会社は、同社とTesla Mortorsが連携して設置を検討してきた大規模電池工場ギガファクトリー内で、リチウムイオン電池の生産を行う。

2014/10/8　　パナソニック、リチウムイオン電池の生産会社を米国に設立　

住友金属鉱山は、今後のニッケル酸リチウムの需要拡大に対応するために、2013年9月に新居浜市の磯浦工場でニッケル酸リチウムの生産設備の増強を行うと発表した。

設備投資額は、約48億円で、生産能力を月産 300 トンから850 トンに増やすもので、2014年6月に完成させた。

同社は本年10月20日、総額約150億円を投じ、能力を月産850トンから1,850トンに増やすと発表した。2015年12月完成を予定している。
福島県双葉郡楢葉町の新工場はこの一部で、総額150億円のうち、約40億円を投じる。

住友金属鉱山は、ニッケル原料鉱石の製錬から加工までを一貫して手掛けている強みを活かし、二次電池用正極材料のさらなる高性能化と安定供給に取り組むとしている。

　

付記

住友金属鉱山は2016年10月、パナソニックのリチウムイオン二次電池生産拡大に伴い、新たにニッケル酸リチウムの生産設備の増強を磯浦工場（愛媛県新居浜市）、播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）にて行うと発表した。

設備投資額は総額約180億円で、2018年1月完成を予定している。これにより同社のニッケル酸リチウムの生産能力は、1,850トン/月から3,550トン/月に増加する。

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ニッケル酸リチウムの生産には､大きく分けて3つの工程がある。

第1は硫酸ニッケルの溶液とコバルトなどを調合し中和して直径十数ミクロンの水酸化物の粒子に変える工程。
第2はその水酸化物をリチウムと混ぜて焼成する工程。
第3は表面処理を施して製品に仕上げる工程である。
　

住友金属鉱山はニッケル原料鉱石の製錬から加工までを一貫して手掛けている。

立地	フィリピン		新居浜	新居浜 播磨	新居浜 楢葉町
会社	Nickel Asia	Coral Bay Nickel	住友金属鉱山
		Taganito HPAL Nickel Corp.
製品	ニッケル鉱石	ニッケル・コバルト混合硫化物	電気ニッケル	硫酸ニッケル	ニッケル酸リチウム
			電気コバルト

同社は世界有数のニッケル資源国フィリピンの最大規模のニッケル鉱山会社 Nickel Asia に出資するとともに、同社が54%、Nickel Asia が10% 出資するCoral Bay Nickel では2005年4月から、これまで回収が難しいとされてきた低品位鉱石（Ni＝1.26%）を原料としてHPAL法（高圧硫酸浸出法）によりニッケル・コバルト混合硫化物 （Ni=52.7%,Co=3.9%）を生産している。
第一期プラントではニッケル量で年約10,000トン、コバルト量で約700トンのニッケル・コバルト混合硫化物 を生産し、第2工場完成後はニッケル量で22,000トンとなった。

さらに、Taganito HPAL Nickel Corp.（住友金属鉱山 62.5％、Nickel Asia 22.5％、三井物産 15.0％）を設立し、HPAL法でニッケル・コバルト混合硫化物（ニッケル品位約57％）を年間3万トン（ニッケル量換算）を生産している。

HPAL法では大量の硫酸を消費するが、住友金属鉱山東予工場での銅の生産で副生する硫酸を供給する。

2009/8/22　住友金属鉱山、比最大手ニッケル鉱山会社の株式を取得

住友金属鉱山は、このニッケル・コバルト混合硫化物を新居浜製錬所に送り、電気ニッケル、コバルトを生産、更に硫酸ニッケルとしている。

同社の高純度硫酸ニッケル「ファインエメラルド」は、電気めっきや無電解めっきをはじめ、すべてのニッケルめっき用に最適であり、めっき以外にもアルミ発色用、触媒用、電池材料用等幅広い用途に使用されている。

同社は新居浜のニッケル工場で硫酸ニッケルを年25,000トンを生産しているが、2014年1月からは更に播磨事業所で年 20,000トンの生産を開始した。

今回のニッケル酸リチウムの増産に伴い、播磨事業所の増産を決定した。
2016年1月完成を目途に能力を45,000トンとする。新居浜と合わせた能力は70,000トンとなる。

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二次電池用正極材料には、マンガン酸リチウム（LMO）、ニッケル酸リチウム系（LNCA）、ニッケル・コバルト・マンガン酸リチウム系（三元系：LNCM）、リン酸鉄リチウム（LFP）などがあるが、既報のとおり、三元系の三菱化学、LFPの三井造船・戸田工業が撤退を決めた。

2014/11/1　BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社設立について基本合意

撤退企業は、安価な競合製品が増え、エコカーの普及も進まなかったことを理由としている。

住友金属鉱山の場合、コスト競争力の面でも、販売面でも大きな強みを持つ。

これまで利用価値のなかった低品位鉱石を使い、また副生硫酸を使用するなどして、原料をすべて 元から自社で生産しており、コスト競争力は大きいと思われる。

販売面でも共同開発の相手のパナソニックに供給、そのパナソニックは今後電気自動車で大きく成長すると見られているTesla Mortorsと提携し、電池を供給している。

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2014/11/10　　石油化学産業の市場構造に関する調査報告

経済産業省は11月7日、産業競争力強化法第50条に基づく「石油化学産業の市場構造に関する調査報告」を公表した。

http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107001/20141107001a.pdf

「産業競争力強化法」 は2014年1月20日に施行された。
アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とし、「創業期」、「成長期」及び「成熟期」の発展段階に合わせたいろいろな支援策により産業競争力を強化しようというもの。

産業競争力強化のためには、日本経済の３つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」を是正していくことが重要で、この法律は、そのキードライバーとしての役割を果たすものであるとしている。

同法第50条（調査等）は以下の通り。

政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

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経産省は6月30日、産業競争力強化法第50条に基づく調査報告「石油精製業の市場構造に関する調査報告」を発表した。

経産省はこれに合わせ、総合資源エネルギー調査会の資源・燃料分科会がまとめた「平成26年度以降の3年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断基準（告示）案」を公表した。

「残油処理装置装備率」の向上を目標とし、実質的に常圧蒸留装置の処理能力の削減を強制するものである。

2014/7/4　経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制　

これを受け、各社は具体的な能力削減策を検討していると報道されている。

経済産業省は11月末を期限に、設備最適化と事業再編の方針の提出を求めている。
経産相は、「各社の方針の提出を待って、補助金や産業競争力強化法に基づく税制も総動員して後押ししていきたい」と述べた。

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今回の石油化学産業についての報告概要は下記の通り。

経済産業省が経営コンサルタントのA．T．カーニー�鰍ﾉ委託した「石油化学産業の市場構造に関する調査」の報告を参考にしている。

１．国内石油化学産業の現状

ナフサクラッカー 14基、生産能力 年 720万トンに対し、2012年国内生産量　　610万トン
　　住友化学（千葉 38万トン）、旭化成（水島 44万トン）の停止で、能力は640万トンに減少。

輸出が生産量の3〜4割を占める。

石油化学産業の収益は大きく変動しやすく、総じて利益率は低い。
過去10年の売上高経常利益率は2.5%（製造業平均は4.1%）

　　

2. 国際的な需給構造の変化

   日本からの輸出減のリスク

   �@ 北米の安価なシェールガス由来化学製品のアジア市場への流入

   �A 中国の安価な石炭を原料とした化学製品増産

   �B 中東の化学産業への投資拡大による安価な化学製品のアジア市場への流入

随伴ガスの生産量には限りがあるため、2011年以降、エチレン設備能力の伸びは年平均3%程度まで低下すると見込まれる。

但し、若年層の高い失業率への対策などから、国家政策として石化事業拡大を図る可能性がある。

   �C 最大の輸出先の中国の経済成長減速、需要減

　

　　以上のまとめ

3. 上記リスクの影響

エチレン生産量
　2020年までで　470万トンまで減少
　2030年までで　310万トンまで減少

4.　対応策

�@ 生産設備集約、再編による生産効率の向上
�A 石油精製との連携による生産体制の最適
�B 隣接企業とのエネルギー相互融通、発電設備等の共有化、共通部門の集約統合によるコスト削減
�C 海外展開の促進

ーーー

上記の報告は正しく、誰もが分かっていることである。

石油産業の場合は、常圧蒸留装置（トッパー）の削減であり、比較的簡単だが、それでも前回の場合、数社で難航した。

エチレンの場合はエチレン停止はその工場全体を止めてしまうことにもなりかねない。

もともと、多くの誘導品は競争力がないが、 エチレンを止めないために動かしていた。エチレンを止めた場合に、他社のエチレンを買ってまで動かす意味はないものが多い。

誘導品に強い三菱化学、住友化学、旭化成でも、エチレン停止に関連し、多くのプラントを止めている。

三菱化学：塩ビ事業撤退、スチレン事業撤退、ナイロン事業売却、テレフタル酸事業の国内撤退、その他
住友化学：日本オキシランのSM/PO、PGの停止、その他
旭化成　 ：ANM、SM、ABS等

これは従業員の雇用をどうするかという大きな問題を生む。

これまで、三菱化学の鹿島（第一）が停止し、住友化学の千葉、旭化成の水島が停止を決めたが、これら各社は石化以外の事業を展開しており、なんとか、他の事業への配転で対処できるため、可能となった。

それ以外の多くの企業にとっては従業員対策は難しく、経済産業省が法律で強制しようとしても、実施できないのではなかろうか。

（「日本をダメにした10の裁判」の一つとされる 東京高裁判決で、従業員解雇に非常に厳しい条件を付けたのが影響している。）

　

新聞報道では、三井化学や丸善石油化学などの５工場が集中する千葉県内での統廃合が進むかが焦点となるとしている。

しかし、千葉地区では既に統廃合が実施されている。

　　　・三井化学と出光興産がエチレンの運営を統合、三井は京葉エチレンから離脱を決定
　　　・住友化学がエチレン停止、京葉エチレンから過半を引き取ることを決定

三井の京葉からの引き取りが無くなるため、三井（or 出光）のエチレン停止の可能性は少なく、残る丸善石化はエチレン停止は会社の解散につながりかねない。

報道では、京葉エチレンの停止を条件に千葉地区のエチレンの統合を三井が提案し、それへの対案として住化のエチレン停止、京葉エチレンからの 三井離脱、住化引き取り増が決まったとされており、これ以上の統廃合は可能性が少ないと思われる。

これ以外の可能性は川崎の東燃化学とJX日鉱日石のみである。

エチレン能力削減は必須だが、実現が難しいというのが実態である。
対策を打てないところがどんどん損益が悪化し、行き詰って撤退するのを待つしかないのだろうか。

　

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2014/11/11　コスモ石油、UAE油田開発でCEPSAとJV　

コスモ石油は11月6日、コスモ子会社のコスモエネルギー開発が保有するアブダビ石油の株式を新設分割により設立する会社に承継させ、新設会社の一部持分をスペインの総合石油会社のCEPSAに譲渡すると発表した。

新設JVに直接アブダビ石油の株式を譲渡すると、評価額と簿価との差額が課税されるため、アブダビ石油株式を持つ部分を分割して子会社を新設し、その子会社の株式の一部をCEPSAに売却する形をとる。

コスモ石油とCEPSAは共にアブダビ国営の投資会社 International Petroleum Investment Company（IPIC）グループの一員同士である。

IPICは2007年にコスモ石油に20%出資し、筆頭株主となった。
IPICはCEPSAの株式を順次取得し、2009年8月にTotal から48.83% を買収、最終的に100%をおさえた。

IPICについては、2009/2/24　アブダビのIPIC、カナダのNOVA Chemicals を買収

コスモ石油はコスモエネルギー開発を通じて、アブダビ石油、カタール石油開発、合同石油開発、コスモアシュモア石油の4社の株式を保有し、前3社では中東地域で石油開発事業に従事している。

中でもアブダビ石油における事業は最大規模であり、1969年に試掘1号井で出油に成功し、1973年から商業生産を開始した。
現在、ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田の3油田から生産される原油をブレンドし、ムバラスブレンド原油として、全量をコスモ石油とJX日鉱日石エネルギーが引き取っている。

アブダビ石油は2012年に45年間の期限を迎えたが、2011年2月に30年更新の新利権協定を締結した。
既存のムバラスなど3油田の24千バレルに加え、同程度の生産量が見込めるヘイル油田の権益も取得した。

2009/1/23　アブダビ石油の油田権益 20年延長へ

新しく権益を取得したヘイル油田は、既存3油田と同程度の生産量を見込む大規模プロジェクトで、2016年度の生産開始を目指す。
このプロジェクトを成功裡に完了させ、アブダビでのビジネスを一層拡大させるため、CEPSAを資本面でもパートナーとして迎え入れることを決めた。

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2014/11/24　　帝人、シンガポールのPC子会社撤収、松山のDMT生産停止など、多額の特別損失計上　

帝人はシンガポールのポリカーボネート子会社を撤収、松山のDMTを生産停止するなどの構造改革を行い、2014年9月中間決算で、減損損失305億円、事業構造改善費用111億円の合計416億円(年間では440億円) の特別損失を計上した。

同社の損益推移は下記の通りで、過去も多額の当期損失を計上している。

同社は過去にも毎年、多額の減損損失・事業構造改善費用を計上している。

2002年3月期	-191億円
2003年3月期	-158億円
2004年3月期	-82億円
2005年3月期	-404億円	北米ファイバー、欧州的スタイル整理損 -375
2006年3月期	-81億円
2007年3月期	-42億円
2008年3月期	-322億円	米国PETフィルム -244、日本PET樹脂設備 -47
2009年3月期	-149億円
2010年3月期	-250億円	インドネシア繊維子会社譲渡ほか -206
2011年3月期	-28億円
2012年3月期	-26億円
2013年3月期	-294億円	炭素繊維のれん -173、同米独の設備 -50、米国ヘルスケアのれん等 -54
2014年3月期	-112億円	樹脂シンガポール工場2系列休止、フィルム茨城事業所休止、パラキシレン生産中止等減損損失 -88
2015年3月期予	-440億円

本年度の440億円の内訳は下記の通り。

1. 電子材料・化成品事業に係る損失  -310億円
	�@	ポリカーボネート樹脂事業で、高付加価値品へのシフトを図ることで競争優位性を再構築すべく、エネルギーコスト競争力で劣り、汎用品ビジネス主体のシンガポール子会社について2015年12月末をもって事業撤収する。為替調整勘定の引当損失も計上する。 2014年3月期決算で、4系列のうちの2系列を休止すると言うことで減損損失を計上していた。 今後の生産は、競争力を有する中国子会社と、高機能品開発に適した松山事業所の２拠点体制に移行する。 社名 Teijin Polycarbonate Singapore 帝人化成 帝人化成（中国） 場所 シンガポール・ジュロン島 松山 浙江省嘉興市 株主 帝人 45% 帝人化成 45% EDB 10% 　 帝人化成　100% 能力 225千トン 120千トン 第1系列 50千トン 第2系列 100千トン 第3系列 60千トン 備考 原料ビスフェノールＡは Mitusi Bisphenol Singapore
	�A	ポリエステルフィルム事業においても、アジアの後発メーカー台頭による競争激化で収益が悪化しており、岐阜事業所設備等について減損処理を行う。
２．原料・重合部門に係る損失　-60億円
		ポリエステル製品に関し、コスト競争力の観点から原料からの生産モデルを見直し、ＤＭＴの生産を停止、同時に松山地区でのポリマー重合工場の再編を実施する。 帝人は松山のパラキシレン（290千トン）を2014年3月で停止している。 帝人はボトル用のPETを生産停止して、三井化学と事業統合し、パラキシレンを三井化学に供給していた。 2010/8/10　三井化学と帝人、国内のボトル用PET樹脂事業を統合
3.  ヘルスケア事業に係る損失  -42億円
		米国で在宅医療事業を営む連結子会社Braden Partners L.P.においては、米国での医療制度改革に伴い、保険価格の大幅な引き下げが継続していること等の環境変化により、収益状況が悪化しているため、2008年に買収した際に生じたのれん等の未償却残高の一部約42億円を減損処理する。
4. 高機能繊維・複合材料　-28億円
		高機能繊維事業の競争力強化に向け、高成長が見込まれるASEAN地域へのシフトを加速し、同時にポリエステル繊維の国内拠点の再編を図る。 同素材の生産についてはタイ子会社と松山事業所に集中するため、徳山・岩国・三原地区より生産機能を移管し、徳山事業所は閉鎖する。 加えて、研究・開発機能の再編・強化を図るため、大阪研究センターの機能を松山事業所に統合し、同センターは閉鎖する。

帝人は11月5日、修正中期計画（抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略）を発表した。

赤字体質事業に対して抜本的な対策を講じるとともに、将来の発展に向けた基盤整備のため、踏み込んだ事業構造改革、および発展戦略の実行体制の再整備
を行う。

　

　

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2014/11/15  ロシア、中国向けに二本目の天然ガスパイプライン　

ロシアのプーチン大統領は11月9日、APEC首脳会議に先立ち中国の習近平国家主席と会談した。
中露は両首脳立ち会いのもと、ロシアのシベリア産天然ガスを西シベリアの国境経由で中国に送るパイプライン計画の覚書など17の合意文書に署名した。

　

付記　

ロシアと中国は2019年12月2日、Power of Siberia を開通させた。

ガス田からの約2200kmが稼働、国境地点でCNPCが建設したパイプラインと接続し、当面は吉林省まで開通する。

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ロシアと中国は5月21日、Gazpromによる中国石油天然ガス集団（CNPC)への天然ガス供給で合意し、契約に調印した。
ロシア側は2018年から30年間にわたり毎年380億m3の天然ガスを供給する。

ガスは西シベリアのガス田からウラジオストックまでをつなぐ計画のEastern Pipeline （“Power of Siberia”）で輸送する。
9月1日にヤクーツク近郊で“Power of Siberia”のロシア側の起工式が行われた。

ガスプロムの社長は10月13日、ウラジオストク郊外のLNGプラント建設計画を「撤回する可能性がある」と述べた。
もしそうなら、Power of Siberiaは中国までということになる。

しかし、地元の行政府は11月5日、ガスプロム側と協議を行った結果、「計画は予定どおり進んでいる」として、当初の計画が撤回されることはないとの見通しを示した。

この時点でプーチン大統領は、「ロシアと中国は西ルートでもガスを供給することを協議する」と述べ、西シベリアからモンゴルの西側を通り中国につなげる2本目も敷設することを明らかにしていた。

2006年3月のプーチン・胡錦涛会談で 西シベリアからアルタイ共和国経由で「西気東輸」（中国の東西ガスパイプライン）につなぐAltai Pipelineの建設で合意したが、価格交渉が難航したこともあり、これまで実現していない。

2014/5/26     ロシアのGazprom 、中国への天然ガス供給契約に調印

今回、このAltai Pipelineの建設で合意した。
計画によるとガス供給は30年間で、東ルートは年間380億立方メートル、西ルートは同300億立方メートルを見込んでいる。

Putin大統領は9月にシベリアのVankor油田の権益の中国への売却を提案したが、現在、CNPCとの間で権益の10%の売却の交渉が行われているとされる。

2014/9/11　Putin大統領、シベリアのVankor油田の権益の中国への売却を提案