2014/11/17　Dow、非戦略事業の売却を拡大、KuwaitのPICとのJVの出資を減らす　

2014/11/22 　トルクメニスタンからインドへの天然ガスパイプライン建設へ　

インドの国営ガス公社 GAILは11月13日、 トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンの国営ガス会社と共同で、トルクメニスタンからインドまでの1800kmの天然ガスパイプラインを建設・運営する会社 TAPI Pipeline Company Limited を設立したと発表した。

トルクメニスタンは天然ガスの確認埋蔵量世界4位で、輸出市場を南東部に拡大する。輸入3国にとっては燃料の新しいソースとなる。

当初はTAPパイプライン計画（Turkmenistan–Afghanistan–Pakistan Pipeline）と称されていたが、インド政府が2006年5月に正式に参加することを閣議決定、それ以降はTAPIと改称した。

パキスタンとインドは国境問題で争っており、紛争国の間を通るこのパイプラインは 'Peace Pipeline' とも呼ばれる。

アジア開発銀行が当初からバックアップしており、2013年11月にTransaction advisorに指名されている。

アジア開銀はこの計画の技術のFeasibility Study のため、英国のエンジニアリング会社 Penspen を選んだ。
6ヶ月かけて、ルートのレビュー、コンプレッサーステーションの場所と大きさ、コスト予想、開発戦略とスケデュール作成などを行う。

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インドには他に、イランからパキスタン経由で天然ガスを輸入する IPI (Iran-Pakistan-India) Pipeline 計画があるが、パキスタン側の工事が全く進んでいない。

米国はIPI計画には反対しており、代替案としてのTAPI を支持している。

2013/3/16　イランーパキスタン 天然ガスパイプライン起工式

このほか、今回ロシアから中国への第二のパイプラインとして建設されるAltai Pipelineを拡張して、ロシアからインドへガスを送るパイプライン建設の交渉も行われているとされる。

2014/11/22   中国が利下げ　

中国人民銀行（中央銀行）は11月21日、予想外の利下げを発表した。22日から実施する。

主要政策金利の引き下げは2年4ヶ月ぶりで、借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。
人民銀行は利下げの目標を中小零細企業の資金調達難の解決としている。

2014/11/23   番外編　　　人民日報が高倉健 特集
　

＜企画＞中国と縁の深かった高倉健さんが死去　各界から悲しみの声

2014/11/24　川崎重工、産業用では初の純国産独自技術の水素液化システムを開発　

現地の安い電力を利用して水の電気分解を行い、その水素も利用する構想もある。

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水素輸送には液化によるほか、有機ハイドライドによる水素輸送もある。

Dow Corning は1943年にDow Chemical とCorning の50/50JVとして設立された。

当時の航空機は、エンジンの水分による電気系統からのコロナ放電のため高高度での飛行が不可能であったが、1942年にShailer Bassが開発したシリコーングリースにより解決を見た。シリコーンの可能性を追求すべく1943年にDow Corningが設立された。

シリコーン製充填材、接着剤、潤滑剤、離型剤、吸音材、半導体やソーラーパネルに使用されるシリコンウェハーなど約7000品目を製造する。

シリコーン（Silicone）は、ケイ素と酸素からなるシロキサン結合（≡Si-O-Si≡）を骨格とし、そのケイ素（Si）にメチル（-CH3）を主体とする有機基が結合したポリマーで、天然には存在しない。
無機質のシロキサン結合と有機基との結び付きにより、有機化合物やポリマーと比較し、耐熱・耐寒性、耐候性、電気絶縁性、化学的安定性、撥水性、消泡性、離型性など数多くの優れた特性をもっている。 　 　

形状はオイル、エマルジョン、レジン、ワニス、ゴムおよびパウダーなどと極めて多様で、用途も多岐にわたり、いろいろな分野で利用されている。

これに対し、シリコン（Silicon）はケイ素（Si）のことで半導体材料、太陽電池材料などに使われる。

1980年代から1990年代にかけ、豊胸手術に使用されたDow Corning製シリコーンバッグにより乳癌や関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの健康被害が生じたとして集団訴訟が提起された。訴訟は1984年に始まり、1995年に20億ドルの損害賠償訴訟を受け同社は連邦破産法 Chapter 11を申請した。
2000年に被害者に30億ドルを払うことで和解が成立し、2004年6月に Chapter 11 から離脱した。

日本では1966年に東レとの共同出資でトーレ・シリコーン（現 東レ・ダウコーニング）を設立している。

1966/12		トーレ・シリコーン設立
1967/4		Dow Corning製品の輸入販売開始
1989/12		東レ・ダウコーニング・シリコーンに改称
2004/9		日本ユニカーのシリコーン事業（1967年に生産開始）を買収
2005/4		ダウコーニングアジアと統合、東レ・ダウコーニングに改称

ダウコーニング・ホールディング・ジャパンが 65 ％、東レが 35 ％出資する。　

Dow CorningはHemlock Semiconductor Corporationのマジョリティ株主である。

Hemlock は 1960年に設立され、半導体や太陽電池に使われる様々な純度の多結晶シリコンを製造している。

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Corning は特殊ガラス及びセラミックの世界的リーダーで、160年以上に亘り培われてきた材料化学やプロセス工学の知識により、コンシューマーエレクトロニクス、自動車排ガス制御製品、テレコミュニケーション及び、ライフサイエンス向けに高度な製品を開発、製造している。

同社は5つの重要な市場分野で世界をリードしている。

　Display Technologies：液晶テレビ、コンピュータモニタ、ノートパソコン、その他家電製品向けガラス基板
　Environmental Technologies：排ガス浄化システム用のセラミック担体およびディーゼル微粒子フィルタ
　Optical Communications：光ファイバ、ケーブル、ハードウェアおよび電話・インターネット通信ネットワーク向け機器
　Life Sciences：ガラス・プラスチック製実験器具、細胞培養・ゲノム研究・バイオプロセス用ラベルフリー技術、培養基および試薬
　Specialty Materials：家電用カバーガラス、先進光学、各種産業向け特殊ガラスソリューション


2014年1月15日、CorningはSamsung Display と戦略的契約を締結し、Corningが50％、Samsung Display が42.64％出資する液晶パネル向けガラス素材の合弁会社 Samsung Corning Precision Materials のSamsung持株を買い取った。

このJVは営業利益率が50％を超え、利益のほとんどを配当に回しており、2013年10月にSamusungが売却を発表した際には産業界では驚きの声が上がった。

Samsung は売却により Corning から額面約19億ドルの新規転換権付優先株を受け取るとともに、さらに4億ドルの新規転換権付優先株を購入した。
7年間は普通株への転換はできない条件がついているが、転換すれば、SamsungはCorningへの出資が7.4%となり、筆頭株主となる。
また、今後 Corningの新たな技術や製品に早い段階からアクセスできるようになるとされる。

Corning の会長兼CEOは、「この非常に素晴らしい機会を活かして、私たちは歩みを進め、特殊ガラス分野におけるリーダーシップを拡大し、収益の伸長に弾みをつけるとともに、今後も世界有数の家電メーカーであるSamsungとの協力強化を図っていくことを強く願っている」と述べた。

Corning にとってはDow Corning の事業は今や戦略的事業ではなくなったとみられる。

2014/11/26　LG Chem、Siemensと共同で蓄電システム開発、Daimler にリチウムイオン電池供給　

LG Chemは11月19日、Siemensとの間でエネルギー貯蔵システム（ESS：Energy Storage Systems) 事業の協力のためのMOUを締結した。

ESS事業で、Siemensはコンバーターとコントローラーを供給し、プロジェクトの計画と実行を担当、LG Chemは電池と電池管理システムを提供する。

来年から50MW規模のESS構築事業も共同で推進する。

両社は2012年から合計3MW程度のリチウムイオン電池ベースのESS事業を進めているが、これを戦略的提携に広げる。

Siemensは例えば、ドイツのエネルギー会社VEOの停電時のバックアップ用ガスタービンのBlack start （外部から動力を受けないで起動）のために “Siestorage” バッテリーを供給している。
これにはLG Chemのリチウムイオン電池が使われている。

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Daimlerは11月18日、100%子会社のLi-Tec Battery GmbH が12月にリチウムイオン電池の製造を停止すると発表した。
これは電気自動車用に電池を製造するドイツ唯一の工場で、2012年から生産している。

「自社の電池の品質はよいが、コストが高過ぎる。自動車メーカーが自分で電池を製造する必要がないと分かった」としている。

Renault 日産グループもこの方向で動いている。

Renault 日産グループには、バッテリーを製造するAESC（日産自動車 51%、日本電気 42%、NECエナジーデバイス 7%のJV）があり、Renault と日産自動車は当初、AESCの技術をベースにしたEV用電池工場を、2012年半ばまでにRenault のフラン工場に建設する計画を発表していたが、この計画は延期された。

Renault が2012年末に発売した小型電気自動車Zoe にLG Chem製の電池が採用された。

Renault は2014年5月、Renault とLG Chemが次世代のゼロエミッションの自動車用のバッテリーを共同開発する契約に調印したと発表した。

2014/5/28   ルノー、韓国LG Chem と将来の電気自動車のバッテリーを共同開発、GMはバッテリーをLGに統一

DaimlerはLi-Tecでリチウムイオン電池を製造するほか、もう一つの100%子会社 Deutsche ACCUmotive でバッテリーパックを製造している。

ACCUmotiveはスマートEDや他のDaimlerのプラグイン用にパックの製造能力を拡大する。
Li-Tecの従業員はここに移す。
バッテリーパックにはLG Chem のリチウムイオン電池を入れる。

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Li-Tec は当初は Evonik の100%子会社であった。
Li-Tec のリチウムイオン電池は、EvonikのSEPARION 高機能セパレーターとLITARION 電極を使用している。

2008年12月にDaimler と Evonik は自動車用リチウムイオン電池で戦略的提携を行った。

・Evonik 子会社のLi-Tecを両社のJV（Evonik 50.1%、Daimler 49.9%)とする。
・Deutsche ACCUmotive の設立（Daimler 90%、Evonik 10%)

2014年4月、両社はこの分野での提携を再編し、Daimlerが両JVのEvonik持株を全て買収し、両社を100%子会社とした。

取引条件を全く明らかにしていないが、もしかすると、この時点でLi-Tec の生産停止を折り込んでいたのかもしれない。

Evonikは離脱理由として、スペシャルティケミカルに重点を置く戦略に沿い、リチウムイオン電池事業の再検討を行っていたとしている。

なお、EbonikはSEPARION 高機能セパレーターとLITARION 電極はEvonikが引き続き扱っている。

2014/11/27　欧州委員会、オランダのStarbucks への税優遇の内容を公表　

欧州委員会は2014年6月11日、Apple、Starbucks、Fiat Finance and Trade 3社の法人税に関して、それぞれアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの各国税務当局が下した判断について、本格的な調査を開始したことを明らかにした。

欧州委員会は9月30日、2014年6月11日付けのアイルランド向けのレターを公表した。Appleに対する課税の疑惑を詳細に述べ、今後調査を続けることを伝え、資料の提出を要求している。

また、10月7日 にはルクセンブルグのAmazon への優遇策についても正式に調査を始めたと発表した。

2014/6/13　欧州委員会、Apple等の法人税を調査　

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付記

欧州委員会は2015年1月16日公表の文書で、米 Amazon に対してルクセンブルクが適用した税優遇措置は国の補助金に該当し、合法性に疑問があるとの判断を示した。

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欧州委員会は11月14日、2014年6月11日付けのオランダ政府宛のレターを公表した。
　　http://ec.europa.eu/competition/state_aid/cases/253201/253201_1596706_60_2.pdf

EUは今回、オランダ子会社のStarbucks Manufacturing を問題視した。
（Starbucks Coffee EMEA BV については未調査であるとしている。）

同社は、
　Starbucksのスイス子会社からコーヒー豆を仕入れ、
　英国子会社から商標と焙煎方法等のライセンスを受けて焙煎し、
　欧州各国の販売店に製品を販売している。

今回、EUはスイス子会社との間のコーヒー豆の取引価格と、英国子会社との間のロイヤリティを問題にした。

１） コーヒー豆の取引価格

関係会社間の取引価格は任意に決められるため、各国の税務当局は一般的に市価（arm's length price)に置き直して課税する。（移転価格税制）

このため、Starbucks Manufacturing は事前にオランダの税務当局との間で取引価格についての協定（Advance Pricing Arrangement ：APA) を結び、同業他社の利益率を適用した取引価格で取引し、税務上、認めてもらっている。

それによると、2001年〜2005年の同業20社のmark-up （コストへの上乗せ分、調整後）は、下位25%が6.6%、上位25%が20.9%で、中央値は9-12%となっており、これを適用した。

問題は、上記の同業20社のmark-up は豆代を含めたコストに対するものであるが、Starbucksは同社はコーヒー豆の焙煎を受託加工しているだけであるとして、豆代を除いたコストに対しこのmark-upを適用した。

しかし、Starbucksの取引を調べると、受託加工ではないことが分かった。

スイスの会社は単にコーヒー豆を売るだけであり、Starbucks Manufacturing はバランスシートに豆の在庫を計上しており、また在庫の値下がりに備えての引当もし、在庫のリスクを負っており、自ら販売活動を行っている。受託加工ではない。

このように、適用している mark-up は受託加工のものではないうえ、事業自体が受託加工ではないため、豆代を含めたコストに対してこのmark-up を適用すべきである。
その場合、mark-up の金額ははるかに大きくなる。

欧州委員会の試算では、2010/2011年度の税引前損益（1,431千ユーロ）は、トータルコストに対し7.8%のマージンとすると13百万ユーロと 9倍に膨らむ。

現状はStarbucks Manufacturing の利益を著しく少なくし、その分を豆代を膨らませて、税率の低いスイスの会社の利益を膨らませていることになる。

２）ロイヤリティ

Starbucks Manufacturingは英国のAlki LP にロイヤリティを支払っている。

ロイヤリティは通常は売上高などをベースに決められるが、同社の場合、異常な形になっている。

同社の損益計算書は下記の通り。（千ユーロ）

	2009/2010年度	2010/2011年度	2011/2012年度
売上高	142,627	184,159	286,217
売上原価	120,021	153,276	252,501
粗利益	22,606	30,883	33,717
販売管理費	16,835	14,303	17,470
為替差損	2,266	2,089	8,163
営業損益	3,505	14,491	8,084
その他費用	1,080	12,353	5,786
金利（ネット）	772	707	716
税引前損益	1,653	1,431	1,581
法人税	429	338	395
純損益	1,225	1,093	1,186

脚注に、「その他費用」はロイヤリティであると明記されている。

ここに見られるように、ロイヤリティの額は、2009/2010年度が1,080千ユーロだが、翌年は売上高は29%増に過ぎないのにロイヤリティは12,353千ユーロと10倍以上になっている。

欧州委員会は、このロイヤリティの計算方法は arm's length pricing に合致したものではないとし、税引き前利益が当局と合意した水準に収まるようロイヤりティをを毎年調整していた可能性を示唆している。

なお、英国法人のAlki LPは、米本社がオランダに持つ2つのパートナーシップの子会社となっているが、オランダの税務当局の説明の中で、この仕組みは米国の課税を避けるためと明言している。

欧州委員会はこれらにより、オランダ当局の税優遇措置が、違法な国家補助に当たる可能性があるとの見解を示した。

今後も調査は続くが、最終的に違法と判断されれば、Starbucksは多額の追加納税を求められる可能性がある。

レターでは、オランダに対して以下の規定があることに注意を喚起している。

1) 「EUの機能に関する条約」の108(3)条

欧州委員会が，当該補助について域内市場と両立しないおそれがあるとして審査を開始した場合には、当該審査の結論が欧州委員会決定によって示されるまで、加盟国は当該措置を実施してはならない。

2) Council Regulation No.659/1999  第4条 "Recovery of aid"

違法な支援であると決定された場合、各国はその支援額をその企業から取り戻す全ゆる必要な手段を取らねばならない。

Starbucks は以下の通り述べている。

欧州委員会の調査に引き続き協力する。
同社は関連する租税ルール、税法、国際的なガイドラインに従っている。
オランダでの税計算方法は、専門家が検討し、オランダの税務当局が承認したものである。
同社の全世界の実効税率は34%であり、アンフェアな優遇措置を求めたことはない。

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国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は11月5日、Pepsi、IKEA、FedEx など、国際企業340社超が、税負担を軽減する目的でルクセンブルク政府と秘密協定を結んでいたとする報告を発表した。日系企業も複数含まれている。

これらの企業はルクセンブルクに拠点を置き、他国から利益を移し、低税率の適用を受けていた可能性が高い。
ICIJによると、一部の場合では企業がルクセンブルクに集めた利益の1％未満しか税金を支払っていないという。

http://www.icij.org/project/luxembourg-leaks/leaked-documents-expose-global-companies-secret-tax-deals-luxembourg

これに対し、欧州委はルクセンブルク政府に問い合わせ中で、追加的な調査を開始する可能性があるとしている。

2014/11/28　エボラ出血熱ワクチン、治験で安全性と効果確認

米国立衛生研究所（NIH）と英製薬大手Glax0SmithKline (GSK) は11月26日、共同開発中のエボラ出血熱のワクチンについて、第1段階の臨床試験（治験）で安全性を確認したと発表した。ウイルスの増殖を抑える抗体ができていることも確かめた。

エボラ熱ワクチンのヒトでの治験結果が出たのは初めて。

このワクチンcAd3-EBOは、NIHのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID）と、2013年にGSKが250百万ユーロで買収したスイスのバイオ企業 Okairos AGが共同開発したもので、チンパンジーの風邪のウイルス（chimpanzee adenovirus type 3）を使用して、エボラタンパク質を人間の体に運び込むもの。
（ワクチンは、エボラウイルスに対する抗体を作り出すように促すもので、ワクチンの接種によって、チンパンジーの風邪もエボラ出血熱も誘発されることはない。）

治験は米東部メリーランド州のNIHで実施した。20人の健康な成人にワクチンを投与し、全員に抗体ができていることを確認。2人が発熱したが翌日までに回復し、重大な副作用はなかったという。

11月26日付けのNew England Journal of Medicineに Preliminary report が発表された。

NIHは、多くの被験者で体内でエボラウイルスが増えるのを抑える働きがあるとも指摘されている「T細胞」も増えたとしている。

来年初めにリベリアとシエラレオネ、恐らくギニアでも、医療従事者ら数千人を対象に、効果を確かめる次の段階の治験を始める。

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2014/11/29　ロシア産石炭、北朝鮮経由で韓国に　

ロシア産の石炭を北朝鮮の羅津港に鉄道で運び、羅津港から貨物船で韓国の浦項港に運ぶテスト輸送が実施される。

シベリアの鉱山で採掘された石炭45千トン、400万ドル相当をまずロシア極東沿海地方のハサン（Khasan)から鉄道で北朝鮮北東部の羅先経済特区の羅津港（Najin) に運び、羅津港で中国船籍の貨物船に載せて韓国・浦項港に運ぶ。11月29日に浦項港に到着する。

石炭は韓国鉄鋼最大手のポスコが製鉄の燃料として使用する。

事業に参加するポスコ、現代商船、KORAIL（韓国鉄道公社）のコンソーシアムの関係者は空路でロシア極東のウラジオストクに移動し、鉄道で北朝鮮の羅津港に入り、ロシア側と合同で、石炭の荷役と船積み、船舶の出入港、鉄道・港湾連結線など、陸・海運複合物流プロセス全般について技術的な点検を行 った。

ハサン―羅津間の全長約54キロの鉄道の線路の補修工事については、2008年に、ロシア鉄道社長と北朝鮮の鉄道相によって調印され、合弁企業「羅先・コン・トランス（RasonconTrans、出資率はロシア側70％、北朝鮮側30％）を設立した。鉄道補修のほか、羅津港第3号埠頭の近代化、複合物流事業などを進める。

鉄道補修は完了、2013年9月に直通列車の運行が始まったが、2013年11月に韓ロ首脳会談で、この補修工事を実施し、羅先地域の開発事業を手掛ける「羅先コントランス」に、韓国のポスコ、KORAIL、現代商船の3社で作るコンソーシアムが出資することに合意した。

朴政権は「ユーラシア・イニシアチブ」（ユーラシア大陸の物流・エネルギー協力を促進する政策）を掲げており、その初の具体的な成果になるとみて、対北朝鮮制裁措置の例外と規定し、積極的に支援している。

将来、韓国と北朝鮮の南北縦断鉄道が接続されてシベリア横断鉄道につながれば、釜山からモスクワ間まで10日以内に到着できる。

韓国国土交通部はロシア運輸省と鉄道・交通に関する覚書を交わした。

この事業が本格的に稼動すれば、ポスコなどの韓国企業がロシアの石炭を以前よりも安く輸入できるようになると期待されるが、政治面での不安定性がネックになる。

北朝鮮との経済協力事業には大きなリスクが伴うため、コンソーシアムの3社は本契約の締結に先立ち、韓国政府が投資金を融資し、事実上の政府保証を付けることを求めている。

北朝鮮とロシア側の事情で全般的に事業が遅れており、年内の本契約は難しいとされる。

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羅先経済特区は北朝鮮が1991年に、中国の経済特区をモデルに咸境北道の羅津（ナジン）と先鋒（ソンボン）を合わせて指定した「羅津−先鋒自由経済貿易地帯」で、北朝鮮は2010年1月、羅先市を特別市に昇格させ、海外からの投資が円滑に進むよう羅先特区法を改正した。

2010年12月、北京の国有企業の商地冠群投資有限公司が北朝鮮朝鮮投資開発連合体と10項目の投資意向書を締結した。
2-3年で羅先経済特区の建設に必要なインフラを建設し、5-10年かけて北東アジア最大の核心工業特区を建設するという。

計20億ドルを投資し、火力発電所、道路、タンカー専用埠頭、石油精製工場、製鉄所を建設する計画であった。

しかし、羅先貿易区は北朝鮮の張成沢国防委員会副委員長が推進していたもので、その失脚後は中国による開発は“開店休業”状態となっている。

2013年12月12日、北朝鮮の金正恩政権は張成沢を死刑に処した。
特別軍事裁判では張の罪状の一つとして「羅先経済貿易地帯の土地を50年の期限で外国に売ってしまう売国行為」を挙げ、羅先特別市の租借は張の意向であり、なおかつ「売国」であるとの認識を示した。
　

中国と北朝鮮の協力事業については、　2011/6/11 中国・北朝鮮国境で「経済地帯」着工式　参照