EUは2013年11月、韓国の遠洋漁船が西アフリカ海域で違法操業を繰り返したことから、韓国政府には違法操業を罰する体系が整っていないとして、韓国をIUU漁業国に予備指定した。

EUは2008年9月に違法漁業（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated漁業）を防止、抑止及び廃絶するための「IUU漁業規則」を採択し、2010年1月1日からIUU Regulation を全面的に施行した。

IUU漁業規則は商業漁業に従事する全ての漁船を対象とし、EUへ輸出する全ての水産製品（養殖魚、淡水魚等を除く）について、正当に漁獲されたものであることを漁船の旗国が証明する漁獲証明書の添付が義務付けられ、IUU規則に違反する水産物がEU域内に入域することを防止、抑止及び廃絶することを目的にしている。

2013年11月にEU の海事・漁業担当委員はIUUに違反する国との取引を禁止する計画を発表した。

構造的問題を解決して違法な漁業問題に取り組むとの熱意を示せなかったとして、ギニア、カンボジア、ベリーゼの3国を非協力国に指定した。
これらの3国の漁船が獲った全ての漁業製品をEUが輸入することを禁止し、更にEUの漁船がこれらの国の水域で漁業を行うことを禁止した。

更に、韓国、キュラソー、ガーナの3国に対し、違法な漁業を禁止する国際的な義務を果たしていないとして、イエローカードを渡し、改善の努力がなければ同様のレッドカードが与えられると警告した。

2014年6月にはフィリッピンにもイエローカードを渡した。

EUは2014年6月末にも違法操業国家に指定するかどうかを決定するとしていたが、違法操業を防止する監視システムなどが確実に稼動し、国際規範に見合う操業体制を構築するためにさらに時間が必要だと判断し、最終決定を延期していた。

EUは4月21日の発表で、韓国とフィリッピンについて、法体制を改善し、IUUを防ぐ体制が出来たとみなし、IUUの予備指定を解除した。

一方、タイについては、監視、管理、規制システムに欠陥があるとし、イエローカードを渡した。近いうちに改善の努力がなければレッドカードが与えられる。

付記

タイの軍事政権が7月１日から、違法・無報告・無規制漁業（ＩＵＵ）の取り締まりを強化した。タイ各地で検挙を恐れる漁船多数が出漁を見合わせた。当分の間、漁獲高が減少、水産物価格が上昇すると予想されている。

タイ軍政はEUのイエローカードを受け、必要な許可を得ていない漁船の操業を７月から取り締まると表明、漁業者側は数カ月の延期を求めたが、プラユット首相は「時間は十分に与えた」として拒否した。

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NGOによる調査で、西アフリカ、特にSierra Leone沖で韓国船による違法漁業が行われていたことが分かっている。

韓国最大の水産企業・東遠產業が所有するマグロ・カツオ類のまき網漁船F/V Premier が、2011 年末から2012 年中頃にかけてリベリア共和国の海域において、管轄当局に正当な許可申請を行わないまま、IUU（違法・無報告・無規制）漁業を行っていたことが明らかになった。

IUU漁業国に正式に指定されると、国のイメージに傷がつくだけでなく、韓国で生産、加工した水産物のEUへの輸出が全面禁止されるほか、韓国漁船のEU内への入港もできなくなる。韓国海洋水産部は、IUU漁業国に指定された場合に発生する経済的損失を年間約1億ドルと推計していた。

韓国政府は予備指定国解除に向けて遠洋産業発展法を２度にわたり改正したほか、全ての遠洋漁船に衛星通信漁船管理システム（VMS）を設置し、リアルタイムで監視するなどの取り組みを実施した。

付記

EUは仮指定に際し、韓国の遠洋漁船の管理システムを問題視した。

韓国政府は2014年4月、衛星を利用した位置追跡技術を持つKTサットにシステム開発を依頼した。 「最短でも開発に半年かかるところだったが、開発担当者10人余りが40日余り徹夜態勢で作業した結果、なんとか納期に間に合った」。

KTサットの衛星位置追跡システムは、釜山市の操業監視センターが全世界で操業する韓国の遠洋漁船約340隻の位置、進行方向、速度などをリアルタイムで把握できるように設計された。遠洋漁船に搭載されたアンテナを通じ、位置データが常時無線通信で衛星に自動的に伝送される仕組み。システムは遠洋漁船とインターネットで24時間結ばれていることになる。

改正遠洋漁業法（Distant Water Fisheries Development  Act）は2015年7月7日施行となるが、全ての違法漁船に対し、違法な魚の没収、漁業権の制限、違法漁業への対応、監視強化、違法行為への厳罰など、厳しい管理を行う。

例えば、重大な違法行為は刑事犯罪とみなし、5年以内の禁固刑か少なくとも5億ウオン（464千ドル）の罰金が課せられる。

改正法では韓国政府は違法漁業が行われている西アフリカで操業する韓国の船団のかなりの部分を買い上げ、スクラップする。

韓国海水部は、インド洋マグロの保存のための国際機構「インド洋まぐろ類委員会（IOTC）」で韓国が保存管理措置関連規定を96%遵守し、加盟国35カ国中１位を記録したと明らかにした。

今回、これらの対策が評価された。

EUはこれより前の2014年10月に Fiji、Panama、Togo、Vanuatu にグリーンカードを渡している。

なお、イエローカードをもらい、EUと交渉しているのは下記各国。
　2013/11　 Ghana、Curaçao
　2014/6       Papua New Guinea
    2014/12     Solomon Islands、Tuvalu、Saint Kitts and Nevis、Saint Vincent and the Grenadines　
　2015/4       Thailand

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米国も2013年1月に、韓国漁船が南極水域で実施した違法操業に対する韓国政府の制裁の水準を問題視して「IUU漁業国」に予備指定した。

IUU漁業国に最終指定されれば毎年2億ドル相当の韓国水産物の米国向け輸出が禁止されるほか、韓国漁船の米港湾の利用も禁じられる。

このため、韓国は指定解除に向け、関連法の改正のほか、漁船位置追跡システム（VMS）設置、操業監視センターの運営などを進め、米国と交渉を続けてきた。

この結果、韓国海洋水産部は2015年2月、米海洋大気庁が韓国の違法漁業根絶に向けた改善措置を認め、韓国に対する「IUU漁業国」の予備指定を解除したと発表した。

2015/4/27　EU、ロシアのGazpromにEU競争法違反の警告　   

EUの欧州委員会は4月22日、ロシアの天然ガス会社 Gazprom にEU競争法違反の疑いがあるとし、異議告知書を送付した。
Gazpromは12週以内に反論できるが、欧州委が最終的に違反だと判定すれば、利益の最大10％の罰金を科され、数千億円規模に上る可能性がある。

欧州委員会はロシア産ガスに大きく依存する中東欧諸国のガス市場で、独占的な地位を乱用して競争を妨げたとの暫定的な判断を示した。

ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキアの計8カ国のガス市場で独禁法に違反したとみている。

問題としているのは下記の点で、これらにより、欧州域内の自由なガスの取引を損ねているとみている。
　

国境を越えてのガス販売禁止	輸出禁止条項 販売先条項（国内のみ） その他（輸出承認要、販売先変更拒否など）	Bulgaria, Czech, Estonia,  Hungary, Latvia, Lithuania, Poland、Slovakia
Unfair pricing policy	価格設定が不公平 最大40％の価格差	Bulgaria, Estonia, Latvia, Lithuania、Poland.
パイプライン建設とガス購入を結びつけ	South Stream pipeline projectへの参加強制	Bulgaria
	Yamal pipelineへの 投資決定への関与	Poland

EUの問題意識は下記の通り。

１）　国境を越えてのガス販売禁止

Gazprom はこれにより、各国間にガスを自由に送るのを禁止し、結果として各国は安い価格のガスの入手が出来ない。

これにより市場分割が行われ、最も必要な国にガスが流れない。

国によりガス価格が大きく異なる。低価格の国は余ったガスを価格が高い国に送るのがよいが、それが出来ない。

欧州委は既に2004年のGDFとENI・ENELとの取引、2009年のEDFとE.Onとの取引で、これが違法であるとの決定を下している。

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しかし、LNGでは買主が第三者に転売することを禁止する仕向地制限などが一般的である。

２） 不公平な価格

一般的にGazpromはガス価格を一連の石油製品価格に連動させている。

これ自体は違法ではなく、ガス価格が国により異なることも、各国のエネルギーミックスでのガスの重要性が異なるため、問題視していない。

しかし、Gazpromのコスト、地域別の価格など多くの点から考慮し、Gazpromの採用する石油製品との連動フォーミュラは需要家よりもGazpromに有利であると判断した。

３）　パイプライン建設との結びつけ

ブルガリアとポーランドでガス供給を特定のパイプラインについての約束を条件とし、市場を支配したと懸念する。

ブルガリアでは、コストが高く、経済見通しが不確実なSouth Stream Pipeline 計画への参加を条件とした。

ポーランドでは、Gazprom以外のガスがポーランドを通過するYamal パイプラインに関して、投資決定にGazpromが関与することを条件とした。

Yamal Pipelineは、ロシアのヤマル半島からベラルーシ及びポーランドを経由してドイツに至るパイプランで、ロシアの独立系天然ガス生産・販売会社Novatek が運営する。

競争政策を担うVestager（ベステアー）欧州委員は22日、記者会見で「欧州市場で活動する企業は欧州企業であるかどうかにかかわらず、EUのルールに基づいて行動しなければならない」と強調した。

Gazpromへの警告について「政治的ではない」と指摘、調査がウクライナ問題の前から始まっていた点などを強調した。

しかし毎日新聞によると、昨年末の会見でVestager 欧州委員はGazpromの調査を「優先」する姿勢を強調し、「競争ある市場」が「EUが目指すエネルギー同盟を達成する一助になる」と述べており、対露エネルギー依存を下げるエネルギー同盟達成のために調査を急いだと見られる。

EUの具体的な動きはウクライナ問題が始まってからであり、ウクライナ問題などを巡ってEUと対立するロシアの反発は必至だ。

Gazpromは「各国法規と国際法を厳格に順守しており、事実無根だ」と反論する声明文を発表した。同社はさらに「（今回の判断は）調査の一段階に過ぎず、違法と認定するものではない。今後も法の枠内で行動していく」とした。ラブロフ露外相は「ＥＵの主張はロシアとの合意に反する」と批判した。

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ロシアは2014年12月1日、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン South Stream の敷設計画を撤回した。

実際には、パイプラインの海底部分建設のための140億ユーロの調達がEUの制裁で困難になっていることがあるが、EUによる反対が口実となった。

EUは2013年12月4日、各国が締結したSouth Stream pipeline 建設契約はEUの法に違反しており、ゼロから再交渉する必要があるとした。

South Stream pipeline 建設契約が反しているとされるEUの規則は、2007年9月に採択された第三次電力・ガス自由化パッケージである。

これはエネルギーに関する消費者の選択、フェアな価格、クリーンエネルギー、供給の保証を目的とするもの。
再生可能エネルギーに投資するなどの小企業でもエネルギー市場に参入できるようにするもので、具体的には、エネルギーの生産と輸送ネットワークの所有を分離する。これにより電線やパイプラインの所有者が、利用を拒否したり、高い価格を要求したりして参入を妨害するのを防ぐことを狙うものである。

South Stream pipelineについては、天然ガスの生産者であるGazpromがパイプラインを所有することになるため、これに違反するという主張である。
Gazpromの天然ガスだけを送るパイプラインは認められないとした。

ウクライナは2013年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコビッチ前大統領が2013年11月、EUとの関係を強化する「連合協定」の締結を見送り、ロシアとの協力関係を密にする方針に転換した。 （これが現在のウクライナ問題につながる）

EU規則は2007年9月のものだが、2013年12月までは EUはSouth Stream 計画について何も問題視していない。

2014/12/4   ロシア、South Stream 計画を取り止め

Gazpromはガス販売とパイプライン建設の両方を独占することで強い影響力を保ってきたが、EUはガスとインフラの独占は許さない姿勢を示した。