�¿ ブログ 化学業界ã�話é¡� knakのãƒ��タベã�スから      目

ブログ 化学業界ã�話題 knakのãƒ��タベã�スから      目次

これは下記ã�ブログを月ごとにまとめたもã�ですã€�

最新åˆ��  https://blog.knak.jp


2012/12/17    紙おむつと日本国債

米国のヘッジファンドが日本の大人用紙おむつに関å¿�‚’示してã��‚‹ã€�

Financial Timesã��11æœ�29日付で伝えã€�人民網日本語版がã€�日本経æ¸� 紙おむつのターニングポイントが到来ã��」でこれを引用してã��‚‹ã€�

Financial Times��
何故ヘッジファンドã�ネジャーが日本の大人用紙おむつに関å¿�‚’持つのか? 
それは多くのヘッジファンドが次の稼ぎどころと見る日本の国債バブル破裂ã�手掛かりになるからだã€�

日本では本年に大人用おã�つの販売が乳幼児用をå�めて上回るã€�
空売りを狙う業è€��、これを数か月後に起こると予想する危機ã�原因の一つと見てã��‚‹ã€�

Hayman Capital Managementの創始è€��Kyle Bassが需要家へのレターで、これを取り上げ、日本国債は暴落するので売りだとしてã��‚‹ã€�

大人用紙おむつが乳幼児用を上回るとã���†ことは
、介護をå¿�¦�とする高齢è€�•°が新生å�数を上回るとã���†ことでã€�日本の社会保障のコストã�今後どんどん増えてã����、歳入不足のなかで国債を増やしてきた報ã��‚’受けることになるとするã€�

別のヘッジファンドã�ネジャーは、è¡�™¢選が変化のきっかけになると見てã��‚‹ã€�

安倍晋ä¸�が首相になるã�は確実だが、彼は物価上æ�çŽ�¼�%を目æŒ��—て日銀に無制限ã�金融緩和を求めてã��‚‹ã€�
そうなれã�、国債利回りは2%に上がり、国債の大å¹�€¤下がりで空売り業è€��莫大な利益を得るとしてã��‚‹ã€�

Kyle Bassも同じことを述べてã��‚‹ã€�
ã€�2011年度の日本の税収はざっと41å…��。これに対して国債の利払いã��11å…�� 。日本国債の金利が今ã�水準よã‚�1��¸Šがるだけで、その利払いは20å…��以上で、税収の半å�をé�ß利に取られてしまã���“とを意味する。日本の財政が持続できなくなり、実質çš��«破綻することもあり得る。ã€�

* こã�問題につã���¦は、日銀白川総裁ã�講演ã€�物価安定ã�もとでの持続的成長に向けて」がåˆ��‹りæ�ã��€�

ーーー

人民網は、日本と中国を比è¼��—て、以下ã�通り結論付けてã��‚‹ã€�

20数年間に渡る低æ�長と高齢化により、日本が高度成長期にè“��ˆた優勢がほぼ消耗し尽くされており、米国式ã�「財政の崖」が間近に迫ってã��‚‹ã€�

中国は安価な人件費による優勢が失われてã��‚‹が、これã�実際には低所得層の所得増、中国のå†�œ€成長をä¿��™ことになる。å�需主導型の経済æ�長方式ã�、産業構é€�のアãƒ��グレードをä¿��—「中等収入のç½�」を乗り越えるだろう。その際に、中国に対して空売りを仕掛ける身の程知らずはã���ªくなるに違いなã��€�

ーーー

紙おむつなど衛生用品を扱ã��ƒ¡ーカーでつくる日本衛生材料工業連合会ã�、大人用紙おむつが数年後に乳幼児用を上回るとの予測をæ�らかにしたã€�

少子高齢化によりã€�2011年の生産数量ã�大人用ã��288å��ƒˆンとなりã€�296å��ƒˆンの乳幼児用に肉薄したã€�
乳幼児用が停滞してã��‚‹のに対し、大人用は安定的に伸長。今後も高齢化が進むことから、日衛連では2015年までに大人用は生産数量で現在æ¯�15��¢—となるとみるã€�

政策ç�”究大学大学院の松谷明彦・名誉教授によると、日本の今後ã�少子高齢化と人口減少ã�割合ã�他ã�諸国よりもã�るかに大きいã€�

これは過去の�’つの政策(当時は止むを得なかった)による人口構é€�の歪みによるもã�で、対策ã�なã��€�

第一は戦前ï¼�1920��40年前半�‰ã�「産めよ増やせよ」政策で、å�生数が急増してã��‚‹ã€�
こã�年代は現在70歳��90歳で、今後人口急減ã�原因となるã€�

第二ã�1948年の優生保護法であるã€�
1947��49年に復員ã‚�¤–地からの引き揚げ等で第一次ベビーブã�ãƒ�が起こったã€�
食料不足のなかã€�¤“死を避けるため優生保護法がつくられたã€�
産児制限により、年é–�270ä¸�ººの出生数ã��160ä¸�ººにまで減少したã€�

こã�結果、次の世代、その次の世代の出生数が激減することとなったã€�


        https://www.mhlw.go.jp/english/database/db-hw/dl/81-1a2en.pdf
    * 特殊å�生率は一人の女性が一生に産む子供ã�平å��•°
 

松谷名誉教授ã�、現行ã�年金制度などは継続不可能で、少子高齢化ã�人口減を前提にした別の社会保障政策を検討すべきだとするã€�

例えばã€�100年債をå�して、国有地に100年住å®�‚’建設、住å®�‚³ストを大å¹��«下げるなどã€�


2012/12/18   BHP Billiton、PetroChinaに豪州LNG事業権益を売却

BHP Billitonは12æœ�12日、PetroChinaに豪州ã�Browse LNG事業の権益を売却する契ç´�‚’ç·�結したと発表したã€�
同社の保有する権益ï¼�East Browse JVの8.33%、West Browse JVの20%�‰å�てã‚�16.3å„�±³ドルで売却するã€�

なおã€�Browse LNG事業の他ã�参加è€��PetroChinaに対抗して買収する権利を有しておりã€�一定期間å�に買収を提案することがå�来るã€�

BHP Billiton は非戦略çš�³�”£を売却するもã�としてã��‚‹ã€�

中国の国有エネルギーå��¤¾はå°��¥のエネルギー供給源確保ã�ため、海外ã�石油およびガスè³�”£を積極çš��«取得してã��‚‹ã€�

2005 CNOOC 米 Unocal 〔米議会ã�反発で断念ã€� (185å„�ƒ‰ル)
CNOOC カナダのオイルサンド開発企業・MEGエナジーの株式ã�16.69�� 1.5å„�Š ドル
Sinopec Northern Lightsにおけるオイルサンド事業の権益ã�40�� ã‚�
Synenco Energy から買å��
2009年に50%にアãƒ��
 
2008 CNOOC ノルウェー海底石油開発 Awilco Offshore  ç´�25å„�ƒ‰ル
2009 Sinopec スイス Addax Petroleum ç´�75.6å„�±³ドル
PetroChina カナダのAthabasca Oil Sandsの事業に参加 19å„�Š ドル
2010 CNPC Australia Arrow Energy Ltd.
(Shell との50/50JV��CS CSG (Australia) Pty Ltd.��
35å„�±ªドル
Sinopec Repsol Brazilに40%出è³� 71å„�ƒ‰ル
Sinopec カナダのオイルサンド事業会社 Syncrude Canadaの9.03% 46.5å„�±³ドル
CNOOC ãƒ�‚­サス州ã�Eagle Ford Shale projectに参加   Niobrara shaleを追åŠ�  
2011 Sinopec ポルトガルのGalp Energiaのブラジル子会社の30�� ç´�52å„�ƒ‰ル
PetroChina カナダの天然ガス権益取å¾� →交渉中止  
CNOOC カナダのオイルサンド企業OPTI Canadaを買å�� 21å„�±³ドル
2012 PetroChina カナダのオイルサンド権益を100%にアãƒ��  
Sinopec 米のシェールガスの権益取å¾� 22å„�ƒ‰ル
PetroChina カナダと米国での非在来型ガス開発での提携強åŒ�   
CNOOC Nexen Inc.
 カナダ産業相は12æœ�7日、買収認可を発表したã€�
151å„�ƒ‰ル
Sinopec Talisman UKの49% 15å„�ƒ‰ル
Sinopec Repsolからエクアドルの石油権益ã�一部 明らかにせず

ーーー

Browse LNG事業は豪西オーストラリア州沖合のBrowseコンãƒ�ƒ³セート田で生産する天然ガス・コンãƒ�ƒ³セートをKimberley地区に輸送し、精製・液化ã�出荷を行う大規模な開発計画で、Woodsideの子会社がオペレーターを務めてã��‚‹ã€�
LNGの生産は年é–�1,200ä¸�ƒˆンの予定ã€�

三井物産と三菱å•�º‹ã�2012年4月、両社が折半å�è³��™る豪Japan Australia LNG (MIMI) Pty Ltdを通じて、Woodsideの子会社Woodside Browse と権益売買契ç´�‚’ç·�結したã€�
Woodside Browseの持つ権ç›�46%のã���¡ã€�14.7%ã‚�20å„�ƒ‰ルで買収するã€�

2012/5/8  三井物産と三菱å•�º‹、豪ブラウズLNGプロジェクトに参画

本事業は当å�、Woodside、Chevron、Shell、BHP Billiton、BPの5社の事業であったã€�

2012年4月、Woodsideが一部を三井物産・三菱å•�º‹に20å„�ƒ‰ルで売却したã€�

Chevronは2012年8月、同社の持å�全てを、Shellの持つ豪州北西部のWheatstoneのClio-Acmeガス田の1
/3の権益と交換したã€�Shellはこã�ほかに現é‡�450百ä¸�ƒ‰ルを支払うã€�
.
ChevronはClio-Acmeガス田の権益を100%保有することとなりã€�
同社主導ã�Wheatstone計画の開発をä¿�€²するã€�

今回、BHP Billitonがå�ての権益をPetroChinaに売却するã€�

Browse LNG事業の現在の権益関係ã�以下ã�通りã€�

  East JV West JV 合計持åˆ�
Woodside 34% 17% 31.3%
三井物産・三菱å•�º� 16% 8% 14.7%
Chevron  (16.67%)â†� (20%)â†� (17.2%)â†�
Shell 25% 35% 26.6%
BHP Billiton  (8.33%)� (20%)� (10.2%)�
PetroChina 8.33% 20% 10.2%
BP 16.67% 20% 17.2%
合è¨� 100% 100% 100%

2012/12/19 EUとシンガポã�ル、FTAç·�結で合意 

EUとシンガポã�ルは12æœ�16日、è�由貿易協å®� (FTA) ç·�結で合意したと発表したã€�
EUにとってはアジアでは2011年7月発効の韓国に次ã��2番目のFTAとなるã€�

EUはシンガポã�ルからの全ての輸入品を5年間でゼロにする。協定発効時に関税品目の80���品目の関税を撤å»��™るã€�
シンガポã�ル通産çœ�¼�Ministry of Trade and Industry) は、特にシンガポã�ルのエレクトロニクス、医薬、化学品、加工食品の輸出業è€��関税撤å»��§恩恵を受けるとしてã��‚‹ã€�

シンガポã�ルはEUからの輸入品å�てにつã���¦直ちに関税撤å»��™るã€�
EU当局è€��«よると、FTAç·�結によって、シンガポã�ルがEUの基準を受け入れることから、è�動車ã�重è¤�¤œ査など非関税障壁が取り除かれることになるã€�

これにåŠ�え、シンガポã�ルの銀行ã�金融サービスセクターã‚�”¿府調達市å�´が一段と開放されるã€�

EUにとってシンガポã�ルは世界で13番目の貿易相手で、ASEANå��›½では最大の取引相手でã€�2009年から2011年で財とサービスの取引ã�40%増加してã��‚‹ã€� ��EUの貿易黒字ã�大部åˆ��自動車輸出��

EUåŠ�盟各国は2009年12月に、欧州委員会にASEANの個別国とFTAç·�結に向けた交渉を開始する許可を与えたã€�

それまでは、FTA交渉を地域ã�ースで進める方針をとってã���Ÿが、十åˆ��ª進展が見られなかったことから、個ã€��åŠ�盟国と個別に交渉を開始する方針にåˆ�‚Š替ã�� たã€�

第一歩として2010年3月に最も重要な貿易パートナーであるシンガポã�ルとの交渉を開始したã€�

シンガポã�ルのほかに、現在、ã�レーシアとベトナムと交渉を行ってã��‚‹ã€�
EUは現在も、EU-ASEAN FTA (region-to-region agreement) を長期目標としてã��‚‹ã€�

ーーー

シンガポã�ルはこれまでに18のFTAをç·�結してã��‚‹ã€�

1993/1  ASEAN
2001/1  New Zealand
2002/11  Japan
2003/1  (EFTA) Swiss、Liechtenstein、Norway、Iceland
2003/7  Australia
2004/1  USA
2005/7  China 〔ASEANとして〕 �ˆサービスは2007/7��
2005/8  Jordan
2005/8  India
2008/3  S. Korea
2006/5  (TPSEP) Brunei、Chile、New Zealand
2006/7  Panama
2007/6  Korea〔ASEANとして〕(財のみ��
2009/1  China
2009/1  Japan〔ASEANとしてã€�
2009/8  Peru
2010/1  India〔ASEANとしてã€�
2010/1  Australia-New Zealand 〔ASEANとしてã€�

TPSEP�ˆ環太平洋戦略çš�µŒ済連携協定ï¼�はSingaporeとNew Zealandの自由貿易協定にチリとブルネイを加えたもã�で、一定期間に例外品目なしで関ç¨�100%自由化を目æŒ��™など、「質の高いFTA」と言われるã€�
そã�後ã€�TPP (Trans Pacific Partnership��と改称され、現在拡大交渉が行われてã��‚‹ã€�


2012/12/20  EU、単一特許制度を導å�へ 

EUの欧州議会ã�12æœ�11日、単一特許制度を承認した。特許取得ã�費用軽減や手続き簡略化が狙いã€�

30年以上にわたる議論ã�末の合意でã€�2014年に導å�するがã€� イタリアとスペインは参加を見合わせ、両国を除ã��25カ国での発足となるã€�

発明è€��欧州特許åº�¼�European Patent Organisation�‰に申請し、認められると参加25か国で有効となるã€�
英語、ドイãƒ�ªž、フランス語ã�ã���šれかで申請する。多国語ã�申請ã�場合ã€�3か国語ã�ã���šれかの翻訳を付けるã€�

イタリアとスペインは、両国語が採用されなかったことに抗議し、参åŠ�を見合わせた。施行までに参加する可能性はあるã€�

単一特許制度は2014年1æœ�1日に発効するã€�

統一特許裁判所は妥協ã�産物として、本部をパリに、支所をロンドンとミュンヘンに置くこととなったã€�

EUの責任è€��、「イノã�ーションのためのR&Dと投è³�‚’ä¿�€²し、EUの成長を高める助けとなる」、「知çš�²¡産は国å¢��§止まってはã���‘なã��€‚この決定ã�EU経済、とりわけEUの中小企業にとってgood news である」としてã��‚‹ã€�
中国人から、「中国は単一特許なしには単一市å�´にはならなかっただろう」と言われたと付言してã��‚‹ã€�

現在、EUでは、国別特許と欧州特許庁で取得する各国共通ã�欧州特許があるã€�

ä½��—、欧州特許は 欧州特許庁で審査して特許査定が出れã�、各国言語に翻訳してå��›½で手続きするå¿�¦�があり、欧州å�域で権利化するには欧州特許庁ã�費用とは別に多額ã�費用がかかってã���Ÿã€�
また、æ�立した特許権の効力ã�å��›½の国å†�³•令で定めるため、国によって異なり、また、æ�立した特許権の有効性につã���¦はå��›½毎に争われる。(このため欧州特許庁が付与する特許は、「国å†�‰¹許の束」と言われる。ï¼�

新しい単一特許制度では、欧州特許ã‚�25カ国で登録する手続きを一本化するほか、特許専門の裁判所を設けã€�¼¥�µå��›½の訴訟をé›�´��™るã€�

EUでは、å�型的な例で、これまでの費用 36,000ユーロ��46,800ドル�‰が4,725ユーロ��6,140ドル�‰になるとし、米国と日本との競争力が高まるとしてã��‚‹。ï¼�AP通信によると、米国は2,300ドル、中国は800ドル��

 

単一特許制度につã���¦のQ&A
   https://www.europarl.europa.eu/news/en/pressroom/content/20121205BKG57397/html/The-new-EU-unitary-patent-QA


2012/12/21    三井物産、カナダの再生可能エネルギー�ˆ風力ã�太陽光)発電事業に出è³�

三井物産は12æœ�17日、フランスの電気ã�ガス事業è€��GDF SUEZの子会社GDF Suez Canadaがカナダで開発・運営する再生可能エネルギー発電事業に出è³��‚画することで合意したと発表したã€�

三井物産は投è³�­�会社MIT Renewables Inc.を設立、本事業の30%持å�を取得したã€�

GDF SUEZはカナダのインフラファンドã�Fiera Axium Infrastructure が代表するコンソーシアãƒ�にも持åˆ�30%を売却しており、今後、GDF SUEZ、三井物産、Fiera Axiumの3社共同で運営するã€�

GDF Suez Canada

  40%

三井物産   30%
Fiera Axium  30%

GDF SUEZ では持å�60%の売却額を20å„�‚«ナダドルè¶��¨してã��‚‹ã€�

本事業は、カナダにて風力発電と太陽光発電を行うIPP�ˆ独立系発電�‰事業で、各州ã�州営の電力会社との長期売電契ç´��«基づき電力を販売する ã€�
現在開発・建設中のもã�を加えると、発電容量ã�730MWになるã€�

本事業の事業規模は20å„�‚«ナダドルè¶��¨なるã€�

è³�”£å�� 所在å·�   運転
開å§�
発電
容é‡�
持å� 備è€�
Norway プリンス エドワード島 風åŠ� 2007 9MW 100% å•�¥­運転中


 合è¨�363MW
SOP オンタリオå·� 2008 40MW 100%
West Cape プリンス エドワード島 2009 99MW 100%
Caribou ニューブランズウィãƒ�‚¯å·� 2009 99MW 100%
Harrow オンタリオå·� 2010 40MW 100%
PAR オンタリオå·� 2011 49MW 100%
Plateau オンタリオå·� 2012 27MW 100%
ELSC オンタリオå·� 2013(äº�) 99MW 100% 建設中
Erieau (#)  オンタリオå·� 2013(äº�) 99MW 100%
Cape Scott(#) ブリãƒ�‚£ãƒ�‚·ュコロンビアå·� 2013(äº�) 99MW 100%
Cape Scott拡張(#) ブリãƒ�‚£ãƒ�‚·ュコロンビアå·� 2014(äº�) 50MW 100% 開発中
Brockville(#) ブリãƒ�‚£ãƒ�‚·ュコロンビアå·� 太陽å…� 2013(äº�) 10MW 60%
(*)
建設中
Beckwith(#) ブリãƒ�‚£ãƒ�‚·ュコロンビアå·� 2014(äº�) 10MW 2013年2Q建設開å§�
合è¨� 730MW    

* 太陽光発電の2計画は、商業運転開始時に少数株主保有持å���40%�‰を買取予å®�

# 国際協力銀行及び市中銀è¡�3行とプロジェクトファイナンスに係る融è³�¥‘ç´�‚’ç·�çµ�
   GDF SUEZ 発表ではこれら各行にManufacturers Life Insurance を加え、合è¨� 11å„�‚«ナダドルのproject financeとしてã��‚‹ã€�

三井物産の保有する発電容量ã�開発・建設中案件を含ã‚� 5,764MWとな るã€�
こã�ã���¡再生可能エネルギーによる発電事業は 384MWで、å�体ã�ç´�7%を占めるã€�

ーーー

GDF SUEZはフランスに基盤を置く電気事業è€��ガス事業è€��§ã€�›»力ã�ガスの供給で世界2位ã�売上高をèª�‚‹ã€�

2008年7月にフランスガス公社Gaz de France(GDF)と水道ã�電力ã�ガス事業SUEZ S.A.が合併して設立されたã€�
SUEZの水道事業はåˆ�›¢され SUEZ ENVIRONNEMENTとなった。ï¼�GDF SUEZはç´�35%保有��

同社は北米�ˆ米国、カナダ、メキシコ�‰ではGDF SUEZ Energy North America を設立、発電、コジェネ、天然ガスとLNGのæµ�€šã�販売、エネルギー小売り等ã�事業を行ってã��‚‹ã€�

能力ã�発電 13,000MW以上、蒸æ°� 毎時600ä¸��ンド、å�水 毎時38å��ƒˆンã€�
こã�ã���¡、å�生可能エネルギー�ˆ風力、バイオマス、水力等)ã�668MWã€�


GDF Suez Canadaは
GDF SUEZ Energy North Americaの子会社ã€�


2012/12/22 豪州イクシスLNGプロジェクトã�ファイナンス契ç´�·�結 

豪州Ichthys (イクシス)LNGプロジェクトã�オペレーターの国際石油開発帝石(INPEX)は12æœ�18日、国å†�¤–ã�輸出信用機関8行およã�市中銀è¡�24è¡� �ˆ邦銀は7行)等との間で、総é¡�200å„�±³ドルを限度とするプロジェクトã�ファイナンスに係る融è³�–¢連契ç´��«調印したã€�
国際é�ß融市å�´において過去にçµ��されたã�ロジェクトã�ファイナンスの中でも最大規模となるã€�

本プロジェクトã�総投è³�¡�ã�340å„�±³ドルã€�
国際石開帝石では、これでほぼè³��ß調達ã�メドã�たったとしてã��‚‹ã€�

Ichthys LNGプロジェクトã�、日本企業がオペレーターとして主導するå�の大型LNGプロジェクトã€�
産出される天然ガスを、Darwinに建設する陸上ã�ラントで液化し、年é–�840ä¸�ƒˆンのLNGと年間ç´�160ä¸�ƒˆンのLPGとして生産・出荷するã€�
また、洋上貯油・出荷施設��FPSO�šFloating Production, Storage and Offloading�‰等から日量ç´�10ä¸�ƒ�レル�ˆピーク時)ã�コンãƒ�ƒ³セートを生産・出荷するã€�

LNGにつã���¦は既に2017年から15年間ã�長期LNG売買契ç´�‚’ç·�結しておりã€�7割相当が日本に仕向けられるã€�

付è¨�

2017年2æœ�17日、建設が完äº�€�命名式が行われたã€�
沖合生産・処ç��–½設��CPF�šCentral Processing Facility�‰が Ichthys Explorer、沖合生産・貯油出荷施設��FPSO�šFloating Production, Storage and Offloading�‰がIchthys Venturer と命名されたã€�

権益比率は以下ã�通りã€�
å��¤¾は開発鉱区および探鉱鉱区の権益ならã�に下流事業会社イクシスLNG社�ˆ液化ã�販売等を行う事業会社�‰ã�株式を取得するã€�

INPEX 66.070 %
Total 30.000  
東京ガス 1.575  
大阪ガス 1.200  
東邦ガス 0.420  
中部電åŠ� 0.735  

詳細は 2012/1/16 国際石油開発帝石、豪州イクシスLNGプロジェクãƒ� 最終投è³�±ºå®�

プロジェクトã�ファイナンスはレンダーおよびプロジェクト参åŠ�会社からの融è³��«より構æ�されるã€�

プロジェクトã�ファイナンスはプロジェクトã�å°��¥キャãƒ�‚·ュフローを返済原è³��¨するè³��ß調達手段の一つで、今回の場合、借å�契ç´�¸Šã�借å�人は下流事業会社であるイクシスLNG社となるã€�

プロジェクトã�ファイナンスのå†�¨³��

輸出信用機関 直接融è³�€€ 国際協力銀è¡�(JBIC��
韓国輸出入銀行、豪州輸出金融保険公団(EFIC))
50å„�±³ドル
8å„�±³ドル
国å†�¤–ã�市中銀è¡�   輸出信用機関 保証・保険付融è³�
輸出信用機関 保証・保険無し融è³�
54å„�±³ドル
48å„�±³ドル
レンダーによる融è³��ˆè¨� 160å„�±³ドル
プロジェクト参åŠ�会社による融è³� 40å„�±³ドル
プロジェクトã�ファイナンス合è¨� 200å„�±³ドル

日本の市中銀行では、みずほコーポレート銀行、三菱東京�µ�¦�ª銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱�µ�¦�ª信託銀行、みずほ信託銀行、新生銀行ã�7行から融è³�‚’受けるã€�

市中銀行ã�54å„�±³ドルåˆ��融è³��«つã���¦は、日本貿易保険��27.5å„�±³ドル�‰ã€�Ÿ“国輸出入銀行ã€�Ÿ“国貿易保険公社、蘭Atradius、独Euler Hermes、仏Coface貿易保険会社による保険・保証が付保されてã��‚‹ã€�

ãƒ�ロジェクト参åŠ�会社は権益比率に応じてプロジェクトã�完工までの債務保証をレンダーに差しå�れるã€�
こã�ã���¡、INPEX保証è²�æ‹��一部として、石油天然ガス・金属鉱物è³�º�機構ï¼�JOGMEC�‰が20å„�±³ドルを上限に連帯保証するã€�


2012/12/23   中国の「今年の漢字」と「流行語ã€�

中国の雑誌「新周刊」が「今年の漢字」とã€�2012流行èª�10選」を発表したã€�

今年の漢字には「微」が選ばれたã€�

日本の「今年の漢字」ã�金環日触ã‚��ßメダルの「é�ßã€�
シンガポã�ル��
華字紙ã�聯合早報��はã€�政府高官、ビジネス関係è€�€�教育関係è€��ªどに相次ã���§性çš��ªスキャンダルが発è¦�したとã���†ことで、色æƒ�‚’表す「色ã€�

「微」を選んだç��”±は以下ã�通りã€�
 ・中国版ツイãƒ�‚¿ーã€�微博」(ミニブログ�‰ã�ユーザー数ã��3å„�6å��¸�ººとなり、世論を形æˆ�
 ・インスタントメãƒ�‚»ージQQのスマã�トフォン用アプリã€�微信」ã�ユーザーã��2å„�ººè¶��ˆ
 ・ミニブログã€�微公益」で義捐é�ß送ä»�
 ・北京の豪雨被害の際ã�ボランãƒ�‚£アのã€�微言」(簡単な言葉ï¼�
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我们不è¦�’±�Œæ�们是来救人çš���おé�ßは要らなã��€‚助けに来ã����ã€�
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背が低く容姿も劣り、しかも収å�の低いã€�è²�けçµ�”·性��身微力薄」ã�ことを表す言葉「吊絲」が流è¡�

ã€�2012流行èª�10選」ã�以下ã�通りã€�

1�� 「莫言ã€� ノã�ベルæ–�­¦賞獲å¾�
2�� 「十八大ã€� 中国共産党第18回å�国代表大ä¼�
3�� 「é�魚島ã€� 尖閣諸島問é¡�
4�� ã€�ä½�幸福吗ã€� ��「幸せですか?ã€���中国国営中央ãƒ�ƒ¬ビが実施した街é�­インタビューで話題に
5�� 「香港ã€� Made in Hong Kong ��中国本土ã�妊婦による永住権狙いの「越å¢�出産ã€�
6�� 「北京暴雨ã€� 7月ã�豪雨
7�� 「è�尖上的中国ã€� ��ã€�舌で味わう中国ã€��‰食をãƒ��マとしたドキュメンタリー番çµ�
8�� 「中国好声音ã€� 人気オーãƒ�‚£ション番çµ��š世界15か国以上でåº��Œるã€�The Voice」ã�中国ç‰�
 
4人の音楽人が各ã€��§挑戦è€�‚’“弟子”にとりã€�4çµ��«åˆ��‹れて歌唱バトル
9�� ã€�2012ã€� マヤの人類æ»�º¡説��2012/12/23��
10�� ã€�江南styleã€� 韓国の歌手PSYの6番目アルバムã€�6甲』ã�タイトル曲
PSYは中国のミニブログ大手「新浪微博ã€�のã€�今年最も話題になった有名人」で1位に選ばれたã€�

 


2012/12/24 BP、南シナ海の天然ガス権益を売却 

BPは12æœ�19日、海南島沖ã�崖城(Yacheng) ガス田の34.3%の権益をKuwait Foreign Petroleum Exploration Company に308百ä¸�ƒ‰ルで売却することで合意したと発表したã€�

これで2010年以降ã�è³�”£売却は378å„�ƒ‰ルとなる。ï¼�過去のè³�”£売却��


中国は1980年代に初めて石油・ガス田を外è³��«開放したが、後にBPに統合されたARCOã��1982年に南シナ海の鉱区を取得ã€�1983年にYachengガス田を発見したã€�1996年に生産を開始してã��‚‹ã€�

中国の最大級ã�海底ガス田�ˆ深ã��90m�‰で、世界第二ã�長さã�780kmの海底パイプラインで香港の青山發電å»�(Castle Peak Company)に、まã��60kmの海底パイプラインで海南島のFuel & Chemical Corporation ��CNOOC子会社�‰に天然ガスを供給してã��‚‹ã€�

現在の権益ã�ã€� BP 34.3%、CNOOC 51%、Kuwait Foreign Petroleum Exploration 14.7%で、売却により、CNOOC 51%、Kuwait Foreign Petroleum Exploration 49%となるã€�

なお、操業は2004年1月にBPからCNOOCに移管されたã€�

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BPは南シナ海の�’つの鉱区で現在探査を行ってã��‚‹ã€�

1) 42/05鉱区�ˆ油田��

2005年と2006年に, CNOOCはDevonとの間でã€�42/05ã€�64/18ã€�53/30の3鉱区につã���¦生産物åˆ�¸Ž契ç´�‚’結んã��ã€�
Devonは3鉱区の権利100%を取得したã€�
CNOOCは生産開始時に51%参加するオプションを有するã€�

Devonは又ã€�15/34鉱区��Panyu Project) の24.5%の権益を持つã€�
同社ã��1998年に発見したã€�

そã�後、Devon は2010年9月にこã�3鉱区につã���¦、Chevron、BPと契ç´�‚’ç·�結し、CNOOCがこれを承認した。 

探査段階において
42/05鉱区では、Chevronに59.18%ã€�BPに40.82%を売却ã€�
64/18ã€�53/30の2鉱区では、Chevronに100%を売却ã€�
Chevronは3鉱区でオペレーターとなるã€�

なお、CNOOCは生産開始時点で最大51%の参加を行う権利を有するã€�

2) 43/11鉱区�ˆ天然ガス��

BPは2012年2月、商務部から、CNOOCとAnadarko Petroleumとともに43/11鉱区で天然ガスの探査を行うことの承認を得たã€�



探査段階ではã€�BPは40.82%、Anadarkoは50%、CNOOCは9.18%の権益を持つã€�
生産開始後ã�、CNOOCã��55.5%となりã€�BPは20%、Anadarkoは24.5%となるã€�


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