�¿ ブログ 化学業界ã�話é¡� knakのãƒ��タベã�スから      目

ブログ 化学業界ã�話題 knakのãƒ��タベã�スから      目次

これは下記ã�ブログを月ごとにまとめたもã�ですã€�

最新åˆ��  https://blog.knak.jp


2011/10/17 MBSカルãƒ�ƒ«上告審で、最高裁が上告æ£��´ 

最高裁ã�9æœ�30日、カネカ及ã�三菱レイヨンが上告してã���ŸMBSカルãƒ�ƒ«に関する公取委ã�審決取り消し請求につã���¦上告をæ£��´した。東京高裁ã�判決が確定したã€�

ーーー

2003年2月、欧州委員会ã�要請に基づき、米国司法省、カナダ競争局、日本の公正取引委員会ã�モãƒ�‚£ファイヤー�ˆ塩ビ樹脂強化剤��MBS�‰ã�販売を巡る国際カルãƒ�ƒ«に関する同時調査に着手したã€�

9カ国の14社以上ã�メーカーに調査がå�ったã€�Akzo Nobelã€�Rohm & Haas などのほか、日本では三菱レイヨン、呉羽化学�ˆ現クレハ)ã€��˜淵化学�ˆ現 カネカ�‰に調査がå�ったã€�

クレハã�同事業からの撤退を決定しã€�2003年1æœ�1日にこã�事業を提携先ã�Rohm & Haas に譲渡してã��‚‹ã€�

米国においてはã€�2006年4æœ�に容疑なしとして不起訴となり終äº��—たã€�
欧州委員会による調査ã‚�2007年1月に終äº��—たã€�

しかし、米国のMBSの購入è€��‹ら、価格維持等ã�米国独å��禁止法に違反する行為により損害を被ったとの主張でã€�3社の子会社に対してそれぞれ損害è³�償請求訴訟(民事集団訴訟)が提起されたã€�

・クレハã�2005年11月、原告団に対して500ä¸�ƒ‰ルの和解金を支払うとのå†�®¹で、原告団と和解したã€�
・カネカは2007年4月、原告に対して590ä¸�ƒ‰ルの和解金を支払うとのå†�®¹で、原告と和解合意したã€�
・三菱レイヨンは2008年1月に
原告に対して500ä¸�ƒ‰ルの和解金を支払い、和解することで合意したã€�

2008/1/29 MBS価格カルãƒ�ƒ«問é¡�

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日本では公取委ã�2003年12æœ�11日、三菱レイヨンと鐘淵化学に対し、排除勧告を行なったã€�
呉羽化学に対しては、å�取委ã�2005年7月ã€�
2å„�6,849ä¸��の課徴金納付命令をå�したã€��ˆ呉羽化学は既に事業を譲渡してã��‚‹ため、排除勧告ã�不è¦�¼�

これらã�審判に付されたが、å�取委ã�2009年11æœ�9日、両案件につã���¦審判審決を行い、三菱レイヨンとカネカに対しては排除命令、クレハに対しては2å„�6,849ä¸��の課徴金納付命令を認めたã€�

クレハã�これを受諾したã€�

三菱レイヨンとカネカは、「審決å†�®¹には実質çš��ª証æ‹�に基づかなã��ƒ¨åˆ��Œ多ã€��‚る」と判断し、東京高裁に審決取消訴訟を提起したã€�

東京高裁ã�2010年12æœ�10日、この請求をæ£��´したã€�

1999年と2000年の合意がæ�立したことが認められ、クレハを含む3社の共同行為で、競争ã�実質çš�ˆ¶限がもたらされてã���Ÿことは明らかで、クレハ離脱後も、同様ã�行為がå�び行われるおそれがあると認めざるを得なã���‹ら、排除措置を命じるå¿�¦�があるとしたã€�

これに対し両社は最高裁に上告したが、最高裁ã�今般、上告事由に該当しなã���¨してこれをæ£��´し、東京高裁ã�判決が確定したã€�

なお、å�取委ã�2010年6月に三菱レイヨンとカネカに課徴金納付命令書のé€��”をしたã€�

  カネカ     6å„� 458ä¸��
  三菱レイヨン 5å„�4361ä¸��
  � �     11�4819��

これに対し両社は審判を請求し、å�取委ã�2010年8æœ�27日、審判開始決定を行ったã€�

こã�審判は現在もまã��続いてã��‚‹が(次回ã�11æœ�17日�‰、最高裁ã�上告æ£��´を受け、両社が審判請求を取り消す可能性はあるã€�
�ˆカネカは最高裁ã�上告æ£��´につã���¦ã€�
「当社の主張が認められず残念ですが、司法判断によるもã�であり、今後ã�審決のå†�®¹に従って対応します」としてã��‚‹。ï¼�

付è¨�

2012年5æœ�30日、上記課徴金に関する審決がå�たã€�

  カネカ     6å„� 458ä¸��
  三菱レイヨン  5å„�4361ä¸�� 

ポリプロピレンのカルãƒ�ƒ«がã€�2000年5月ã�立ち入り検査の後ã€�2010年12月にようã‚���決着したが、本件も長期にわたってã��‚‹ã€�


2011/10/18     DuPont、帝人とのポリエスãƒ�ƒ«フィルãƒ�JVを売却かï¼�

Bloomberg は10æœ�13日、DuPontã��DuPont Teijin Filmsとパウダーペイント事業の買ã��‰‹を探してã��‚‹と報じたã€�
前è€��«つã���¦はGoldman Sachs Group が、後è€��«つã���¦はGreenhill & Co. が売却を手伝ってã��‚‹ã€�
売却額ã�それぞれã€�10å„�ƒ‰ル未満と見られてã��‚‹ã€�

Ellen Kullman女史ã��2009年1月にCEOに就任して以来ã€�71å„�ƒ‰ルでのDanisco買å��などで高æ�長åˆ�‡Žに舵をå�ってã��‚‹ã€�
これまで大きな売却はしてã���ªã���Œ、いよいよ時期が来たとしてã��‚‹ã€�

付記  そã�後、売却の動きなし (2015/1/15 現在��

帝人ãƒ�ƒ¥ポンフィルãƒ�は、岐é�事業所、å®��宮事業所の�’拠点で生産してã��‚‹が、岐é��ˆè�åŠ�3ä¸�ƒˆン�‰を2016年9月末までに停止し、å®��宮にé›�´��™るã€�
中国メーカーの台頭などで収益が悪化し、生産効çŽ��高い設備を備えるå®��宮事業所へのé›�´�‚’決めたã€�

同社は2013年末に茨城事業所�ˆè�åŠ�1ä¸�ƒˆン�‰を停止してã��‚‹ã€�

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帝人はポリエスãƒ�ƒ«フィルãƒ�åˆ�‡Žでは、世界�–カ国で米国ãƒ�ƒ¥ポンと合弁事業を行ってã��‚‹ã€�

帝人は1957年に英国ICIのPETフィルãƒ�製é€�技術を導å�ã€�
DuPontは1998年にICIからポリエスãƒ�ƒ«事業を買収ã€�

両社は2000年1月、折半å�è³��«より世界最大のポリエスãƒ�ƒ«フィルãƒ�のグローバル合弁会社��Teijin DuPont Films�‰を設立したã€�

日本をã�じめ、米国、欧州(ルクセンブルグ、英国�‰、アジア�ˆインドネシア、中国�‰ã�6カ国に地域合弁会社が設立されており、工業用、包è£�”¨、磁気用のå¹�º��„用途向けに、それぞれã�地域ã�ニã�ズに対応した高機è�ポリエスãƒ�ƒ«フィルãƒ�製品群を、地域ã�販売網を通じて販売してã��‚‹ã€�

インドネシアは帝人子会社、中国は
DuPont のJVで、それぞれを両社のJVに移したã€�

 国  社å��   出è³�¯”率 %  備è€�
帝人 DuPont そã�ä»�
日本 帝人ãƒ�ƒ¥ポンフィルãƒ� 50.1 49.9    
米国 DuPont Teijin Films U.S. 49.9 49.9 (*1) 0.2 *1 帝人ãƒ�ƒ¥ポンフィルãƒ�
英国 DuPont Teijin Films U.K.  50.0 50.0    
ルクセンブルグ DuPont Teijin Films Luxembourg 50.0 50.0    
インドネシア P.T. Indonesia Teijin DuPont Films 50.1 49.9   å…��帝人100%のP.T.Indonesia Teijin Films
中国 DuPont Hongji Films Foshan
�ˆ佛山杜邦鴻基è–����
中国JV  51 (*2) 49 *2 佛山塑料é›�›£(Foshan Plastics Group)
DuPont
持æ�ªã‚�DuPont Teijin Films China に移管
(49.0) (51.0)

帝人は2008年3月決算で米国及ã�ルクセンブルグでのJVの固定è³�”£の減損処ç��‚’実施し、大å¹�¸›益となったã€�
需要低迷ã‚�ŽŸç‡�–™価格の高騰により、特に米国のフィルãƒ�事業を取り巻く経営環å¢��厳しく、急速な業績回復は難しい状態となったã�が理由ã€�

DuPont Teijin はã€�2009年2月ã�米国Circleville, OH 工場の閉鎖、同6月ã�Luxembourg工場の�‘生産ラインの休止にåŠ�え、米国Florence, SC工場を段階的に縮小しã€�2010年末に閉鎖したã€�
これにより、米国におけるã�リエスãƒ�ƒ«フィルãƒ�製é€�æ‹�点を、Hopewell, VA
工場にé›�´��—たã€�

付è¨�

帝人は10æœ�28日、中国のJVのDuPont Hongji Films Foshanの能力増強を発表したã€�
厚物差別化品市å�´に向け、本年2月に閉鎖した米国Florence工場の遊休設å‚�1ラインを移設し、薄物差別化品市å�´に向け1ラインを新設、現行ã�年産50å��ƒˆンã‚�77å��ƒˆンとするã€�

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大è±�‚¿ンパクと大è±�£Ÿ物繊維製品ã�JVのSolae LLCの売却å…�を探してã��‚‹と報じたã€�
14å„�ƒ‰ル��17.5å„�ƒ‰ルでの売却を目æŒ��—、ファンドや欧州企業と交渉してã��‚‹とã���†ã€�

Salaeは1958年に Protein Technologies International として設立され、当å�は産業用大è±�‚¿ンパクのみであったが、その後食品などに展開したã€�

1997年にDuPont がRalston Purinaから買収ã€�2003年4月にBunge Ltd.ã��28%をå�è³��—てSolae LLC を設立したã€�

まず、DuPontのProtein Technology事業とBungeの北米と欧州ã�ç´�材事業を新会社に移行し、第二段階でBungeのブラジルのç´�材事業を移行したã€�

DuPontは現在、売却方針を変換し、SolaeのBunge持æ�ªの28%を購入しã€�100%子会社にすることを検討してã��‚‹とã���†ã€�
Daniscoの事業とSalaeの事業は相互補完的で、収益向上ã€�«˜æ�長が期å¾��§きるとみてã��‚‹ã€�

Solaeの需要家には、大è±�ƒŸルクのメーカーの 8th Continentがあるã€�

2000年にDuPontとGeneral MillsのJVとして設立されã€�2008年にStremicks Heritage Foods に売却されたã€�

付è¨�

DuPont は2012年5æœ�1日、Bungeから28%ã‚�440百ä¸�ƒ‰ルで買収しã€�100%子会社にしたと発表したã€�

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DuPontはまた、ケチャãƒ��ã‚��スタードなどのプラスチック容器を生産する Liqui-Boxの買ã��‰‹を探してã��‚‹ã€�

DuPontは同事業ã‚�2002年に333百ä¸�ƒ‰ルで買収したã€�

付è¨�

DuPont は2011年12æœ�30日、Liqui-Box をSterling Group LP (private equity firm) に売却したã€�


2011/10/19   BP、メキシコ湾原油流å�事故でAnadarko Petroleum と和解 

BPは10æœ�17日、Deepwater Horizon 事故に関し、MC252鉱区の25%の持å�を持つAnadarko Petroleum Companyとの間で、å�ての問題を解決することで合意に達したと発表したã€�
両社間ã�争いを解決することが両社にとり最å–��¨判断したもã�で、この合意は事故の責任を認めるものではなã���¨してã��‚‹ã€�

和解の条件は以下ã�通りã€�

AnadarkoはBPに対し現金で40å„�ƒ‰ルを支払う。これã�BPが損害è³�償ã�ために設定しã��200å„�ƒ‰ルの基金にå…��¦られるã€�
AnadarkoはMC252鉱区の25%の権利をBPに引き渡すã€�

AnadarkoはBPに対する「重大な過失」ã�非難を取り下げるã€�

å°��¥、第三è€��‹らã�支払いã‚�¿�険収å�での回収ã��15å„�ƒ‰ルをè¶��ˆるå�´合、Anadarkoはè¶��ˆたå�の12.5%�ˆ上限10å„�ƒ‰ル�‰ã�権利を有するã€�

両社は互いに対する訴訟を取り下げるã€�
BPはAnadarkoへの
第三è€��請求ã�大部åˆ��BPがå�額補償するã€�

水質æµ�Œ–法に基づく米当局からの制è£��ßã‚�·žã�環å¢�³•に基づく制è£��ßなど(civil, criminal or administrative fines and penalties, claims for punitive damages, and certain other claims) は和解の対象外ã€�

もう1社の株主の三井石油開発とは2011年5月に同様ã�和解をしてã��‚‹ã€�

2011/5/20 BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流å�事故損失è²�æ‹��§和解 

BPはまã��2011年6月に、掘削機器の部品ã�float collarを供給したWeatherford U.S., L.P. とも和解したã€�

WeatherfordはBPに75百ä¸�ƒ‰ルを支払うã€�

両社は互いに対する訴訟を取り下げるã€�
BPはWeatherfordへの
第三è€��è«�求(制è£��ßなどは除く)ã�BPがå�額補償するã€�

付è¨�

BPは12æœ�16日、Blowout preventerの設計ã�製é€�をおこなったCameron International と和解したã€�
CameronはBPに250百ä¸�ƒ‰ルを支払ったã€�

事故に関するPresidential Commission やMarine Board of Investigationの調査では、BPのほか、事故を起こしたリグの所有è€��§掘削作業を担当したTransocean ã‚�セメント作業�ˆ井戸å†�€�またã�井戸とé‰�®¡との間ã�セメント作業�‰をæ‹�½“しã��Halliburton などの行動が事故の原因としており、BPではこれらã�会社に対しても話し合ã��‚’行ってã��‚‹ã€�

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Anadarkoは40å„�ƒ‰ルの支払いのため、ブラジルの海上油田の権利��30å„�½�40å„�ƒ‰ルと見込まれる�‰を売却するè€��ˆã€�

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2010/5/4 米の原油流å�、環å¢�‚„漁業に影響  
2010/6/8 
BPの原油流å�事故のそã�å¾�  
2010/6/17
 メキシコ湾石油流å�事故の損害è²�æ‹�  
2010/6/19
 メキシコ湾石油流å�事故の損害è²�æ‹�¼ˆその�’ï¼�  
2010/6/22
 メキシコ湾石油流å�事故の損害è²�æ‹�¼ˆその3��  
2010/7/1
   BP、パートナー2社に事故関係費用åˆ�‹…金を請æ±�  
2010/7/5
   米司法省、原油流å�事故関係各社にè³�”£売却等ã�事前通知を要è«�  
2010/7/10
 メキシコ湾石油流å�事故対策ã�現状  
2010/7/17
 BP、新しいキャãƒ��の設置に成功  
2010/7/24
 原油流å�事故のそã�å¾� ー上院小委員会å�聴会と原油流å�事故対応会社設ç«�     
2010/8/2    BP、油井完å�å°�Ž–へ  
2010/8/3
   三井物産、第1四半期決算に原油流å�事故関係を一部反映  
2010/8/6
   メキシコ湾油井å°�Ž–作業の状æ³�   
2010/8/26
 BP、メキシコ湾の水質検査に新兵器採用  
2010/9/6
   メキシコ湾原油流å�事故の状æ³�  
2010/9/9
   BP、メキシコ湾原油流å�事故の原因調査報告を発表  
2010/9/20
  メキシコ湾原油流å�事故ー
Bottom Kill 作業完äº�  
2010/10/20
BP、メキシコ湾原油流å�事故で油濁法ã�損害è³�償限度額ã�権利放æ£�‚’言æ˜�  
2010/11/6
  BPの原油流å�事故損失 398å„�ƒ‰ルに  
2010/11/16
BP原油流å�事故の現状  
2010/11/25
BP原油流å�事故で新事å®�  
2010/12/17
米司法省、BP原油流å�事件で提訴  
2011/1/7
    原油流å�事故の原因はBPなどの管ç��¬�如に由来、大統領委が報告書  
2011/4/22
  三井石油開発子会社と
Anadarko、BPを訴ã��  
2011/4/25
  BP、原油流å�事故で業è€�‚’訴ã��  
2011/5/20
  BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流å�事故損失è²�æ‹��§和解

付è¨�

米å†�‹™省安å�環å¢�Ÿ·行局は10æœ�26日、BPに対してメキシコ湾深海での新たな油田の掘削認可を与えたと発表したã€�
ルイジアナ州沖ç´�400�‹mにあるカスキダ鉱区の水深ç´�1800mの地点で掘削を行うã€�


2011/10/20  タイの洪水被害 åº��Œã‚�

インドシナ半島で�—月下旬から続く記録çš��ª大雨により、タイのå��œ°で大規模な洪水が発生してã��‚‹ã€�

タイでは7月中旬から北部�ˆチェンライ県、ナーン県など�‰、東北部�ˆノンカイ県、サコンナコン県など�‰で豪雨による洪水被害がå�±告されたã€�
そã�後、度重なる台風などの降雨で川が増水し、å�¤防の決壊などにより洪水被害がåº��Œったã€�

10月å�めに11のダãƒ�が基準貯水量をè¶��ˆã€�10æœ�4日には北部のプミポンダãƒ�で放水量を増やしたことが下流地域ã�増水に拍車を掛けたã€�

10æœ�18日現在で全国で317人の死亡が確認されてã��‚‹ã€�

特にタイ国土を南北に流れるチャオプラヤ川流域の被害が大きいã€�

首é�バンコクに近いアユタヤ県では、世界遺産の寺院ã‚�»�像に水が押しå¯��›、県å†�¼•カ所の工業団地もすべてが浸水したã€�

タイ政府ã�バンコク中å¿�ƒ¨の浸水阻止に懸命ã��が、潮位が上がる時期とも重なっており、予断を許さなã��ж態が続くã€�

タイには多くの工業団地があり、多数の日本企業が進出してã��‚‹ã€�

洪水は10月にアユタヤ県を襲ったã€�

10æœ�4日にサハラタナナコン��Saha Rattana Nokhon�‰工業団地 ��42社、うち日系35社�‰ã€�
        9日はホンダ、ニコンなどのロジャナï¼�Rojana�‰工業団地��218社、うち日系147社�‰ã€�
      13日にはキヤノン、ソニã�などのHi-Tech工業団地��143社、うち日系100社�‰ã€�
      14日夜にはバンパイン��Bangpa-In)工業団地��84社、うち日系30社�‰ã€�
      16日はFatory Land 工業団地に浸水したã€�

アユタヤの工業団地の浸水で被災した日系企業は合計でç´�310社に達したã€�

17日にはã€�¦–é�バンコク北å�のパトゥãƒ�タニ県にあるナワナコン工業団地��Navanakorn�‰ã�一部で浸水が起きたã€�
18日には敷地の9割がå�水しã€�2日以å†��«全体が水没する危険が高まったためã€�タイ政府ã�操業停止と従業員の避難を命じたã€�
タイでは二番目に大きい団地で、å�å±�190社のã���¡、日系は104社と半å�以上をå��めるã€�

水がバンコクに近づã���Ÿため、タイ政府ã�洪水対策本部は18日夜、北東部につながる運河の水門を相次ã���§開いたã€�
上図のバンコク市防衛計画の通りã€�バンコク都å¿�ƒ¨が浸水するのを避けるためã€�チャオプラヤ川ã�水をé�å¿�ƒ¨の東と西の運河に流すもã�ã€�

これに伴ã��€�知事ã�北東部の7つの区�ˆ住æ°�100ä¸�ºº�‰に避難準備を求めたã€�
ホンダの二輪車çµ��¿立て工場のあるラカバン��
Ladkrabang�‰工業団地 ��283社、うち日系49社�‰も含まれるã€�工業団地 側は浸水の恐れがあるとしてå��¼�業に操業停止を要請したã€�

付è¨� Amata Nalorn工業団地には550社中、日系がç´�320社あるã€�

日系自動車ã�æ‹�点は次の通りで、現在、浸水したのはアユタヤのRojana団地のホンダã��けだがã€�ƒ¨品を供給する企業の多くが浸水で操業を停止したためã€�10æœ�20日以降、日系完æ�車メーカー8社の全てが操業を停止するã€�

 
トヨタ
 チャチェンサオ県 Gateway City工業団地
   同      Bangplee 工業団地
 サãƒ�ãƒ�ƒˆプラカーンçœ� Samrong
          (Bangplee の西隣��

日産自動è»�
 サãƒ�ãƒ�ƒˆプラカーン県 
Bangsaothong
           (
Bangpooの北隣)

ホンダ
 バンコãƒ�‚¯ Ladkrabang工業団地   

タイのãƒ�‚£ラチャイ財務相は10æœ�17日ã€�3.5��4��¨‹度と予測された国å†�·�生産�ˆG�¤�°�‰æ�長çŽ��Œ1��1.7��мし下げられるとの見通しを表明したã€�


2011/10/21 中国の企業統合に関する独禁法施行状況 

中国の独å��禁止法(反壟断法)ã�2008年8æœ�1日に施行されたã€�

2008/8/4 中国、独å��禁止法施è¡�

施行å¾�3年強が経過した。その間、企業統合につã���¦500件程度の申請があったとã���†ã€�

そã�å†�€�拒否は1件のみ、条件付き承認ã�7件で、うち日本企業は三菱レイヨンのLucite買収とパナソニックのサンヨー買収ã�2件であるã€�
 ��2011年10æœ�12日、å�取委競争政策ç�”究センターセミナー 時建中 中国政法大学教授の講演ï¼�

しかし、実際にはこã�他に、承認を得られる可能性が少なく、統合を断念し、申請を取り下げたケースがあるã€�
こã�ほか、中国企業の反対を受け、不許可の仮決定を下したケース�ˆ後に承認)もあるã€�

 

〔拒否ケース�½Coca-Colaによる中国匯源果æ±�›†団の買å��

Coca-Colaによる中国最大の果汁メーカー、中国匯源果æ±�›†団の買収に関しては、中国å•�‹™部は2009年3月にこれを不承認としたã€�

Coca-Colaが匯源社の「美汁源果粒橙」と「匯源果汁」とã���†有名ブランドを押さえ、炭酸飲料での支配力と合わせ、潜在çš�«¶争è€��参å�を妨げるなどのç��”±をあげ、本取引が市å�´での競争を阻害するとしたã€�

時教授によると、Coca-Colaはå•�‹™部の問題点æŒ�‘˜に対し、対応策などでの交渉を全く行わず、商務部としては不承認とするしかなかったとã���†ã€�

2009/3/24  中国、コカ・コーラの果汁大手買収を承認せã��

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〔条件付き承認ケース�½

â‘� InBev のAnheuser Busch 買å��

2008年11月にベルギーのビã�ル会社 InBev ã�� BudweiserのAnheuser Busch を買収したが、中国å•�‹™部は以下ã�条件を付けて承認したã€�

 ��1�‰青島ビã�ルに対するAnheuserの株式保有çŽ�27��‚’増加してはならなã��€�
 ��2��
InBev の主要æ�ª主もしくã�主要æ�ª主の株主に変化が発生したå�´合には、たã��ちにå•�‹™部に通告することã€�
 ��3�‰珠江ビールに対する
InBevの株式保有çŽ�28.56��‚’増加してはならなã��€�
 ��4�‰華潤雪花ビã�ルと北京燕京ビã�ルの株式保有を求めてはならなã��€�
     華潤雪花は華潤創業と米Miller の合弁会社で中国販売量ナンバã�ワンビã�ル�ˆシェア15%)

2008/12/1 中国の独禁法、å�の海外での合併ケース

② 三菱レイヨンのLucite International 買å��

中国å•�‹™部は2009年4月、以下ã�条件付でこれを承認したã€�

  �‘.è�力除去

中国Luciteは5年間、生産能力ã�50%を第三è€��«原価�ˆ製é€�コスト+管ç��²»、利益なし)で供給する。原価は独立した監査人の監査を受ける。(買収å¾�6ヶ月以å†��«行う。正当な事情があれã�、更に6ヶ月延長。ï¼�

Lucite中国は2009年11月に50%åˆ��売却先を中国å•�‹™部に提案ã€�2010年1æœ�4日、商務部の承認を得たã€�

ルーサイト中国�ˆ上海市ã€�¼­�­�¡モノã�ー年産能åŠ�101å��ƒˆン�‰ã�50%相当を中国国å†�¤–ã�企業�”社に販売するã€�
売却価格は「製é€�コスト+管ç��‚³スト」で、売却契ç´�·�結日より�•年間ã€�

  �’ï¼�5年間ã�扱ã��

中国Luciteは三菱レイヨンからは独立した管ç��½“制で運営するã€�
そã�間、両社は価格ã‚�¡§客につã���¦æƒ��±交換しなã��€�
こã�ç´��Ÿに反したå�´合ã€�25ä¸�½�50ä¸��の罰金を課すã€�

  �“ï¼�5年間ã�新事業禁止

å•�‹™部の許可なしで次の行為を行わなã��€‚ 
�‘)中国でMMAモノã�ー、PMMAレジン・板のメーカーの買å��
�’)中国で新しくMMAモノã�ー、PMMAレジン・板の製é€�

2009/4/25 中国å•�‹™部、条件付で三菱レイヨンのLucite International 買収を承èª�

③ Pfizer のWyeth買å��

2009年1月にPfizer がWyeth ã‚�680å„�ƒ‰ルで買収すると発表したã€�
   2009/1/27 
Pfizer、Wyeth を買å��

中国å•�‹™部はこã�買収ã�審査を行ってã���Ÿがã€�2009年9月、Pfizerの豚ã�イコプラズマ性肺炎ワクチン��RespisureとRespisure One�‰ã�中国本土ã�事業の売却を条件に買収を承認したã€�

こã�åˆ�‡Žでのシェアã��49.4% (Pfizer 38%, Wyeth 11.4%)となりã€�2位ã�Intervet の18.35%をã�るかに上回るã€�
そã�他ã�10%未満。また、新規参入も難しいとしたã€�
 

④ GMによる自動車部品メーカーDelphiの買収(垂直型企業結合��

米国の自動車部品メーカーDelphi��1999年にGM社からåˆ�›¢・独立)ã�2005年10月にChapter 11を申請したã€�

再生計画の一部として、GMが米国の4工場と世界中のスãƒ�‚¢リング事業とを買収したã€�
��GMは10å„�ƒ‰ル以上ã�債務を引き受けるとともにã€�20å„�ƒ‰ルの債権を放æ£��—ã€�17.5å„�ƒ‰ルを投è³�¼�

中国å•�‹™部は、GMによるDelphiの中国のスãƒ�‚¢リング事業買収に関して審査をしてã���Ÿがã€�2009年9月ã€� 以下ã�条件付でこれを承認したã€�

・GMとDelphiが、Delphiの他ã�中国の需要家に関するæƒ��±を交換しなã���“とã€�
 ��GMによる秘å¯�ƒ…報取得ã�防止��

・Delphiが他ã�中国の自動車メーカーに、差別なしにã€�ƒ¨品を市価でタイãƒ�リーに供給を続けることã€�

å•�‹™部は競争上ã�懸念ã‚�2社と議論しã€�2社から解決案が出てきたとしてã��‚‹ã€�

2009/10/15 中国独禁法による合併審査

⑤パナソニックの三洋電機買å��

本件は1カ月ã�初期審査の結果、実質審査に入りã€�8æœ�14日、商務部が競争上ã�問題がある旨æŒ�‘˜、双方は協議を持ったが合意に至らず、審査の60日の延長したã€�
�ˆ日本、米国、EUからも同様ã�問題点æŒ�‘˜を受けた。ï¼�

そã�後、三度の双方協議を経て、よã��‚„く問題解消措置につã���¦合意ã€�2009年11æœ�5日、以下ã�条件付で承認を得たã€�

  問題ã�下記ã�3つの電æ±�市å�´で、いずれにつã���¦も関連地ç��š„市å�´は世界市å�´とされたã€�
  中国域外ã�工場の売却を条件としたのは本件がå�めてã€�

 1) 自動車用ニッケル水ç´�電æ±� �ˆ合併で中国市å�´で77%のシェア��

パナソニックのèŒ�‚±崎市ã�湘南工場の第三è€��¸の売却

パナソニックは2011年2æœ�1日、同工場のニッケル水ç´�電æ±�事業を中国の電æ±�メーカー湖南科力é��新能源に売却すると発表した。特許を含む知çš�²¡産権を使用出来る契ç´�€�
受け皿会社に移管し、å�株式を4å��¸���ˆç´�5å„���‰で売却するã€�

トヨタとの合弁ã�パナソニックEVエナジーへの出è³�¯”率ã‚�40%から19.5%に引き下げ、取ç·�役æŒ���権ほかã�放æ£�€�JVの社名からã�「パナソニック」ã�除å¤�

2010年6月にプライãƒ�アースEVエナジーと改称

 2) コイン型リチウãƒ�二次電æ±��ˆ同ä¸� 62%のシェア��

三洋電機ã�鳥取県岩美町の鳥取工場の第三è€��¸の売却��FDKに譲渡��

 3) ニッケル水ç´�電æ±��ˆ同ä¸� 46%のシェア��

三洋電機ã�群馬県高崎市ã�高崎工場の第三è€��¸の売却��FDKに譲渡��

又ã�、三洋電機ã�è˜�·ž市ã�工場か、パナソニックの無錫市ã�工場の売却

⑥ NovartisによるAlcon買å��

Alconは1945年に米ãƒ�‚­サス州で薬局として創業し、点眼薬ã‚�‚³ンタクトレンズケアå•�“�など眼科å�野ã�最大手メーカーã€�
1978年にNestleが買収しã€�77%の株式を保有してã���Ÿã€�

Novartisは2008年にNestleから25%をã€�2010年に残り52%を買収して77%の株主となったã€�
2011年4月、NovartisはAlconを統合した。(æ�ª式交換手続きのため新株発行ï¼�

å•�‹™部は2011年8月、条件付きでこれを承認したã€�
å•�‹™部の懸念する問題点と条件は以下ã�通り。 

 ・眼科用抗感染、抗炎症化合物

中国での合計シェア60%è¶�
Novartisシェアは1%未満で、中国及ã�全世界関連市å�´から戦略çš�’¤退を商務部に言明 

条件�šNovartisは中国で販売しなã��

 ・コンタクトレンズ・ケア製å“�

合計シェアが世界で50%となり、中国ではç´�20%で英国Hydronの30%に次ぐã€�
HydronがNovartis製品ã�独å��çš�²©売業è€��¨なっており、今後協調での競争排除、制限ã�可能性があるã€�

条件�šNovartisはHydronとの契ç´�‚’打ちåˆ�‚‹ã€�

⑦ ロシアの肥料メーカーのOAO Silvinit とOAO Uralkali の合併

    2010/12/25 ロシアの�’大肥料会社が合併へ
  
å•�‹™部は2011年6月、価格および供給に関する条件付きで承認したã€�
中国国å†��¸の供給に影響を与える可能性から、中国当局が外国企業の合併承認に際して価格および供給に関する条件を設定したå�めてのケースã€�

条件��
・塩化カリの中国需要家への供給で、直接販売ã‚�²¨車ã�船での供給など、従来のã‚�‚Š方を踏襲するã€�
・塩化カリの中国需要家の要請(数量、グレードなど�‰に応じるã€�
・価格交渉では従来の慣行を踏襲しã€��Ž去の経緯ã‚�¸­国市å�´の特殊性を勘案するã€�

ーーー

〔不許可の仮決定â�承認ケース�½

Nokia Siemens NetworksによるMotorola通信機器部門の買å��

フィンランドã�Nokiaとドイãƒ��Siemensの合弁会社Nokia Siemensは2010年7月、米通信機器大手Motorolaの無線インフラ事業の大部åˆ�‚’12å„�ƒ‰ルで買収することを発表したã€�

これに対し、中国の大手通信機器ベンダー、華為��Huawei Technologies�‰ã�自社の知çš�²¡産が不正にNokia Siemensに渡るとして、この買収ã�差し止めを求める訴えをシカゴの連邦裁判所に起こしたã€�

華為とNokia Siemensは、世界の通信機器関連市å�´でスウェーãƒ�ƒ³のEricssonにつづく第2位ã�座を争ってã���Ÿã€�
華為ã‚�Motorolaの通信機器部門買収に動いたが、米政府が安å�保障上ã�懸念を示したことなどからNokia Siemensが買収することになったとã���†経緯があるã€�

Motorolaは過去10年にわたり、華為との製é€�する通信機器をè�社ブランドで再販するなど、協力関係をつづけており、これらの機器に含まれる華為の知財ã‚�¥­務上ã�秘å¯��ªどが、同社のäº�‰¿なく第三è€��手に渡ることが問題とした。「われわれã�保有する知çš�²¡産をMotorolaが第三è€��«渡すことを認めるとã���†合意はしてã���ªã��€�としたã€�

中国å•�‹™部は2011年3月に不許可の仮決定を下したã€�

しかしã€�4月に華為とNokia Siemensとの間で、係争中のすべての訴訟を解決するとの和解がæ�立し、商務部は同月、これを承認したã€�

ーーー

〔断念ケース�½

â‘�Arcelor Mittalによる中å �‰„鋼メーカーの莱蕪鋼é‰�¼ˆ山東çœ�¼‰買収 �ˆ独禁法施行以前ï¼�

合併前ã�Arcelorは2006年2月に莱鋼の親会社との間で莱鋼株の38.41���–得に合意したã€�
そã�後ã€�MittalがArcelorを買収してArcelor Mittalとなったが、Mittalは既に湖南省ã�湖南華菱鋼é‰�›†団の傘下企業に出è³��—てã���Ÿã€�

é‰�‹¼産業を基幹産業と位置づける中国政府ã�ミタルの動きに警戒感を強め、買収価格の引き上げã‚�€�一層の技術移転を要求したã€�

Arcelor Mittalは認可取得ã�見込みè–��¨判断しã€�2007年12月に断念したã€�

②The Carlyle Groupによる建設機械メーカーの徐工é›�›£工程機械の買å��

Carlyleは2005年10月に徐工の株式ã�85���–得に合意したã€�

しかし、「国有è³�”£の流å�」などの批判が強まり、å�è³�ºˆ定比率ã‚�2度引き下げたが、当局の審査が長期化し、結局は合意から2年9カ月で、å�è³�–­念となったã€�

③Rio Tinto と BHP Billiton のé‰�‰±石統å��

Rio Tinto と BHP Billiton は2010年10月ã€� é‰�‰±石統合ã�断念を発表したã€�

契ç´�ª¿印後、各国の独禁法当局に認可の申請をしてã���Ÿが、認可を得るのが難しい状況となったため、断念したã€�
��
公正取引委員会も両社に対し「独å��禁止法に違反する恐れがある」とæŒ�‘˜してã��‚‹。ï¼�

2010/10/18 Rio Tinto と BHP Billitonã€�‰„鉱石の製é€�JVを断念


2011/10/21  中国に新通貨「潘」が誕生 

中国で新通貨「潘」が誕生したã€�



冗è«��§できたもã�ã��が、実際に不動産の販売宣伝に使用されてã��‚‹ã€�

発行å� SOHO中国不動産銀行(地産銀行ï¼�
�‘潘ï¼�1000人民å�
/1m2

北京中å¿�œ°区でオフイス物件ã‚�«˜級ã�ンションの開発に従事し「三里屯SOHO」「SOHO現代城」などの物件を多数所有する不動産ãƒ��ロãƒ�ƒ‘ー、SOHO中国有限公司のオーナã�で有名な潘石屹��Pan Shiyi�‰がブログで次のように述べたことが発端ã€�

「もしアãƒ��ルが携帯電話ã‚�1台1000人民å�(ç´�1ä¸�2000å†�)で販売すれば、数百ä¸�ººの中国国民が、アãƒ��ル製品と死去したスãƒ�‚£ーブã�ジョブズ会長に限りなã��¦ª近感を抱くだろうã€�

これに対ã��唐若ä¸�9983の名前のブロガーが次のように応じたã€�

「潘董事長が死去したら、SOHO中国は1平方メートル当たã‚�1000人民å�で住å±�‚’販売してほしいã€�10å„�‚’è¶��™国民が同氏を追悼すること間違ã���ªしã€�

そã�後、これがどんどんåº��¾ったã€�

上ã�ようなコンピュータで作った紙幣が現れた。潘氏ã�似顔絵がå�り、発行å�はSOHO中国不動産銀行となってã��‚‹ã€�

天津津浦偉業不動産はマンションの宣伝にこれを使ったã€�
“Hot sales all over the city, up for grabs from 8.8 Pan!” 「お買ã��¾—ã€�8.8潘からã€�
��1平方メートル当たã‚�8800人民å�から��

武漢市榮盛不動産開発も「アパã�トをâ€�5 潘”から買えます」と宣伝してã��‚‹ã€�

潘氏ã�こã�動きを、ã€�高い不動産価格に対する国民ã�不満の表れ」と述べてã��‚‹ã€�

住å®�¾¡格の高騰は食料品ã�値上げとともに、若年層ã‚��“れまで政治に無関å¿��§あったé�市ã�中間層に不満を引き起こしてã��‚‹ã€�

中国全体ではアパã�トã�平å��¾¡格は年収ã�7倍だが、北京ã‚�¸Š海では17倍以上となってã��‚‹とされるã€�

��2011/10/19 Financial Times から��


2011/10/24 最近ã�米国の住å®��€工状æ³�

米å•�‹™省ã�ã€�10æœ�19日ã€�9月ã�住å®��€工件数を発表したã€�

それによると、季節調整済みの年çŽ��›算で658å��ˆ¸でã€� 前月比で15%の増、前年同月比で10%の増と、ä¹��—ぶりに高水準となったã€�

2011年1��9月ã�平å���§は、年çŽ��›算で589.9å��ˆ¸となるã€�

米国の住å®��€工はバブル最盛期の2005年の2,068å��ˆ¸�ˆ月別では2006年1月ã�年çŽ�2,273å��ˆ¸�‰を頂点に続落したã€�
2009年以降ã�500å��ˆ¸台で横ばã���§推移してã��‚‹ã€�

2006年 1,802å��ˆ¸
2007年 1,355
2008年   905.5
2009年   554.0
2010年   586.9
2011年  589.9  ��1��9月ï¼�

バブル期ã�住å®�œ€要ã�増加は�’つの要因に支えられてã���Ÿã€�

一つは住å®�¾¡格の高騰で、もã��¸€つはこれを前提にしたサブã�ライãƒ�ローンであるã€�

Alan Greenspan FRB議長はITバブル崩壊による企業の投è³�‰Š減に対応するため短期é�ß利を一気に下げたã€�
こã�結果、住å®�œ€要が増えてきたが、企業のè³��ß需要が出れã�金利が上がり、住å®�œ€要も抑えられるとè€��ˆ、放置したã€�

2004年に企業のバランスシートがきれã���«なり、企業の投è³��Œ始まるとè€��ˆ、よã��‚„くé�ß利を上げたã€�

しかし、他方で中国など新興国ã‚�¹´金ファンドがどんどん米国債を購入し、国債価格がアãƒ���ˆ長期利回りが低下)してã���Ÿため、短期é�ß利を急速に上げてもã€�•·期é�ß利に対応する住å®�œ€要ã�むしろ増大し、住å®�¾¡格も急騰したã€�

全米住å®�¾¡格æŒ�•°は1990年代半ã�以降年平å��2��8���上æ�が続いてきたがã€�2004年4��6月期以降ã�前年比ï¼�10��¶��«達したã€�

住å®�¾¡格の高騰により、担保価値が上がり、より高価な住å®��¸の買ã��›¿え需要が増え、富裕層は転売目çš��«住å®�‚’購入したã€�

他方、住å®�¾¡格の高騰でã€�Ninja��No Income, No Job, No Asset��ローンと呼ばれるサブã�ライãƒ�ローン が急増したã€�
ローン返済が出来なくても、住å®�¾¡格は上æ�を続けるため、取り上げた担保を売却すればよいとã���†前提で、本来住å®�³¼入がå�来なã��šŽ層に住å®�‚’売りつけたã€�

2006年1月には住å®��€工件数は年çŽ��§2,273å��ˆ¸にもなった。完å�な住å®�ƒ�ブルであったã€�

これがç�´綻し、多額ã�不良債権を持つ金融機関がç�´綻ã€�Lehmanショãƒ�‚¯に至ったã€�

米国の住å®�ƒ­ーンは日本と異なりnon recourse型で、担保物件を売却しても借é�ßが残っても、債務è€��残りの債務をè²�æ‹��—なã��€�
サプã�ライãƒ�ローンは債券化され、世界中にばら撒かれたため、問題が世界中にåº��Œったã€�

ーーー

ギリシャ危機が起こるまでは、米国経済ã�Lehman危機から立ち直ったかに見えたã€�

しかし、住å®��€工件数は低い水準で低迷したままであるã€�

住å®�¾¡格は依然として低迷したままであるã€�

2011年6月ã�米国の家計ã�住å®�³�”£評価額ã�ピã�ク時比で6å…�6000å„�ƒ‰ル減ってã€�16å…�1000å„�ƒ‰ルとなったã€�
こã�間、住å®�ž�è³�®‹高ã�ほぼ横ばã���§ã€�9å…�9000å„�ƒ‰ルã€�

従って、ネãƒ�ƒˆè³�”£は12.8å…�ƒ‰ルから6.2å…�ƒ‰ルへと、半åˆ�»¥下となってã��‚‹ã€�
住å®�¾¡値が借å�額を下回るケースも多いã€�

こã�ほかに、商業用不動産�ˆ非金融部門�‰もピã�クから2å…�8500å„��減ってã��‚‹ã€�

��2011/10/9 日本経済新聞ï¼�

買ã��›¿え需要や転売目çš��購入はなくなり、住å®�‚’å¿�¦�とするがè³��ßを持たなã��šŽ層は、これまでのようなサブã�ライãƒ�ローンの利用は出来なã��€�

住å®�œ¨庫は9か月åˆ��¨されるが、このほかにã€�Š€行が差し押さえ、売却処åˆ�‚’してã���ªã��š れ在庫ã��600ä¸�ˆ¸もあるとされるã€�

こã�ような状況下では、近いå°��¥に住å®��€工が増える可能性は少なã��€�

PVCã‚��¿ガラスなど、住å®�œ€要に依存する業界ã�復旧にも時間がかかると思われるã€�


2011/10/25 エチレンセンターの2010年度損益 

経産省化学課は10æœ�17日、エチレンセンター11社の2010年度の石油化学部門の収益が改å–��—、前年度比大å¹��ª増収益となったと発表したã€�

売上高ã�13.0%増ã�3å…�9,220å„��、経常利益ã�749å„��の黒字となったã€�

2008年度は1825å„��もã�赤字ã€�2009年度ã‚�94å„��の赤字でã€�3期ã�りに黒字転換し、前年比で843å„��の改å–�‚’果たしたã€�

しかしã€�1988年をピークとするバブル期ã€�2006年をピークとする中国バブル期に比べると利益水準ã�大å¹��«低いã€�
また、業績の悪化から業界å�編�ˆ三菱化学・三井化学の設立、誘導品での事業統合、三菱四日市ã�エチレン停止など�‰が行われた1990年代後半��2000年代前半�ˆã�ã���¡の良ã��™‚�‰ã�水準でしかなã��€�

半期ごとに見るとã€�
 2009年上期 -128å„��
      下期     34å„��
 2010年上期  214å„��
      下期  535å„��
とã€���ª¿に回復してã��‚‹ように見えるã€�

こã�損益には子会社�ˆ事業統合会社を含む�‰ã�損益を含んでおらず、å¿��šしも石化事業全体ã�損益を示さなã��€�

営業損益につã���¦はエチレンセンター11社の単独ベã�スのほか、子会社業績も含めた連結ã�ースにつã���¦もå�±告されてã��‚‹。(連結ã�ースでは海外ã�事業の損益も含む��

これでみると、年間では単独・連結ともに経常損益と同様にé �ª¿な回復をしてã��‚‹ã€�

しかし、半期ごとにみると、単独ベã�スではé �¬¡回復してã��‚‹がã€�€£結ã�ースでは営業損益は上期に大å¹��«伸張したが、下期は1/3弱に落ち込みã€�2009年下期の損益を下回ってã��‚‹ã€�

今後ともã€��Ž去2度のバブル期ã�ような損益水準に戻ることはなã��� ろうã€�


2011/10/26  中国の“Coal to Olefins”ã�現状 

中国では石炭からのオレフィン製é€�“Coal to Olefins”が石炭化学の中å¿��«なりつつある。 

昨年に生産を開始した神華åŒ��­石炭化学のCoal-to-Olefins 計画��PE 30ä¸�ƒˆン、PP 30ä¸�ƒˆン�‰がé �ª¿に生産してã��‚‹ほか、神華寧夏石炭グループã�Coal-to-PP��52ä¸�ƒˆン�‰が本年第2四半期にå•�¥­生産を開始、大唐国際発電の Coal-to-PP��46ä¸�ƒˆン�‰も生産を開始するã€�

現在の石油価格と石炭価格を基にすると、Coal-to-Olefinsは非常に競争力があるとされるã€�

神華とダウの陜西省楡林市でのCoal -to-Olefins のJVã‚�FS段階を完äº��—たã€�
Totalと中国電力投è³��å†�’™古でワールドスケールのCoal-to-PolyolefinsのJVを設立する契ç´�‚’ç·�結したã€�

Sinopecは石炭原料のS-MTO��Sinopec Methanol-To-Olefins�‰計画を推進してã��‚‹ã€�

S-MTOプロセスはシノã�ãƒ�‚¯上海石油精製研究(SRIPT)、シノã�ãƒ�‚¯エンジニアリング、シノã�ãƒ�‚¯北京燕山石化により共同で開発されたã€�
2007 年に燕山石化が日産100トンのパイロãƒ�ƒˆプラントを建設ã€�2008年にメタノã�ル投å�ベã�スで年産180ä¸�ƒˆンのS-MTOプロセスの技術パãƒ�‚±ージが完æ�したã€�

10æœ�10日、シノã�ãƒ�‚¯中原石化ã�河南省濮陽市で最初ã�S-MTO計画をスタートさせ、エチレンとプロピレンがオンスペックとなったã€�

投è³�¡�ã�15å„�ºº民å�で、メタノã�ル 60ä¸�ƒˆンからオレフィン 20ä¸�ƒˆンを生産、これから、PP 10ä¸�ƒˆン、PE 6ä¸�ƒˆンを生産するã€�
建設は2010年4月に始まり、PPは7月、MTOは8月にメカニカルコンプリーションとなったã€�

 なお、中原石化ã�既存設備ã�エチレン 18ä¸�ƒˆン、PE 20ä¸�ƒˆン、PP 6ä¸�ƒˆンã€�

本計画では原料メタノã�ルは外部調達する。シノã�ãƒ�‚¯中原石化ã�河南ç�業化工é›�›£��HCCIG�‰中原大化ï¼�Dahua Chemical �‰との間で年é–�36ä¸�ƒˆンのメタノã�ル売買契ç´�‚’ç·�結してã��‚‹ã€�

Sinopecはこã�ほかに3つのS-MTO計画を推進してã��‚‹ã€�

1�‰貴州省畢節市織é�ßçœ�

シノã�ãƒ�‚¯は本年9月末に貴州省畢節市織é�ß県で石炭ペã�スポリオレフィンの建設を開始したã€�
フェース1として180å„�ºº民å�を投じ、PE 30ä¸�ƒˆン、PP 30ä¸�ƒˆンを製é€�するもã�でã€�2014年に生産開始ã�予定ã€�

シノã�ãƒ�‚¯は2010年10月に貴州省政府との間で戦略çš��”力協定をç·�結したã€�
総é¡�815å„�ºº民å�を投じ、近代çš��ª石炭化学産業を創出するとともに、石油・ガスの開発、石油パイプラインとæµ�€šネãƒ�ƒˆワークの建設を行い、畢節市織é�ß県循環経済新地区に新エネルギー・化学地域ã�建設を加速するã€�

今回のCoal-To-Olefin計画はこã�第一段階となるã€�

2�‰安徽省淮南å¸�

シノã�ãƒ�‚¯と皖北煤電é›�›£の50/50JVの安徽中安è�合ç�化工公司が安徽省淮南市でS-MTO計画�ˆオレフィン年産60ä¸�ƒˆン�‰を建設中ã€�2010年12月に建設を開始ã€�2013年末にスタートã�予定ã€�

3�‰河南省鶴壁å¸�

シノã�ãƒ�‚¯と河南ç�業化工é›�›£��HCCIG�‰が共同で鶴壁市寶山産業区で年産180ä¸�ƒˆン�ˆメタノã�ル投å�ベã�ス�‰ã�MTO建設を計画してã��‚‹ã€�

現在同産業区で建設中の年産60ä¸�ƒˆンのメタノã�ル設備を購入し、新たに120ä¸�ƒˆンのメガプラントを新設するã€�

ーーー

ASIACEMによると、現在20件以上ã�Coal -to-olefins が建設中か検討段階にあるã€�

  立地 企業 事業å†�®¹ å��ƒˆン 現状
1 å†�’™古 Ordos Total /中国電力投è³�›†団��CPIC�� Coal to Olefins   Development
2 å†�’™古 Ordos 兗礦é›�œ˜(Yankuang Group) Coal to Olefins   Planned
3 å†�’™古 Ordos 中天合創(Zhongtian Hechuang) Coal to Olefins   Development
4 å†�’™古 åŒ��­ 神華é›�›£ Coal to Olefins PE 300
PP 300
Operation
5 å†�’™古 Ordos 蒙古源è�能æº���Yuanxing Energy) Methanol to Olefins   Planned
6 å†�’™古 フルンボイル 神華é›�›£ Coal to Olefins   Planned
7 å†�’™古 フルンボイル 中国中煤é›�›£��National Coal Group�� Coal to Olefins   Planned
8 å†�’™古 シリンゴル 大唐国際発電 Coal to Olefins PP 460 Commissioned
9 陝西çœ� æ¦�ž— 神華é›�›£ / Dow Chemical Coal to Olefins Olefin 1,220 Development
10 陝西çœ� æ¦�ž— 陝西延長中煤é›�œ˜æ¦�ž—能源化工
(Yanchang ChinaCoal)
Oil/Gas/Coal/Salt
Complex based on Olefins
  Construction
11 陝西çœ� 延å®� 延長é›�œ˜延安è�源化工 Oil/Gas/Coal/Salt
Complex based on Olefins
  Development
12 陝西çœ� 渭å�� 陝西蒲城æ¸�½”è�源化工 Coal to Olefins   Construction
13 寧夏è�治区 寧東 神華寧夏ç�業(Shenhua Ningmei) Coal to Olefins PP 520 Commissioned
14 寧夏è�治区 寧東 神華寧夏ç�業(Shenhua Ningmei) 同ä¸� Phase 2   Planned
15 寧夏è�治区 寧東 寧夏寶豐è�æº�é›�›£ Coal to Olefins   Development
16 安徽çœ� 淮å�� 安徽中安è�合ç�化工
(Sinopec / 皖北煤電é›�›£)
Coal to Olefins olefin 600 Development
17 貴州省 畢節 Sinopec Coal to Olefins PE 300
PP 300
Development
18 河南省 濮陽 Sinopec 中原石åŒ� Methanol to Olefins PP 100
PE  60
Construction
19 河南省 鶴å£� Sinopec / 河南ç�業化工é›�›£��HCCIG�� Coal to Olefins olefin 600 Development
20 甘粛省 平涼  華能é›�›£(中国最大の電力会社) Coal to Olefins   Planned
21 浙江省 寧波 寧波河源化工 Methanol to Olefins   Construction
22 浙江省 嘉è� Xingxing New Energy Technology Methanol to Olefins   Planned
23 山東çœ� 棗荘 聯想(Legend Holding) Coal to Olefins   Development
24 江è�çœ� 連雲港 盛虹é›�›£(Shenghong Group) Methanol to Olefins   Planned
25 新ç–�‚¦イグル イリ 中煤能源集团(China National Coal) Coal to Olefins   Development
26 青海çœ� ゴルãƒ�ãƒ� 青海塩業 (Qinghai Salt Lake Industry) Mg / Methanol to Olefins C2 165
PP 160
Construction

1) Coal to Olefinsは石炭�žメタノã�ル�žオレフィン、Methanol to Olefinsは購入メタノã�ルからのオレフィン生産ã€�
2) 現状のé �º� Planned�žDevelopment�žConstruction�žCommissioned�žOperation

 

なお、中国は2010年にPEã‚�736ä¸�ƒˆン、PPã‚�387ä¸�ƒˆン輸入してã��‚‹ã€�


2011/10/27 PetroChina・Qatar石油・Shellの中国の石油精製・石油化学コンプレãƒ�‚¯ス計画ã€�€²展 

Petrochinaã€�Qatar Petroleum International(QPI)、Shellの3社は10æœ�10日ã€�浙江省台州市当局との間で、同市での石油精製・石油化学コンプレãƒ�‚¯ス建設に関する協力æž�çµ��¿協定をç·�結したã€�

3社は2008年6月に中国での石油精製・石油化学コンプレãƒ�‚¯ス建設の予備検討開始ã�覚書をç·�結したã€�
PetroChina 51%ã€�Shell とQPI がそれぞã‚�24.5%出è³��¨なってã��‚‹ã€�

同年10月、浙江省台州市当局はã€�3社が台州市での建設を検討してã��‚‹と発表したã€�

現地報道によれば、投è³�¡�ã�800å„�ºº民å�で、年産2000ä¸�ƒˆンの製油所ã€�120ä¸�ƒˆンのエチレン設備を含むã€�
カタールからの輸入コンãƒ�ƒ³セートを原料に使用するã€�

本年6月に中国国家発展改革委員会ï¼�NDRC�‰ã�予備çš�‰¿認を得たが、今後、環å¢�¿�護部の承認を得た後に、NDRCの最終承認を得て建設を開始するã€�

コンプレãƒ�‚¯スは台州市ã�路橋地区に建設され、コンãƒ�ƒ³セートã�大陳島の石油桟橋からパイプラインで輸送されるã€�

コンãƒ�ƒ³セートã�天然ガスの採収にあたり地表で凝縮åˆ�›¢した軽質液状炭化水ç´�ã€�

2010年5月にPetroChinaとShellはQPI�ˆカタール政府を代表�‰との間で、カタールでの天然ガス開発・製é€�契ç´�¼�Exploration and Production Sharing Agreement��をç·�結したã€�

カタールの Ras Laffan市近郊のBlock D��海底及び陸上ã�8,089km2��で30年間開発を行うもã�で、Shellã��75%、PetroChinaã��25%の権益を有し、Shellが操業を行うã€�
 


2011/10/28   韓国S-Oilã€�1系列で世界最大のパラキシレン工場の竣工式を開催

韓国のS-Oilは10æœ�20日、温山で1系列で世界最大のパラキシレン工場の竣工式を開催したã€�
å•�¥­生産は2011年6月に開始してã��‚‹ã€�

S-Oil は1976年にKorea-Iran Petroleum Co., Ltd.として設立されたã€�
第一次石油ショãƒ�‚¯で原油の安定購入が韓国の第一の課題であった時にã€� 双龍セメントがイラン国営石油会社��NIOC��との50/50 JV設立に成功したã€�

1978年のイラン革命で、イラン側が撤退しã€�1980年に双龍精油��Ssangyong Oil Refining�‰と改称したã€�
1987年に上å�´ã€�

1991年にAramco Overseas Companyã��3å„�9500百ä¸�ƒ‰ルをå�è³��—て35%を取得ã€�20年間ã�原油供給をç´��Ÿしたã€�
�ˆ現在のS-OilのCEOはSaudiAramcoの米国法人のCEOであったAhmed A. Al-Subaey 氏。ï¼�

1999年12月には、双龍セメントã�持æ�ª 28.4%をè�社株として買収し、双龍グループから法的に独立しã€�2000年3月に双龍精油からエスオイルに社名を変更したã€�

温山に製油所を持つã€�
製油能力ã�
日é‡�580å��ƒ�レルであったが、コンãƒ�ƒ³セートå�縮è£�½®をå�れã€�669å��ƒ�レルとなったã€�

完æ�したのはNo.2 Aromatic Complexのパラキシレン年産90ä¸�ƒˆン、ã�ンゼン 28ä¸�ƒˆンで、これにより同社の能力ã�ほぼ倍増し、パラキシレン 170ä¸�ƒˆン、ã�ンゼン56ä¸�ƒˆンとなったã€�

李æ�博大統領が異例ã�出席をしたほか、サウジの石油鉱物è³�º�大臣ã€� サウジアラãƒ�コの社長ã€�Ÿ“進グループã�会長らが出席したã€�SaudiAramcoはS-Oilに35%ã€�Ÿ“進グループã�28.4%出è³��—てã��‚‹ã€�

S-Oilには SaudiAramco の子会社 Aramco Overseas Company B.V. ã��1991年以é™�35%出è³��—てã��‚‹ã€�
��SaudiAramcoは日本では昭和シェル石油に15%の出è³�‚’してã��‚‹ã€�
 2004年に50%株主のシェルから10%åˆ��譲渡を受けã€�2005年に更に5%åˆ�‚’購入した。ï¼�

S-Oil は2007年にã€�双é¾�セメントから買ã���–って金庫株としてã���Ÿ 28.4% を(時価の14%増しの��25å„�ƒ‰ルで韓国航空など韓進グループに売却したã€�

韓進グループã�本買収ã�ためã€�2007年3月に韓進エネルギーを設立したã€�
グループã�韓国航空ã��82.5%ã€�Ÿ“進海運が14.6%ã€�Ÿ“進空港サービスã��
2.9%出è³��—たã€�

S-Oilと韓進エネルギーは戦略çš�Š•è³��”定をç·�結、エネルギー運送及びマã�ケãƒ�‚£ングåˆ�‡Žにおいてシナジー効果を生んã��ã€�

2007/3/9 韓国の石油精製 S-Oil に韓進グループが参加

李大統領ã�挨拶でã€�Ÿ“国の石油精製産業が、輸入原油を精製する産業からã€�«˜付加価値の石油製品を製é€�し輸出する産業に転換することを期å¾��™ると述べたã€�

大統領ã�また、サウジの石油鉱物è³�º�大臣はアラãƒ�コのCEOであっã��20年前ï¼�1991年�‰にS-Oilに出è³��™ることを決断し、現在のS-Oilにしたと述べ、両社の協力が経済協力ã�成功モãƒ�ƒ«となり、両国間ã�友好関係ã�シンボルになると述べたã€�

サウジの石油鉱物è³�º�大臣は祝辞で、両社の関係ã�産油国と石油消費国の最も理想çš��ª協力関係であり、サウジの世界中の計画の中で最もæ�功した事例だと述べたã€�


2011/10/29 最高裁判決ã€� 混合診療禁止は「適法ã€�

健康保険が使える保険診療と適用外ã�自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じてã��‚‹国の政策が適法かどã���‹が争点となった訴訟ã�上告審判決で、最高裁第三小法廷�ˆ大谷剛彦裁判長�‰ã�10æœ�25日、「国の政策ã�適法」との判断を示したã€�

健康保険法には「混合診療ã�全額è�己è²�æ‹��«する」とã���†明文規定ã�なã���Œ、現在の制度では、保険給付対象と対象外ã�治療を併用した場合(混合診療)ã�、å�ての治療が保険の給付対象外となるã€�

これまで混合診療につã���¦は、歯科において平成å�年に東京地裁で、「治療行為のすべてが、療養ã�給付ã�対象外となる」とã���†判決がå�てã��‚‹ã€�

厚生労働省は、「医療ã�平等ã�確保」、「安å�性と有効性の確保」、「患è€��è²�æ‹�‚’抑える」とã���£た理由から、混合診療を認めてã���ªã��€‚患è€��Œ医師の言ã���ªりになりã€�«˜額で安å�性が確認されてã���ªã��¨º療を受けてè²�æ‹��Œ増すことを防ぐ目çš�‚‚あるとするã€�

ä½��—、「å�進医療」としてæŒ�®šされた治療(後記)をæŒ�®š機関で受けたå�´合ã�、例外として、保険給付対象治療につã���¦は給付対象となる。(å�進医療å�は全額è�己è²�æ‹�¼�

本件は、保険給付であるインターフェロン療法と、保険外である活性化è�己リンパ球移入療法を併用した原告が、インターフェロン療法につã���¦療養ã�給付を受ける権利を有することの確認を求めた「確認訴訟」で、最高裁ã�、患è€��上告をæ£��´ し、患è€��の敗訴が確定したã€�

本件ではã€�2007年11月ã�一審・東京地裁判決は 、「健康保険法などを検討しても、保険外ã�治療が併用されると保険診療につã���¦給付を受けられなくなるとã���†根æ‹�は見いã��せなã��€�とし、国による現状の法解釈と運用は誤りであるとの判断したã€�

一方で、同判決は、「法解釈ã�問題と、混合診療å�体ã�あり方の問題とは次å…��異なる問題」とも述べ、混合診療è�体ã�是非につã���¦の言及ã�避けたã€�

しかしã€�2009年9月ã�二審・東京高裁判決はã€�1984年の健康保険法改正で国が特定ã�高度先進医療に限って例外的に混合診療を認めた点を踏まえ、「これ以外ã�混合診療ã�禁じてã��‚‹と解釈すべきだ」と述べ、一転して患è€��敗訴としてã���Ÿã€�

保険医療機関及ã�保険医療養担当規則第18条で
「保険医は、特殊な療法又は新しい療法等につã���¦は、厚生労働大臣の定めるもの(先進医ç™�)のほか行つてはならなã��€�
とされており、保険医が保険外診療を行なã���“とは禁止されてã��‚‹ã€�

今回の最高裁ã�判決の骨子ã�以下ã�通りでã€�«˜裁判決を認めてã��‚‹ã€�

・ 例外的に保険診療å�を支払う保険外併用療養費の先進医療制度の趣旨ã‚�›®çš�‚’è€��すれば、健康保険法ã�混合診療を原則禁止してã��‚‹と解釈できるã€�
   
・ 混合診療で保険外併用療養費の支給要件を満たさなã���´合、保険診療相当部åˆ�‚‚保険給付ができなã���¨解するのが妥当ã€�
   
・ 混合診療ã�原則禁止は、患è€��治療選択ã�自由を不当に侵害して著しく合ç��€§をæ¬�くとはã���ˆず、æ�法違反ではなã��€�
   
判決は五裁判官ã�全員一致ã��が、田原睦夫裁判官ã�「法ã�規定ã�明解に定められるべきである」とし、健康保険法に明確さが足りなã���¨æŒ�‘˜したã€�

ーーー

日本医師会ã�医療給付上ã�格差を拡大するもã�として、混合診療に反対してã��‚‹ã€�

・ 保険外診療ã�、事前に有効性、安å�性が認められてã���ªã���Ÿめに保険外となってã��‚‹もã�であるã€�
これを保険と併用した結果、なんらかã�問題が発生したå�´合、患è€��«とって不利益となるã�かりか、å�çš�¿�険の信頼性が損なわれるã€�
   
・ 「混合診療」が解禁され、新しい医療技術等ã�自己è²�æ‹��¨ã���†流れができると、新たな医療技術等を保険下にçµ��¿入れよã���¨するインセンãƒ�‚£ブが働きにくくなり、その結果、å�çš�¿�険給付ç¯�›²が縮小する恐れがあるã€�
   
・ 混合診療が解禁された場合、「å�額è�己è²�æ‹�€�ã�、「保険診療ã�一部è²�æ‹�¼‹保険外診療ã�自己è²�æ‹�€�になるã€�
しかし、すべての国民に、保険外診療ã�自己è²�æ‹��Œ可能なわけではなã��€�

ーーー

「å�進医療」ã�概è¦�

「å�進医療」ã�ã€�2004年12月ã�厚生労働大臣とå†�–£府特命æ‹�½“大臣(規制改革、産業再生機æ§�)、行政改革æ‹�½“、構é€�改革特区・地域å�生担当とのã€�基本çš��ˆæ„�」に基づき、国民ã�安å�性を確保し、患è€�²�æ‹��増大を防止するとã���£た観点も踏まえつつ、国民ã�選択肢を拡げ、利便性を向上するとã���†観点から、保険診療との併用を認めることとしたもã�ã€�

厚生労働省解説 ã��‚�ã‚�‚‹「混合診療」問題につã���¦ â‘�ã€�同 ②

混合診療ã�次の3つにåˆ�¡žされてã��‚‹ã€�
 日本国å†�œª承認薬の使用�ˆ諸外国では承認されてã��‚‹が日本では未承èª� ��「ドラãƒ�‚°・ラグ」ï¼�
 高度先進医療(è�臓移植、体外衝撃波膵石破砕術など��
 制限回数をè¶��ˆる医療行為�ˆè�瘍ã�ーカー、ピロリ菌除去など��

2006年の健康保険法等ã�一部を改正する法律において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用ã���Ÿ療養その他ã�療養であって、保険給付ã�対象とすべきものであるか否かにつã���¦ã€��©正な医療ã�効çŽ�š„な提供を図る観点から評価を行うことがå¿�¦�な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」ã��‘つとされてã��‚‹ã€�

具体的には、有効性及ã�安å�性を確保する観点から、医療技術ごとに一定ã�施設基準を設定し、施設基準に該当する保険医療機関は届å�により保険診療との併用ができることとしたもã�ã€�
また、å°��¥çš��ª保険導å�のための評価を行うもã�として保険診療との併用を認めたもので、実施してã��‚‹保険医療機関から定期çš��«報告を求めることとしてã��‚‹ã€�

2011年10月現在でã€�94種類ã�先進医療につã���¦、当該技術ã�施設の要件が設定されてã��‚‹ã€�

先進医療を受けたå�´合、「å�進医療に係る費用」ã�全額è�己è²�æ‹�€�€š常の治療と共通する部åˆ�¼ˆ診察ã�検査・投薬・入院料等)ã�費用は、一般の保険診療と同様に扱われるã€�

保険会社のTVコマã�シャルで「å�進医療特ç´��1000ä¸��の限度額までカバã�」などととã���£てã��‚‹のは、この自己è²�æ‹��をカバã�するもã�ã€�


2011/10/31 液晶パネル事業の現状と課題  

日本の液晶パネルメーカーはã€�2012年問題」に直面してã��‚‹ã€�

現在の世界の液晶パネルのメーカーは以下ã�通りで、大型では日本勢は韓国、台湾勢に押され、シェアは落ちたã€�

中国企業が建設中の大型パネル工場ã‚�2012年以降、相次ã���§稼働するため、世界の液晶パネルは2012年にç´�1600ä¸��°の供給過剰になると言われるã€�

液晶パネルで世界の上ä½�4位をå��めるSamsung、LG、友達、å¥�¾Žã�4社が本年7��9月期に赤字となったã€�
Samsungの赤字ã�62å„��ã��が、LGは339å„��、友達ã�404å„��の大赤字で、トãƒ��4社がいずれã‚�3四半期連続ã�赤字となったã€�

日本のãƒ�ƒ¬ビã�販売はã€�¼—月の地ãƒ�‚¸移行後、想定以上に大きく落ち込んだã€�
売れ筋ã�32型ã�平å��¾¡格は�”ä¸��とã€�¼“年前ã��”割まで下がったã€�

å��¤¾のãƒ�ƒ¬ビ事業は大å¹��ª赤字となってã��‚‹ã€�

パナソニックは2012年3月期連結決算で、採算が悪化したテレビ事業の主力工場のè³�”£を減損処ç���—、ç´�1200å„��の損失を計上するã€�

付記 パナソニックは10æœ�31日ã€�€š期業績予想を見直したã€�
   事業構é€�改革費用を薄型テレビや半導体などで4,040å„��追åŠ�し、当å�予想と合わã��5,140å„��としたã€�

ãƒ�ƒ¬ビ用パネル工場はプラズマパネルにつã���¦は日本の2工場�ˆ最新鋭の尼崎第3工場 を含む�‰と中国工場を今期中に稼働停止し、液晶パネルも茂原ã�売却、姫路も一部は中小型パネルにåˆ�‚Š替えるã€�

  工場 当å�計画 今後ã�展開
プラズãƒ� 尼崎第�� 中国への設備移管
跡地で太陽電æ±�生産
今年度生産停止ã€�
中国への設備移管中止
太陽電æ±�生産も撤回(海外展開へ��
尼崎第��   生産継ç¶�
尼崎第��   今年度生産停止
中国�ˆ上海市ï¼� 尼崎から設備移管し増産 生産停止→ çµ��¿立てæ‹�点に
尼崎から設備移管中止
液晶 姫路
パナソニック液晶ãƒ�‚£スプレイ
  中小型パネルの生産開å§�
 �ˆ生産比率を半åˆ��¾で高めるï¼�
茂原   売却の方向で調整
�ˆ新設のジャパンãƒ�‚£スプレイへ��

パナソニックは2008年2月ã€�姫路市に液晶パネル新工場を建設すると正式発表したã€�
投è³�¡�ã�ç´�3å��„„å†�€�2010年1月に稼働しã€�13年のフル稼働時の生産能力ã�32型換算で年1500ä¸��°を予定したã€�
プラズマに続き液晶でも部材から一貫生産する垂直統合モãƒ�ƒ«を構築するã€�
運営は
パナソニック液晶ãƒ�‚£スプレイ�ˆ旧称 IPSアルファãƒ�‚¯ノロジー�‰がæ‹�½“するã€�

IPSアルファãƒ�‚¯ノロジーは日立ディスプレイズ 50%、松下電器 30%、東èŠ� 15%の共同å�è³��«より設立されたã€�
2008年に松下電器が東芝ã�保有株式を買ã���–り、å�è³�¯”率ã‚�45%としたã€�

2010年6月、日立ディスプレイズが持株を新設の「IPSアルファ支援会社」に譲渡したã���ˆで、支援会社をパナソニック(94%)と日立製作所��6%)に譲渡したã€�
こã�結果、実質出è³�¯”率はパナソニック 92%、日立製作所 3%、そのä»� 5%となったã€�

2010年10æœ�1日、パナソニック液晶ãƒ�‚£スプレイと改称したã€�

パナソニックは後記ã�通り、中小型パネルの東芝モバイルãƒ�‚£スプレイに参加してã���Ÿが撤退し、その後、日立ディスプレイズ にも参åŠ�したが、ここからも撤退したã€�

今回は大型ã�不振を受け、姫路工場で中小型に再参入するã€�


付è¨�

 パナソニックは2019年11æœ�21日、液晶パネルの生産活動を終äº��™ると発表した。「競争激化と事業環å¢��変化に対応し、向き合ã��¸‚å�´の転換や新製品ã�投å�等を含む様ã€��ª施策を講じてきたが、事業の継続ã�困難であると判断した」ã€�

具体的には、パナソニック出è³�®¡ç���ˆ同会社の子会社であるパナソニック液晶ãƒ�‚£スプレイにおいてã€�2021年を目処に生産を終äº�€‚従業員は、グループå�での異動ã�再é�置を基本とし、「従業員の意思を尊重しながらé›�”¨確保を前提に労使協議を進めてã����」ã€�


シャープã�2009年に亀山工場の休止中の第1工場の生産設備を、南京市と南京中電熊猫信息産業é›�›£(CECパンダ)が設立したLCD事業会社「南京中電熊猫液晶顕示科技」に売却したã€�

亀山工場では今年からスマã�トフォンなどに使ã��¸­小型パネルの生産を始めた。中小型液晶への対応強化策として、亀山工場をモバイル向けを中å¿��«転換するã€�

亀山第1工場は、スマã�トフォン向けの「CGシリコン液晶ã€�
亀山第2工場ではタブレãƒ�ƒˆ端末向けに新開発の「IGZO(酸化物半導ä½�)液晶ã€�
ã���šれも本格稼働ã�2012年度を見込むã€�

大型につã���¦は、å�ºでの60型以上ã�生産を本格化させ、大型液晶ãƒ�ƒ¬ビや、デジタルサイネã�ジã‚�ƒ‡ジタル黒板などの成長領域にé›�¸­するã€�30��40型ã�競争ã�激しい領域は外部調達ã�活用を進めるã€�

シャープã�2007年7月、新たに大阪府å�º市に最先端の液晶パネル工場と、薄膜太陽電æ±�を量産する太陽電æ±�工場を併設することを発表ã€�12æœ�1日に起工式を行ったã€�

亀山工場で構築した、液晶パネルから液晶ãƒ�ƒ¬ビまでの「垂直統合型」ã�事業展開をさらに川上まで推し進め、「企業の垣根をè¶��ˆた垂直統合型」を目æŒ��—たã€�

2007/12/5  シャープã�ã€�21世紀型コンビナートã€�

なお、シャープã�堺の液晶パネル新工場ã‚�2009年7月にåˆ�›¢してシャープディスプレイプロダクトとし、同年末にソニã�ã��100å„���ˆç´�7%)をå�è³��—たã€�
ソニã�は最終的に出è³�¯”率ã‚�34%に高めるとしてã���Ÿが、本年4月に両社はã€�
ソニã�の追åŠ�出è³�‚’先送りしã€�2012年3月末まで継続して協議すると発表した。液晶パネルの調達環å¢�‚’めぐる変化が背景にあるとみられるã€�


そã�ソニã�は韓国サãƒ�スン電子との液晶パネルの合弁事業解消に向け交渉に入ったと伝えられたã€�
韓国にあるãƒ�ƒ¬ビ用パネルの合弁生産会社S-LCDの持ち株をサãƒ�スンに売却、外部調達を増やすことでパネルのコスト削減を狙う。ソニã�のãƒ�ƒ¬ビ事業は�—期連続ã�赤字ã€�

ソニã�とサãƒ�スンは2004年ã€�Ÿ“国にアモルファスTFT液晶パネルの製é€�合弁会社S-LCDを設立したã€�
サãƒ�スンが発行済み株式ã�5割と1株を持ち、ソニã�が残りをå�è³��—てã��‚‹ã€�
2005年4月に第7世代工場が稼動ã€�2007年秋に第8世代工場が稼動、ソニã�はほぼ半å�を引き取ってきたã€�

JVは本年4月にソニã�の求めで15.38��の有償減è³�‚’行ったが、ソニã�が長期的にはサãƒ�スンとの協力ç¯�›²を縮小するã�ではなã���‹とã���†観測がなされたã€�

付è¨�
ソニã�は12æœ�26日、合弁を解消し、å�株式をサãƒ�スンに譲渡すると発表したã€�
同時に、サãƒ�スン電子からソニã�へ供給される液晶パネルの取引に関する戦略çš��ª契ç´�‚’ç·�結したã€�

ーーー

中小型液晶につã���¦は日本勢はまã��頑張ってã��‚‹ã€�


しかし、各社が単独で事業を進めた場合ã€�
十å�な能力増強投è³��Œできず、競争力を失ったテレビ用パネルの二ã�舞いになる可能性が高いã€�

こã�ため官民ファンドã�産業革新機æ§�は東芝とソニã�の中小型の液晶パネル事業を統合させ、機構が2000å„��をå�è³��—てãƒ�‚³入れすることを決めた。その後、日立ディスプレイズも参åŠ�を決めたã€�

東芝、ソニã�、日立製作所と産業革新機構ã�8æœ�31日ã€�2012年春に中小型液晶パネル事業の統合会社を設立すると発表した。新会社の名前は「ジャパンãƒ�‚£スプレイ」でã€��©新機構が70%、東芝ã�日立ã�ソニã�が各10%出è³��™るã€�

新会社は日立ディスプレイの茂原工場に隣接するパナソニックの液晶工場を買収する方向ã€�

        2011/6/9 東芝ã�ソニã�が携帯向け液晶統合ã€�産業革新機構が出è³�

付è¨�
産業革新機構ã�2012年3æœ�5日、パナソニックの茂原市ã�「テレビ向け液晶パネル工場」を買収することで合意したã€�

付è¨�
ジャパンãƒ�‚£スプレイは2012年4月に発足したã€�
有機ELパネルにつã���¦日立製作所から取得した茂原工場に試験設備を設けて研究を進めておりã€�12年度中にも製品ã�サンプルを通信機器メーカーなどに出荷しã€�2013年度にもスマã�トフォン向けの量産を始めるã€�

参加会社の概要ã�以下ã�通りã€�

  東芝モバイルãƒ�‚£スプレイ

2002年4月に東芝松下ディスプレイãƒ�‚¯ノロジー�ˆ東èŠ� 60%、松ä¸� 40%�‰として設ç«�

2009年4月に赤字ã�同社の松下持株を東芝が買収して東èŠ�100%とし、現社名に改称したã€�

  日立ディスプレイズ

2002年に日立製作所のãƒ�‚£スプレイ事業をå�社、日立ディスプレイズを設立ã€�
�ˆ大型ã�IPS
アルファãƒ�‚¯ノロジー�š上記ï¼�

2008年2月、日立ã�キヤノン・松下が中小型液晶ãƒ�‚£スプレイ事業における包括çš��ª提携を目çš��¨する契ç´�‚’ç·�結し、キヤノンと松下がå�� 24.9%を取得したã€�

そã�後、松下が撤退、日ç«� 75.1%、キヤノン 24.9%となったã€�

  ソニã�モバイルãƒ�‚£スプレイ

ソニã�と豊田自動織機ã�合弁会社のST LCDとSTモバイルãƒ�‚£スプレイを持ってã���Ÿがã€�2007年12æœ�1日付けで両社を合併させ、ソニã�モバイルãƒ�‚£スプレイ�ˆソニã�86%、豊田自動織æ©�14%�� としたã€�
現在はソニã�の完å�子会社ã€�

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韓国ã‚��°湾、新たに大型に進出した中国のå��¤¾も早晩、中小型に乗り出すと思われるã€�

新会社が政府è³��ßを投じて設備投è³�‚’しても、各国他社も大型からã�åˆ�‚Š替えや新設で対抗すると思われã€�
供給過剰→値下げ競争となり、テレビ用パネルの二ã�舞いになる恐れが強ã��€�


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