ブログ　化学業界の話題　knakのデータベースから 　　　　　目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

最新分は　http://blog.knak.jp

2017/11/1　Baku-Tbilisi-Kars 鉄道 開通　

2017/11/2　韓国電力公社とLSグループ、千歳に日本最大の太陽光発電所を建設　

　

韓国電力公社（KEPCO：韓国政府が51%保有）は10月26日、北海道千歳市で韓国電力公社社長、LS会長、LS産電会長などが出席し、28MW級の「千歳柏台太陽光発電所」の完成式典を行い、運営を開始した。

韓国電力初の韓国外での太陽光発電事業となり、建設から所有、運営権限、責任一切を事業者が持つ方式にて事業を行う。

千歳柏台太陽光発電所は、日本初のエネルギー貯蔵装置（ESS）連携の融合・複合太陽光発電所で、新千歳国際空港近くの約108平方メートルの敷地に、太陽光モジュール約13万枚と13.7MWh級のESS が構築された。
　

発電所の建設費用は113億円で、電力販売契約を交わした北海道電力を通じて、今後20年間に渡って、1kWh当たり40 円で販売される。
建設費のうち、約87億円は、韓国の産業銀行、ウリ銀行、サムスン生命などから調達した。

発電所の建設と運転および保守はLS産電（LS Industrial Systems）が引き受けた。

2015年に日本の再生可能エネルギー企業であるエネルギープロダクト�� と共同事業協約を結び、事業の妥当性調査と金融交渉を進め、発電所の建設・運営・維持契約を経て2016年4月に着工した。
韓国電力が80％、エネルギープロダクトが20％出資する。

エネルギープロダクトの事業は自然エネルギー・各種プラント・環境関連・システムに係わる設計/施工/運転/保守管理
・ 新エネルギーシステムの設計・施工（太陽光・風力発電）
・ 各種プラント・システムの設計施工
・ 各種プラント・システムの運転・保守管理
・ 各種実験装置・ユニットシステムの設計・製作
・ エンジニアリングサービス（化学装置設計）

太陽光発電については、自らも三沢市や四日市市に発電所を持つ。

LS産電は今回の発電所建設を通じて太陽光分野で技術力を証明し、事業開発のノウハウをもとに、グローバル市場の攻略に注力する。

具滋烈LS会長は、「LS産電と韓国電力が大韓民国の技術力で、北海道最大の太陽光発電所を構築したことは極めて象徴的なことだ」、「今回のプロジェクトの成功をきっかけに、LSが強みを持っている電力分野に新技術を融合させ、エネルギー産業のパラダイムを主導していきたい」と語った。

LSグループは、2003年11月にLG電線グループが分離し、設立した。「LS」はLeading Solutionの意味。

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2017/11/2　New Yorkテロ事件で 再度 移民が問題に　

米ニューヨーク中心部マンハッタン南部で10月31日、小型トラックが自転車専用レーンに突っ込み、自転車利用者らを次々にはね 、8人が死亡、子どもを含む少なくとも11人が負傷した。

捜査当局は車を運転していたウズベキスタン出身のSayfullo Saipovの身柄を拘束。犯行時にアラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだとの目撃証言があり、過激派組織「イスラム国」（IS）に忠誠を誓う手書きのメモが見つかっている。

トランプ大統領は事件を非難し、米国が打ち破ったISを米国に入国させてはならないとし、アメリカへの入国許可を求める移民に関して極端な思想の審査を要求した。

We must not allow ISIS to return, or enter, our country after defeating them in the Middle East and elsewhere. Enough!

I have just ordered Homeland Security to step up our already Extreme Vetting Program. Being politically correct is fine, but not for this!　
（政治的に正しかろうが、この問題ではダメだ。）

The United States will be immediately implementing much tougher Extreme Vetting Procedures. The safety of our citizens comes first!

また、容疑者の男が移民の多様化を図るプログラム（"Diversity Visa Lottery Program"）で、2010年に抽選でビザを取得して入国したとして、このプログラムを廃止する必要性を強調した。
この制度を推進したニューヨーク州選出のシューマー民主党上院内総務を厳しく批判した。
シューマー民主党上院内総務は、トランプ大統領の批判にすかさず反論し、「移民は米国のためになると常に信じてきたし、これからも信じ続ける。」と述べた。

The terrorist came into our country through what is called the "Diversity Visa Lottery Program," a Chuck Schumer beauty. I want merit based.

"Senator Chuck Schumer helping to import Europes problems" said Col.Tony Shaffer. We will stop this craziness!

この制度は、連鎖移住として、当選者の親族にも永住権を与えている。大統領は、同容疑者が23人を米国に連れてきた として、その親族も米国にとって脅威となる可能性があると述べた。

CHAIN MIGRATION must end now!  Some people come in, and they bring their whole family with them, who can be truly evil. NOT ACCEPTABLE!

なお、ウズベキスタンは、大統領令で命じた入国禁止令の対象国（イラン、シリア、リビア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮、ベネズエラの8カ国）には入っていない。

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"Diversity Visa Lottery Program"

移民多様化ビザ抽選プログラムで、毎年国務省により実施されている。

移民国籍法203条(C)項の規定で「DV移民」のカテゴリーを設け、歴史的に米国への移民率の低い国の国民に移民ビザを発給する。
2018年度では50,000枚を発行する。

国務省が、ビザの条件を満たす者（高卒以上か、要求水準を満たす就業経験など）からコンピューターで無作為に選出する。6つの地域ごとに割当数が決められ、1つの国が年間発給数の7%を越えない。

過去5年間で5万人以上の移民を送り出した国（バングラ、ブラジル、カナダ、中国本土、インド、メキシコ、韓国、その他、計18カ国は対象外となる。

この制度は、当選者ばかりでなく、いわゆる連鎖移住（CHAIN MIGRATION）として、当選者の親族にも永住権を与えている。

　

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2017/11/3   SABIC CEOの将来構想ーーー国内石化事業効率化、海外事業、Aramcoとの石油・石化JV　

Reutersは10月30日、SABICのCEO Yousef Al-Benyanとのインタビューを報じた。

CEOはサウジの石化企業は競争力を高めるため統合し、また海外事業を拡大すべきだと述べた。またSaudi Aramco との原油からの石油化学のJVについても述べた。

概要は次の通り。

1. 背景

サウジの石化はこれまで安価な原料を享受してきたが、石油価格の下落で国の財政が悪化したため、2015年末に政府はいろいろな対策を打ち出した。

石油化学原料も2015年12月29日から大幅に値上げされた。

メタンの価格はこれまでの100万BTU当たり75セントから1ドル25セントに、エタンは75セントから1ドル75セントに引き上げられた。
（米国の2017/9 のエタン価格は100万BTU当たり2ドル98セント）

2016/1/4 サウジアラビア 10兆円超の赤字予算、石化原料も値上げ

この政府の方針は、サウジの各企業をもっと効率化し、グローバルでもっと競争力をつけることを狙ったものであり、サウジの石化各社は統合を目指すべきである。2020年にグローバルな存在になっていなければ、やっていけないだろう。

2. 統合について

SABICはすでにその方向に進み始めている。

SABICは本年8月に、Shell とのJVの SADAF の持ち分（50%) を820百万ドルで買収した。

SADAFはサウジのAl-Jubail地区にエチレン（年産110万トン）とエタノール（30万トン）、SM（110万トン）、MTBE（70万トン）、電解（ソーダ 67万トン）、EDC（84万トン）の6つのプラントを持つ。

2017/1/25   Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却　

また、Jubail で隣接し、原料や管理、メンテナンスを共有する肥料3社の統合を検討している。

3.　海外事業について

SABICは、北米・中国・アフリカで、スぺシャリティとコモディティの両分野で買収を検討している。（詳細は拒否）

付記　SABIC のCEOは11月28日、以下のように述べた。

SABICは今後5年でスペシャルティと肥料分野での買収に30〜100億ドルを使う予定。既に欧州、中東、中国で活動する2社のスペシャルティプラスチック企業に目をつけており、2018年の第2四半期までに決める積りだ。また、アフリカと南米での肥料分野に展開することを検討している。

SABICはまた、石油価格の変動の影響を避けるため、グローバルに原料の多様化を考えている。

中国では2つの計画があり、本年末までに訪中し、計画を確定させたい。

�@　Sinopecとのポリカーボネート計画

SABICとSinopecは2011年5月17日、天津の両社の50/50JVのSinopec SABIC Tianjin Petrochemical Company (SSTPC)でポリカーボネート（PC)を生産すると発表した。

能力は年産26万トンで、Sabic Innovative Plastics のホスゲンと溶媒塩化メチレンを使わない最新技術を使用する。

2015年の完成を目指す（としていたが、最終合意がされていなかった模様）

2011/5/26　SABICとSinopec、天津でポリカーボネート生産　

�A　神華寧夏煤業集団と中国でのCoal-to-chemicals 計画

SABICは2016年5月30日、神華寧夏煤業集団 (Shenhua Ningxia Coal Industry Group) との間で中国で石油化学コンプレックスを建設する協定書にサインしたと発表した。

SABICは声明で、寧夏回族自治区での新規のCoal-to-chemicals コンプレックス計画で、神華が供給する石炭を利用出来るメリットがあり、SABICの原料ソース多様化に役立つとしている。

2016/6/4　SABIC、神華寧夏煤業集団と中国での石油化学（石炭化学）計画で合意

�B　AramcoとのOil-to-chemicals JV　　　

SABICと Aramco は既に原油から化学製品を生産する投資額200億ドル以上のJV構想を明らかにしている。

原油やガソリン・ディーゼルの価格が石油化学品の価格よりも下がっているため、原油をガソリンにするより、原油から石油化学品を生産しようとするもので、Arabian Light やExtra Light  原油を原料とする。

日量40万バレルの原油蒸留設備や水素化などの原油処理設備とクラッカー、PE、PP、ブタジエンなどの設備を建設する。

立地としては、当初はYanbu かJubail か、Aramco/Dow JVのあるSadara かとしていた。

この計画はCOTCと呼ばれる。（Crude Oil-to-Chemicals の意味）

CEOは今回、この計画の立地が紅海沿岸のYanbuに決まったと述べた。「これは戦略的な立地だ。アフリカや欧州へのポジションを強化できる。Jubail もまだ成長のオプションを持つが、設備を一か所に集中しない方がよい」と述べた。

付記　　2017/11/30    Saudi AramcoとSABIC、Crude Oil-to-chemicals JVのMOU締結

2017/11/4　トランスジェンダーの米軍入隊禁止令、米地裁が差し止め　

ワシントンDC の連邦地裁は10月30日、トランプ大統領が7月に発表したトランスジェンダー（心と体の性が一致しない人々）の米軍入隊を禁止する措置について、本審理で判断が下されるまで導入を差し止める決定を下した。

この措置を巡っては、トランスジェンダーの米兵らが8月に「憲法の下で平等に扱われる権利がある」として提訴していた。

原告の米兵らは、トランスジェンダーの入隊禁止が憲法に基づく適正手続きや機会均等の権利に違反すると主張した。判事は、トランプ政権が示す禁止理由が事実に裏付けられているとはみえないとし、原告らの主張が本審理でも認められる可能性が高いとの考えを示した。

なお、連邦地裁の決定は、性適合手術を受ける際の公費支出の禁止の差し止めの訴えに関しては「原告から影響が示されていない」として退けた。

司法省は連邦地裁の決定に失望しているとし、今後の対応を検討していると述べた。上訴する可能性がある。

付記

米国防総省は12月29日、「司法判断に従い、2018年1月からトランスジェンダーの入隊申請の審査を開始する」と発表した。

但し、性転換手術から18カ月間は体調が安定し、業務上支障がないことを証明する必要があるなど条件を付けた。

付記

トランプ大統領は2018年3月23日、「トランスジェンダーは特定の条件を除き、入隊失格とする」との覚書に署名した。
　

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米軍では2011年に、同性愛者であることを公言しない限り軍入隊を認める「聞かない、言わない」規定が撤廃されている。

トランスジェンダーの入隊の承認は、オバマ政権下の2016年6月に当時のカーター国防長官が発表した。方針には、軍ですでに勤務する人々が性転換を希望した場合の医療支援も含まれていた。入隊の条件としては、性転換後、1年半以上安定した状態だったと示せることが挙げられていた。

しかし、トランプ政権のマティス国防長官は今年6月、トランスジェンダーの新兵募集を半年間延期した。国防総省は、米軍の5軍が「入隊計画や、部隊の即応能力や攻撃能力に対する影響について情報を得るため」さらに時間が必要だとした。

その後、トランプ大統領は7月26日のツイッターで、「米軍のいかなる役務でも受け入れないことにした」とツイッターで表明した。

Jul 26, 2017

After consultation with my Generals and military experts, please be advised that the United States Government will not accept or allow transgender individuals to serve in any capacity in the U.S. Military.

Our military must be focused on decisive and overwhelming victory and cannot be burdened with the tremendous medical costs and disruption that transgender in the military would entail. Thank you

トランプ大統領は文書で「前政権は（受け入れ後に）軍の有能性などを妨げないという十分な根拠を示せていない」と前政権を批判し、「マイナス面がないかを判断するにはもっと研究が必要だ」として、判断できるまで無期限に入隊を禁止する指針を示した。

一方で、既に入隊しているトランスジェンダーについては、職務を続けられる可能性を残した。マティス国防長官が「部隊の結束」「予算的制約」などを考慮した上で扱いを決定するとした。

独立系シンクタンクのランド研究所による推計では、2016年時点で、約4,000人のトランスジェンダーが現役もしくは予備役として米軍にいた。
一部の活動家からは1万人以上いるとの指摘もある。


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トランプ大統領政権は2月22日、自認する性に応じたトイレの使用を許可する、トランスジェンダーの児童・生徒への学校による差別を禁じる政策を撤回すると発表した。

オバマ前政権時代の2016年5月、教育省と法務省は連邦政府から補助金を受けているすべての学校に、「本人が認識している自分の性別を、その児童・生徒の性別として扱わなければならない」という通達を出した。例えば、学校は、トランスジェンダーの児童・生徒が、本人の性自認に対応するトイレを使用できるようにしなくてはならない。

しかし、「出生証明書と同一の性別」のトイレを使うよう求める州法（通称「トイレ法案」）を導入しようとするテキサス州など13の州知事がこの解釈に反対を示し、2016年8月に連邦地裁が通達の一時差し止め命令を出したため、現在は保留になっている。

2017/11/6　米共和党の税制改革案　

米与党・共和党の議会指導部は11月2日、30年ぶりの税制改革に向けた詳細な法案を公表した。
　

2017/10/2　トランプ政権の税制改革案　

今回の法案の概要は下記の通り。（New York Timesの記事などによる）

減税規模は上院及び下院が議決した「予算決議案」に基づいて10年間で1.5兆ドル（約170兆円）規模とする。
これを守らない場合は「予算決議案」 に基づかないことになり、上院の議決は過半数ではなく、60票の賛成が必要で、可決される見込みはない。

1)　法人税

�@　法人税率は現行の35%から20%に引き下げる。財政悪化を避けるために５年程度かけて段階的に下げる案もあったが、初年度に一気に減税する。

これにより実効税率は下記の通り、日本やフランス、ドイツを下回る。

�A　その代わりにほとんどの費用控除、税額控除を廃止する。但し、研究開発費控除と低所得住宅投資控除は維持する。

分析によると、この結果、実質減税は35%から20%ではなく、28.5%程度になるという。

概要は次の通りで、金額（単位：10億ドル）は10年間の影響額。

Domestic production deduction	$152
Exclusion of interest on bonds used for public infrastructure	$88
Orphan drug credit for testing drugs for rare diseases	$53
Exemption of credit union income	$35
Deduction for corporate charitable contributions	$35
Energy production credit	$28
Reduced rates for the first $10 million of taxable income	$25
Special rules for employee stock ownership plans	$23
Energy investment credit	$18
Exclusion of interest on bonds used for hospital construction	$11
42 other expenditures	$74
（廃止分　計）	$542
Research and development credit	$135
Low-income housing investment credit	$90
（維持分　計）	$225
合計	$767

�B　企業の海外所得については、現在は米企業の海外子会社が米国内に資金を戻す際、35％の税率（海外での納税分を除く）がかかっていた。このため、企業は利益を米国に戻して米国での投資に向けるのではなく、海外に貯めている。（White House では2.5兆ドル以上が海外に滞留しているとみている。）

法案では初めて、グローバルでの10%のミニマムタックスを提案した。米国の企業の高収益子会社が世界中で儲けた利益に課税する。企業が利益を海外に移すのを防止し、現在は米国に利益を戻すまでは無税となっているのを利益発生時に課税しようとするもの。

現在海外に滞留している利益については、そのうち現金など流動資産で保有するものは一回限りの12%の課税、固定資産で保有する部分については5%の課税を行う。本来なら米国還流時に（減税により）20%が課税されるが、全体について軽減税率を払えばそれで完了することとなる。（今後 米国に還流しても課税されない）

また、海外企業の米国子会社が米国で稼いだ資金を海外に持ち出す際、20％のexcise taxを課税する。 タックスヘイブンなどへの資金移転の防止策だが、制度設計次第では日本企業にも影響する可能性がある。

�C　Pass-through企業についてのルールも変更する。個人事業主やパートナーシップなどの場合、企業そのものには課税されず、オーナーの個人所得となるため、多くは個人所得税の最高税率の39.6%が課せられることとなる。米国の企業のうち、Pass-through企業は全体の95%を占める。

下図のとおり、最高税率を課せられる企業は数はすくないが、税額は非常に多い。

今回、Pass-through企業の税率を25%とする。

但し、金持ちが Pass-through企業を設立して、本来の所得税率よりも低い税率とするのを避けるためのルールも入れた。この結果、法律、会計、コンサルタントなどの特定の個人サービス企業は新税率の対象外とする。

�D　その他、設備投資の即時償却や、支払利息の費用控除の縮小などがある。

2)　個人所得税

�@　当初案では税率は12、25、35％の3段階に簡素化し、39.6%の最高税率を35％に下げるとしていた。しかし、金持ち優遇の批判を避けるため、最高税率(39.6%)の引き下げは見送った。

税率区分を7段階（10〜39.6％）から4段階（12〜39.6％）に簡素化する。

現在は約48万ドル以上が39.6%だが、これを100万ドル以上とする。26万ドルから100万ドルまでは35%となり、9万ドルから26万ドルまでは25%、それ以下は12%となる。

�A　所得控除

所得税の計算で、現在は所得控除がある。

納税者が対象となるDeduction （単身 6,350$、夫婦は倍) と、子供も含めたExemption (1人 4,050$)　がある。

今回、Deductionを2倍弱にし、Exeption を廃止する。

	Deduction		Exemption		現状合計		新Deduction		増減
単身	6,350x1	6,350	4,050x1	4,050	10,400		12,000x1	12,000	+1,600
夫婦	6,350x2	12,700	4,050x2	9,100	20,800		12,000x2	24,000	+3,200
夫婦 + 子供2人	6,350x2	12,700	4,050x4	16,200	28,900		12,000x2	24,000	-4,900

他方、child tax credit を現在の1,000ドルから1,600ドルに増やす。さらに5年に限り、子供以外の扶養家族に対する300ドルの控除を新設する。

現在の税率10%の家族は、税率は12%に上がるが、所得控除の変更により、負担は軽くなるとみられる。

�C　遺産税（estate tax）の廃止

即時廃止ではなく、6年にわたって廃止する。

また、相続資産で課税が免除される金額が549万ドルから1100万ドルに倍増された。

�D　州税等の控除の廃止

これまで控除が認められており、特にNew Jersey、New York、California などの税率の高い州のミドルクラスの納税者は恩恵を大きく受けていた。

今回、固定資産税の控除は認めるが、州や地方の所得税やSales Tax の控除を認めず、控除の限度額を1万ドルとした。

New Jerseyなどの出身の共和党議員は反対を表明している。

�E　住宅ローン金利の控除

現在のローンの金利は今後も控除できるが、新規分については、これまでの100万ドルの限度が50万ドルに下げられる。

　

トランプ米大統領は、下院で11月中、上院でも 12月中に可決し、年内に成立させると表明している。

上院及び下院が「予算決議案」を議決しているため、上院では与党共和党（52人）の単独過半数で税制法案を通過させることができる。

2017/10/24　米上院、下院に続き新年度の予算決議を可決　の付記参照

しかし、大型減税で財政の悪化は避けられず、与党議員にも異論がある。上院の「予算決議案」の議決でも共和党から1名が反対に回った。

法案が年内にそのまま実現するかは不透明である。

2017/11/7    次期FRB議長に Jerome Powell FRB理事
　

2017/11/9   THAAD問題の棚上げ合意で、ロッテの中国・成都複合団地、10カ月ぶりに工事再開

その中で、中国の成都市は10月30日、ロッテ成都複合団地の第2期工事に着工するための許可証を発給した。ロッテが11月3日に明らかにした。

THAAD 報復措置で10カ月にわたり中断していたが、ロッテは基礎工事を再開し、間もなく骨組みの工事も始める。

ハンファ総合化学は11月2日、  韓国農漁村公社が忠清南道唐津の石門湖に計画している水上太陽光発電所の建設で優先交渉対象者に選ばれたと明らかにした。

ハンファは韓国中部発電とコンソーシアムを構成して入札した。

水上太陽光発電所の規模は100メガワットで、約14万人が同時に使用できる規模。

石門湖の水面上 120万平方メートルに造成され、世界で稼働中の水上太陽光発電所のうち最大規模であり、韓国内で稼働する太陽光発電所のうちでも最大となる。

水上太陽光発電所は、 広い面積が使用できるとともに、日影がなく、水面による冷却の効果で発電量の向上も見込める。

ハンファ総合化学は80メガワットを韓国中部発電と共同で建設し、残りの20メガワットは韓国農漁村公社が自主的に建設する。
認可などの準備過程を経て2019年に工事に着手し、2020年から本格稼働の予定。

ハンファでは、「2030年までに再生可能エネルギーの比率を20％まで高めるという新政権のエネルギー政策目標に歩調を合わせて事業を支障なく進めていきたい」とし ている。

現在 世界で最も大きい水上太陽光発電所は中国安徽省にある40メガワット規模の発電所。

安徽省の発電所は、中国のSungrow が淮南市に建設した。
建設された地域には以前、炭鉱があり石炭を採掘していた。多雨な気候のため洪水によって水没してしまい、現在の水深は4〜10mという。
鉱害による水質汚濁が深刻なため、この地域の土地には価値がないとされていた。

現在、韓国の最大の太陽光発電は江原道の寧越の40メガワット。

日本の現在の最大の太陽光発電は下記の通り。

ユーラス六ヶ所ソーラーパーク

青森県上北郡六ヶ所村　（むつ小川原開発地区内の鷹架地区、千歳平北地区）

2か所合計で115メガワット　　2015年10月1日運転開始

ユーラスはトーメン （現 豊田通商）グループの電力事業としてスタート、現在は豊田通商 60%、東京電力 40%。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク

北海道勇払郡安平町

111メガワット　　2015年12月1日運転開始

ソフトバンクグループのSBエナジーと三井物産の共同事業

カナダ肥料大手のPotashCorp (Potash Corporation of Saskatchewan Inc.) とAgrium Inc. は11月7日、両社の合併について条件付きで中国政府の承認を得たと発表した。

既に、ブラジル、カナダ、インド、ロシアの承認を得ており、米国の手続きも進行中で、年内に手続きが完了するとみている。

形式的には対等合併で、新設会社が両社を保有する形となる。PotashCorp 株主は1株につき新会社株式 0.400 株を、Agrium 株主は 2.230 株を受け取る。
PotashCorp 株主は新会社の株式の約52%を、Agrium 株主は48%を保有することとなる。

2016/9/16　カナダ肥料大手２社が統合　世界最大に

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中国商務部の付けた条件は下記の通り。

・PotashCorpは、下記企業の少数株主としての持ち株を売却する。

 Arab Potash Company、Sociedad Quimica y Minera de Chile S.A. 　18カ月以内
 Israel Chemicals Ltd.  9 カ月以内

・PotashCorpの中化化肥（Sinofert Holding Limited）の持ち株を受動的投資（ passive investment）とし（経営に口を出さず）、PotashCorp とAgriumの参加するカリの輸出会社 Canpotexが  中国へのカリの安定した、信頼できる、献身的な供給者であり続けることを保証する。（Canpotexが中化化肥と組んで勝手なことをしないこと）

Sinofert は旧称 Sinochem Hong Kong Holding Limited で中国最大の肥料供給者。

Canpotexについては下記参照

輸出会社	構成メーカー
Canpotex	Potash Corporation of Saskatchewan（カナダ）54% The Mosaic Company（米） 37% Agrium（カナダ）　9%

2013/8/8　加里の国際輸出カルテル 崩壊？

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中国では「11月11日」は「光棍节」で、「独身の日」。

未婚者が自分のために買い物をする日として定着している。

多くの銀行がクレジットカードの与信額を一時的に引き上げており、利用額が普段よりかなり多くなって、中には3倍以上になるケースもある。

ここ数年は「ネットショッピングの日」として知られるようになって いる。

2017/11/13　米国の税制改革法案の審議　

既報の通り、 米与党・共和党の議会指導部は11月2日、30年ぶりの税制改革に向けた詳細な法案を公表した。
　

2017/11/6　米共和党の税制改革案

米議会予算局は11月8日、この税制改革案を実施した場合、2018会計年度からの10年間で財政赤字が1.7兆ドルに拡大するとの試算を発表した。

上院及び下院が議決した「予算決議案」 では、減税規模は 10年間で1.5兆ドル規模と しており、これを上回る。このため、法人税率引き下げを1年遅らせるなどの案も浮上した。

米下院歳入委員会は11月9日、共和党がまとめた税制改革法案について、予算決議で定められた1.5兆ドル以内に抑える内容の修正案 (Tax Cuts and Jobs Act) を可決した。

採決は賛成24、反対16で、反対は全て民主党の所属議員。

主な修正は次の通りで、向こう10年間の総コストは1.4兆ドルとなる。

修正法案は議事運営委員会での審議で修正される可能性もあり、そのプロセスを経て下院本会議に送付される。

1)　パススルー事業体向け税制

　原案

個人事業主やパートナーシップなどの場合、企業そのものには課税されず、オーナーの個人所得となるため、多くは個人所得税の最高税率の39.6%が課せられることとなる。

今回、Pass-through企業の税率を25%とする。

但し、金持ちが Pass-through企業を設立して、本来の所得税率よりも低い税率とするのを避けるためのルールも入れた。この結果、法律、会計、コンサルタントなどの特定の個人サービス企業は新税率の対象外とする。

　修正案

修正案では中小企業の成功と成長を容易にするとした複数の条項が盛り込まれた。

所得が75千ドル未満の企業に対し新たに9％の税率を導入。優遇措置は課税所得が150千ドルを超えると段階的に減り225千ドルで完全になくなる。

パススルー事業体向けに新たに設ける25％の税率の適用範囲を事業体の所得の30％だけに限定し、残る70％は事業主の賃金として扱い、個人所得税対象とする。
なお別に、その事業体の設備投資額によるフォーミュラで、所得の何割をパススルー税制の対象にするかを決めるオプションもある。

2)　海外留保利益の還流時の税率（Repatriation Rates）

　原案

現金など流動資産で保有するものは一回限りの12%の課税、固定資産で保有する部分については5%の課税

　修正案

現金など流動資産で保有するものは一回限りの14%の課税、固定資産で保有する部分については7%の課税

　

他方、米上院共和党は11月9日、法人税の税率を現行の最高35％から20％に引き下げ、2019年に実施することを盛り込んだ減税計画を公表した。上院財政委員会が11月13日の週に同案の審議を始める。

下院が先に発表した税制改革法案では、法人税減税の実施時期は2018年となっていたが、実施を1年遅らせる。

その他の主な変更点は次の通り。

1)　個人所得税

下院案：現在は約48万ドル以上が39.6%だが、これを100万ドル以上とする。26万ドルから100万ドルまでは35%となり、9万ドルから26万ドルまでは25%、それ以下は12%となる。

上院案：税率区分は10％、12％、22.5％、25％、32.5％、35％、38.5％の7つ。

2)　州税等の控除の廃止

下院案：固定資産税の控除は認めるが、州や地方の所得税やSales Tax の控除を認めず、控除の限度額を1万ドルとした。

上院案：州・地方税控除は廃止。

3)　住宅ローン金利の控除

下院案：現在のローンの金利は今後も控除できるが、新規分については、これまでの100万ドルの限度が50万ドルに下げられる。

上院案：住宅ローン利子の控除を適用できる借入額の上限を現行の100万ドルで維持。

今後、下院及び上院でそれぞれ審議を行い、双方の最終案を両院で調整し、調整後の法案を再度議決する必要がある。

下院で11月中、上院でも 12月中に可決し、年内に成立というトランプ米大統領の希望が通るかどうか疑問である。

付記

米下院は11月16日、連邦法人税率を2018年に35％から20％に引き下げる税制改革法案を賛成多数で可決した。

	共和党	民主党	合計
賛成	227	0	227
反対	13	192	205
棄権		2	2
合計	240	194	434

2017/11/14   日本の石炭火力支援への批判  

丸紅は韓国電力公社とともに、ベトナム北部のタインホア省の大型火力発電所をBOT（建設・運営・譲渡）方式で建設する。（11月8日付 日本経済新聞）

ベトナム初となる「超臨界」高効率の石炭火力発電所（発電能力120万キロワット）で、2018年に着工し、22年から運転する。運営も両社が担い、発電した電力はベトナム電力公社に販売する。
総事業費は25億ドルで契約期間は29年間。

両社は2013年3月に優先交渉権を取得した。

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『国連気候変動枠組み条約』(UNFCCC)の第23回締約国会議(COP23)が11月6日 ドイツのボンで開幕した。

米国政府はパリ協定から離脱したが、米国の123の市・9つの州・902の企業と投資家・183大学などが、「We are still in」（われわれはパリ協定に残る）とする以下の声明を出した。

「ワシントン（連邦政府）からのリーダーシップがないのであれば、米国経済の相当な規模を代表するわれわれ ー 州・自治体・大学・企業・投資家 ー が積極的な温室効果ガス削減の目標を追求していく。われわれはともに手をとり、アメリカが削減の世界的リーダーとして踏み止まれるよう、力強く行動していく」。 　

日本の経団連、米国の国際ビジネス評議会や欧州のビジネスヨーロッパ、世界鉄鋼協会など欧米やインドなどの13の経済団体は11月12日、ドイツのボンで会合を開き、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の運用に企業の積極的な関与を促す意見書をまとめた。「パリ協定は企業の意味ある参加が無ければ成功しない」と指摘し、企業や産業には温暖化ガスの排出量が少ない経済を作る責任があるとした。

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世界各国の環境NGO でつくる「気候行動ネットワーク」（CAN：Climate Action Network）は11月9日、COP 23の会合に合わせ、地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞 (Fossil of the Day Award)」を発表した。

1位　先進国全体（現在の気候変動に歴史的責任を持つ）

今回のCOP23は、2020年以降の温室効果ガス削減目標を世界規模で達成するためのルール作りなどを焦点 とする。

本年も世界中で異常気象となった。2020年まで待てず、今すぐ行動する必要があるのに、先進国は2020年までをどうするかの議論に反対した。

2位　日本

安倍晋三首相とトランプ米大統領は11月6日、エネルギー分野での協力強化を目指し、「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を日米経済対話の枠組みの中で進めることで一致した。
先進的な原子力技術の促進、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）を含む高効率の石炭火力技術 (HELE) の展開などを掲げた。

気候行動ネットワークは、これに触れ、東南アジア、南アジア、サブサハラ アフリカなど途上国での原子力と石炭火力技術の展開を問題とする。再生可能エネルギー支援については一切触れていないことも問題とした。

日本はパリ協定を実行するとしているが、本当か？と疑問符を付けた。
日本は米国政府とともに、原子力と石炭火力を推進しており、これは途上国での再生エネルギー拡大努力に水を差す。日本は原子力と石炭というアナクロ政策を変更すべきだとする。

3位　Kuwait

補助機関会合（SBI）での損失と被害（Loss and Damage）交渉にオブザーバーの参加を認めないことを主張した。

日本政府代表団は「民間団体がやっていることの一つ一つにはコメントしない」などとした。

付記

「気候行動ネットワーク」は11月16日、「パリ協定」から離脱宣言した米政府に、温暖化対策に極めて後ろ向きだとして「特大化石賞」（Colossal Fossil Award）を贈った。

日本は化石賞の常連。

2015年の国連気候変動交渉会議（SB42/ADP2-9）の場で、気候行動ネットワークから次の理由で 3つの化石賞を受賞している。

ワンストライク！1つ目の「本日の化石賞」を受賞するのは、極めて低い温室効果ガス排出削減目標案を発表した日本です。煙と鏡を使って（基準年をずらして）見かけ上の排出削減の数値をかさ上げし、この2030年目標案が「先進国で2050年までに80％削減」という長期目標に沿うと大胆にも言い張っているのです。日本の安倍晋三首相は、今週末のG7サミットで、1990年比でたった18％削減という弱い目標案の言い訳をし、世界中の人々の目を誤魔化そうとしているのでしょう。日本の国別目標案「26％」は、野心的でもなければ、公平でもありません。

ツーストライク！2つ目の化石賞は、これも日本が受賞です。開発援助銀行が「世界気温上昇2℃未満」に沿うように作業させようというG7の国々による提案を日本が妨げたのです。日本は、世界を破滅的な気候変動に導こうというのでしょうか？

スリーストライク！3つ目の化石賞は、途上国において、CO₂を大量に排出する石炭火力発電プロジェクトを資金支援している日本です。国際社会からの高まる批判にもかかわらず−日本はリマでもこのひどい行動によって化石賞を受賞しました−、これを続けているのです。日本がこの汚い石炭政策を維持する限り、化石賞を受賞し続けることになるでしょう。日本は汚い石炭にではなく、再生可能エネルギーによる解決策に資金支援するべきです。

2016年の受賞では、気候行動ネットワークは、1，2位を日本に贈った。

1位を受賞したのは日本、トルコ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、インドネシアの7カ国。

これらの国が石炭を採掘､推進し､各国の気候変動対策を「文字通り掘り崩している｣と訴えた｡

2位は日本の単独受賞で、新規の石炭火力発電所約50基の建設計画を持ち、国際協力銀行がインドネシアで反対運動がある石炭火力にも投資していると批判した。

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2017/11/14   番外編　本の紹介　

Sam Bourne  "To kill the president"

まだ翻訳はでていないようですが、ジャーナリストのJonathan Freedland がSam Bourneの筆名で書いた小説です。

トランプと思しき新大統領が、北朝鮮の挑発に頭にきて、中国と北朝鮮を核攻撃する命令を下すが、担当者の機転で数秒前に停止。

首席補佐官と国防長官が、国の危機として手を打つが、万策尽き、大統領暗殺を計画。

 Steve Bannon元上級顧問と思しき人物がホワイトハウスを牛耳るなかで、これを察知したホワイトハウスの法律担当で前大統領を尊敬する女性が、国のためか、大統領暗殺阻止かの板挟みで悩む。
彼女は現大統領の対抗馬（クリントンを想定）が公務に個人の携帯を使ったことを調べ、明らかにして、現大統領の当選に至った過去がある。

話はどんどん展開し・・・

際物ですが、なかなか面白いです。

アマゾン
https://www.amazon.co.jp/Kill-President-Most-Explosive-Thriller/dp/0007413734/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1510137809&sr=8-1

2017/11/15   化学会社各社の9月中間決算

各社の実績については、下記参照（過去からの推移の表とグラフ）

http://www.knak.jp/kessan/

営業損益　（斜線の企業はIFRS方式採用で、営業損益総額でコア損益以外も含む）
経常損益　（斜線の企業はIFRS方式採用で、税引前損益で、日本方式の場合の特別損益を含む）
当期損益　　（斜線の企業はIFRS方式採用で、範囲は日本方式の場合と同じ）

しかし、問題は今後である。

次へ

最新分は　http://blog.knak.jp