2013/8/1　Rio Tinto、住友金属鉱山等とのJVの豪州の銅・金鉱山を中国企業に売却 　

Rio Tintoは7月29日、豪州のNorthparkes鉱山の権益 80% を中国のChina Molybdenum（洛陽欒川鉬業集団）に820百万米ドルで売却する契約を結んだと発表した。

同社では、同鉱山は成功しているが、充分な規模ではなく、同社戦略に合わないとしている。

Northparkes鉱山の残りの権益は、住友金属鉱山（13.3%）と住友商事（6.7%）が保有して いる。
両社がJV契約で先買権を持っており、これを放棄するかどうかによる。
関係筋によると、2社が残りの80％全部を取得する見込みは薄いという。

China Molybdenumはモリブデンやタングステン鉱を生産しており、2012年10月に上海で新規上場した。銅の生産に参入するのはこれが初めて。

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Rio Tintoは戦略に合わない事業の売却を進めている。

2012年12月に同社は南アで銅山を運営しているPalabora Mining Company の持株（57.7%）を373百万米ドルで売却する契約を締結した。
売却先は南アのIndustrial Development Corporationと中国の河北鋼鉄集団が率いるコンソーシアム。

Palabora Mining の他の株主のAnglo American も持株16.8%を同じ相手に売却する。残りは一般株主が所有。

全ての手続きが完了しており、7月31日に成立する。

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Rio Tinto は6月12日、ミシガン州のUpper PeninsulaにあるEagle ニッケル鉱山を、カナダに本社を持ち、ポルトガル、スウェーデン、スペインで銅、亜鉛、鉛、ニッケルなどを採掘するLundin Miningに325百万ドルで売却する契約を締結した。

Rio Tintoは2007年にBHP Billitonから買収提案を受けたが、2007年11月の企業戦略を説明する投資家向けセミナーで、Northparkes銅・金鉱山を含む資産売却リストを公表した。

2007/11/15　BHP Billiton がRio Tinto に買収提案

2008/11/27　BHP Billiton、Rio Tinto 買収を断念

本年6月初めには、Rio TintoはNorthparkes鉱山の売却に向け、月内の最終入札を計画しており、豪州のOZ Mineralsと中国の五砿資源が応札するのではと報道された。
China Molybdenumの名はこれまでに出ておらず、意外な結果と見られている。

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Northparks鉱山は豪州のSydneyの西方約300kmにある銅鉱山で金を随伴する。
Rio Tintoの100%子会社のNorthminingが鉱区を所有している。

当初、1993年7月に住友金属鉱山と住友商事がNorth Broken Hill PecoとJV契約を締結し、1994年に操業を開始した。
North Broken Hill Peco（1995年にNorth Ltd. に改称）は2008年8月にRio Tintoに吸収合併された。

2006年12月に212百万豪ドルを投じて新たな鉱床開発を決めた。
これにより、鉱山寿命を2009年から2016年まで7年間延長されるとしていた。

2016年以降については、増強計画を検討中で、本年にプレFSを作成し、2016年にフル生産を目指すとしている。
（一時は2008年6月以降の銅価格下落や世界的経済不況により、山命延長を断念している。）

既存の3鉱体の地下と新規の1鉱体の開発により生産規模を拡大する。

	現状	2016年
選鉱能力	580万トン	3000万トン
生産銅量	38千トン	150千トン

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住友金属鉱山は2013年2月、2012年中期経営計画「世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニーをめざして」を発表した。

ターゲットとして、銅権益 30万トン、ニッケル 15万トン、金 30トンとしている。

海外資源獲得のうち、①自社探鉱は相当な時間を要するとし、②開発案件への参加は他社との競合が問題としている。
残る③既存鉱山については、権益比率拡大は困難で、増産しかないが、増産案件は少ないとしている。

本件は、権益比率を大幅に拡大し、かつ増産計画があるものだが、住友金属鉱山はこれまで取得の意向を示していない。

参考　　2011/5/21　住友金属鉱山、チリの銅鉱山開発に参加

2013/8/2　Bayer、CO2を原料にポリウレタン原料ポリオールを生産　

Bayerは7月25日、CO2を原料にポリウレタン原料のポリオールを商業的に生産する計画を明らかにした。
ドイツのDormagenに製造設備を建設する計画をスタートさせた。2015年以降、特定の需要家に大量の製品を供給する。

生産能力は5～6千トン（several thousand metric tons）の見込み。
今後、ライセンスも検討するとしている。

生産するのはポリエーテルカーボネートポリエーテルで、 温暖化の原因となるCO2を石油などの化石原料の代替とする。
同時に既存法と比較して経済的に有利なものであるとしている。

このポリオールとイソシアネート（TDI、MDI）とでポリウレタンフォームを生産する。

このプロジェクトは“Dream Production”と呼ばれ、Bayerは何十年もかけて探した結果、最適の触媒を見付け、産業界や学会のパートナーと協力し、製法を開発した。

CO2とアルキレンオキシドとを非結晶性の二重金属シアン化物(DMC)触媒の存在下で共重合するもの。

過去2年間テストを行い、Leverkusen のBayerの本社工場につくったパイロットプラントでCO2を原料に少量のポリオールを製造した。
原料となるCO2は、エネルギー会社RWEのKölnにある発電所で発生したものを燃焼排ガスから取出し、輸送のために液化した。

この触媒は反応時のエネルギーを減らすのに貢献しており、大学による調査では、生産工程全体で省エネとなっており、排出するCO2も少ないとしている。

次のプロジェクトとして CO₂RRECTが進められている。

CO2と再生可能エネルギーを結びつけるもので、風力発電の余剰電力は蓄電できないが、これを電気分解に使用し、水素を生産し、これとCO2を原料としてポリカーボネートやMDIなどの合成樹脂を製造する。

2013/8/3　タイのパイプラインで原油流出　

タイ南東部ラヨーン県沖で7月27日、海中のパイプラインから石油が流出した。

事故のあったパイプラインは、タイ国営石油会社 PTTの子会社の化学大手 PTT Global Chemial が運営している。

会社側によると、Map Ta Phutの製油所の沖合20kmでタンカーからパイプラインに原油を移しているときに流出した。
流出した石油は約50千リットルと推定されている。

朝 6時50分頃、Map Ta Phut seaportの南東20kmで、一点係留（single-point mooring：タンカーを係留し、かつ積み揚げ荷役を行うためのシー・バースの一方式）で船からパイプラインに原油を移している際に、16インチのフレキシブルホースから漏れた。

直ぐにパイプラインのバルブを閉め、それ以上の流出を防いだとしている。

事故時、海軍も出動して回収作業に当たったが、原油は強風などのため拡散し、人気観光地の Samet島西岸のPrao Bay に到達した。
同島は有名なリゾート地で、年間100万人の観光客が国内外から集まる。

原油は更に島の北側に流れ、本土に接近している。

海洋生物への影響が懸念され、恢復に半年から1年かかるのではと見られている。

漁業と観光への影響が大きいが、同社は48百万ドルしか付保していない。

副首相は7月30日、「タイはこのような事故に対応するのに準備不足である（ "ill-equipped" ）」と指摘、「政府は委員会を設置するとともに、シンガポールに支援を求めるべき」との考えを明らかにした。

タイの海洋局はPTT Global Chemical を裁判所に訴えた。

2013/8/5   水島地区エチレンセンター集約へ　

旭化成ケミカルズと三菱化学は8月2日、2011年4月1日から西日本エチレン有限責任事業組合として運営している水島地区の両社のエチレンセンター（いずれもエチレン能力 50万トン／年：非定期修理年）の集約について合意したと発表した。

両社は2009年6月に水島コンビナートでエチレン事業を統合することを検討していることを発表した。

2009/5/19 　三菱化学と旭化成、水島でエチレン統合

その後、中国需要の急回復で統合を急ぐ必要性が薄れたこと、3年後をメドに2基のうち1基を停止・廃棄する考えだったが、どちらの設備を止めるかで交渉が難航したことで、一時は破談の危機を迎えたとされる。

設備能力削減については将来の需要をみて統合会社で柔軟に判断するとの方針に転換し、１年遅れで合意にこぎ着け、2010年5月に水島地区エチレンセンターの統合について発表した。

2010/6/2 　三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合の共同出資会社の設立

両社は折半出資で西日本エチレン有限責任事業組合を設立し、2011年4月から、水島地区の両社のエチレンセンター事業の一体運営を開始した。

エチレン需要3割減を前提とした減産体制を取り、更にエチレン需要が縮小すれば、その時点でエチレンを1基に集約するとした。

2011/3/1 　三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合のためのＬＬＰ設立

国内需要の縮小、中東・中国での供給能力拡大、シェールガス革命を背景とした米国での供給能力拡大など、石油化学事業を取り巻く環境は今後も厳しさを増していくものと予想されることから、両社は現行の体制のままでは事業存続が困難になるとの共通認識のもと、両社の水島地区におけるエチレンセンターを1基に集約し、最適生産体制による効率的な事業運営を確立することで合意したもの。

概要は以下の通り。

集約時期の目処	：	2016年春
対象製品	：	エチレン、プロピレン C4、分解ガソリン、粗水素その他の副生ガス（メタン、エタン、プロパン）、ヘビーエンド
集約の方法	：	三菱設備（50万トン／年：非定期修理年）に集約
運用の形態	：	50/50JVで共同運用 　JV形態は今後検討

設備の集約により、各社50億円ずつ、合計100億円のコスト削減を見込む。人員は配置転換などで対応する予定。
会見で、誘導品をどうするかについての質問には「ノーコメント」であった。

集約時期を2016年春としたことについては、「誘導品でどう対応していくかや顧客への説明、サプライチェーンを構築するのにその位は当然かかる」としているが、上記の通り、2009年6月には既に統合を検討している。

どちらを止めるか決められず、エチレン需要3割減を前提とした減産体制を取り、更にエチレン需要が縮小すれば、その時点でエチレンを1基に集約するとしたため、1基に集約する検討はこれまでしていなかったものと見られる。

三井化学と出光興産の千葉ケミカル製造有限責任事業組合についても、1基への集約ではなく、稼働率を70％まで落としても高効率な安定運転を維持できる改造を行った。

2012/9/7   三井化学、千葉地区における石化事業の構造改革

日本の現在のエチレン能力は定修スキップ年ベースで8,000千トンとなっている。（定修ベースでは7,210千トン）
これまでに発表された三菱化学鹿島、住友化学千葉と今回の旭化成水島の停止を加算すると、能力は6,741千トンとなる。

 　　　能力はMETI発表による。（公称能力と若干異なる）

これに対し、2012年のエチレンの内需は4,941千トンであった。
　（エチレン生産 ーエチレン換算輸出＋エチレン換算輸入）　　　

このため、3工場が停止しても、定修スキップベースで170万トン、定修ベースで100万トンがまだ過剰となる。

国内需要の縮小、中東・中国での供給能力拡大、シェールガス革命を背景とした米国での供給能力拡大などを考えると、更なる縮小が必要である。

従業員を移転できるかどうかがキイとなるが、出来ないからといって放置すると、共倒れになるのは必至である。

2013/8/6　New York市の炭酸飲料規制、控訴審でも敗訴　

New York市が肥満対策の目玉として決めた炭酸入り飲料の販売規制をめぐり、飲料業界などが差し止めを求めた訴訟の控訴審で、ニューヨーク州高裁は7月30日、市側敗訴の一審判決を支持し、控訴を棄却した。
市は判決を不服として、州最高裁に上告する方針。

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2002年1月に就任したNew York市のMichael  Bloomberg市長は市民の健康増進を最優先課題とし、まず喫煙とトランス脂肪酸に取組んだ。

間接禁煙の健康被害を強調し、2003年に市内の飲食店は事実上、全面禁煙とし、その後、公園なども全面禁煙とした。

トランス脂肪酸については、米国においては、飽和脂肪酸及び食事由来コレステロールの摂取の他に、トランス酸の摂取が冠動脈心疾患のリスクを高めるLDL コレステロール（「悪玉」コレステロール）のレベルを上昇させるという科学的知見に基づいて、 2006年1月1日以降、食品の栄養成分表示欄に飽和脂肪酸、コレステロールに加えてトランス酸の含有量も明記することが義務付けられている。

ニューヨーク市は2006年12月、全米の自治体として初めて、レストランでのトランス脂肪酸の使用を実質的に禁じることを決めた。

2006/12/11　 ニューヨーク市、トランス脂肪酸の使用禁止へ

Bloomberg市長は2012年6月、市民の肥満防止対策の一環として、ソーダなど砂糖入り飲料のビッグサイズでの販売を禁止する方針を打ち出した。

禁止される容器は16オンス（約470 ml）超のもので、アイスティーやスポーツドリンクを含め、飲食店や映画館、野球場などでの販売が禁止される。

違反者には200ドルの罰金が科される。

スーパーやコンビニでの販売は認められる。
ダイエット飲料や牛乳50%超、果汁70％超の飲み物も対象外となる。

市長はかねて、砂糖入り飲料を肥満の元凶として敵視していた。
市長は2010年10月、フードスタンプでの砂糖入り飲料の購入を禁止する条例案を提示したが、砂糖入り飲料だけ禁止するのは技術的に難しいとして農務省が認めなかったため、規制の目安としてサイズに注目した。

この条例は2013年3月12日から施行される予定であったが、飲料や食品の業界団体が、市は権限を逸脱しており、小規模事業者などが不当に影響を受ける恐れがあるとして訴えを起こした。

施行予定日の前日の3月11日、地方裁判所はこの条例を「恣意的かつ一貫性を欠いている」として無効とする判決を言い渡した。

判決は、コンビニなどが対象になっていないことや、同じコップに再び注ぐ「おかわり」を禁止していない点を挙げ、「抜け穴が多く、目的が達成されない」と指摘、市議会ではなく、市の保健委員会が決定したのは権限の逸脱で、無効だと判断した。

これに対し、市長は判決を不服として控訴する意向を表明した。
市当局には規制を利用して「肥満の蔓延」を食い止める権限があると述べ、「判決に誤りがあるのは明らか」と批判した。

高裁は控訴審で、規制を市保健当局が決めたことについて「権限を逸脱した」と指摘、市側敗訴の一審判決を支持し、控訴を棄却した。

高裁は満場一致で、このような広範な規制は州議会や市議会で決めるべきものであり、市保健当局が決めるものではないとした。

市は判決を不服として、出来るだけ早く州最高裁に上告する方針。

市長は、施行予定日以降の4か月で2千人以上が糖尿病で死亡しており、American Medical Associationが肥満は病気であるとしているとし、市保健当局が市民の健康を守るため、重要な決定をした例はいくつもあるとしている。

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市長としての最終年を迎えたBloomberg 市長は2月14日、2013年の市政教書演説のなかで、発泡ポリスチレンの食品包装を店舗やレストランで禁止する法律を制定すると述べた。

2013/2/22　New York市長、発泡ポリスチレン容器禁止を提案

炭酸飲料とは異なり、市長はこれを市議会に提案する予定で、議長もこれに強く賛成している。

議長は、このままでは、この世の終わりに残るのは、ゴキブリとStyrofoam （Dowの発泡ポリスチレンのブランド名）だけだろうと述べている。

2013/8/6     主要企業の第1四半期決算

主要各社の第1四半期の営業損益対比は以下の通り。（単位：億円）

全般に前期比では増益だが、前々期比ではマイナスとなっている。
信越化学はShintechの業績が好調なため前々期比でも増益となった。
旭化成も医薬・医療が大増益で、前々期に迫っている。

ケミカルでは 各社とも前期比では交易条件でプラスとなっている。
石化製品で原燃料価格上昇に伴う販売価格値上げを行っているが、コストアップ以上の値上げということではなく、値上げ時期のずれで当期は増益となったものと見られる。
当期は更に円安効果が大きい。

１）三菱ケミカルホールディングス　

２）住友化学

情報電子化学は、偏光フィルム需要増による販売増で増益となった。（売価はダウン）

３）三井化学

石化の貢献が大きく、交易条件が54億円のプラスとなっているが、ポリエチレンで原燃料価格上昇に伴う販売価格上昇をあげている。

なお、昨年4月22日、岩国大竹工場のレゾルシンプラントで爆発事故が発生した。
　　　2012/4/24　三井化学大竹工場で爆発事故

昨年上期6か月の営業損益への影響は基礎化学品 -14億円、機能化学品 -4億円ほかとしている。

４）東ソー

クロルアルカリは生産再開で販売数量が増加した。
　2011年11月14日に南陽のVCM工場事故
　2012年5月に第一プラント、7月に第三プラントが再稼働

５）旭化成

ケミカルは円安の効果とスチレンモノマーの市況改善で増益となった。

６）信越化学

Shintech の塩ビが好調で、業績を大きく伸張させた。

2013/8/7　米通商代表、ITCによるApple製品販売禁止命令を拒否　

米通商代表部（USTR）のMichael Froman 通商代表は8月3日、韓国サムスン電子の特許侵害を理由に Appleの一部製品（中国製）の米国への輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会（ITC）の命令を拒否すると発表した。

ITCへのレター　https://www.ustr.gov/sites/default/files/08032013 Letter_1.PDF

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本件は、Samsung と Apple が全世界で繰り広げている特許戦争の一部である。

ITCは6月4日、Appleがスマートフォン（高機能携帯電話）などで用いる技術をめぐり、Samsung Electronics の3G/UMTS 無線通信技術関連の特許1件を侵害したと認定する決定を下し、AT&T向けの4機種、iPhone 4、iPhone 3GS、iPad 3G、iPad 2 3G（中国で製造）の米国への輸入を禁じた。

米国の関税法337条は、米国への輸入における不公正な行為により米国産業に被害が生じる恐れがあるときに、輸入品の排除、不公正行為の差し止めをITCが判断し、命令を発する権限を規定している。特許侵害は典型的な不公正行為にあたる。

Samsungでは該当端末1台あたり市販価格の2.4%にあたるライセンス料の支払いをAppleに求めていた。

それに対し、Appleはこの特許がいわゆる「必須標準特許」（FRAND特許）にあたると反論したが、ITCは「FRAND宣言をしていることは、限定的な差止め命令を妨げるものではない」とした。
（Samsungでは、Appleはライセンスを受けようとしなかったとしている。）

FRAND（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）：
ある企業の特許が技術標準として採択される場合、他企業がその特許を使用する時、特許権利者は「公平で、合理的、かつ非差別的」に協議しなければならないという義務。
特許権利を使用する企業はまず特許なしに製品を製造し、後に特許権利者にライセンスを購入し使用権を保有する。

Samsungは欧州でもAppleとの一連の特許訴訟のなかで、3G/UMTS 関連技術の必須標準特許の侵害を根拠に、iPhoneなどを対象とした販売差し止めを求めている。

欧州委員会はこれをFRAND特許濫用として問題視し、独禁法違反の疑いがあるとして調査を実施した。
Samsungは1998年に欧州電気通信標準化機構に対し、同社が保有する3G/UMTS関連技術の特許を、FRANDの原則に沿ってライセンス提供すると約束していた。

報道によると、Samsungは「必須標準特許」濫用問題の和解に向け、EU当局と協議中とされている。

欧州ではGoogle傘下のMotorola Mobilityも特許侵害を巡ってドイツでAppleに対する差し止めを求めているが、EUの欧州委員会は5月6日、Motorola Mobilityが欧州競争法に違反している可能性があるとの初期判断を明らかにした。

特許はモバイル・無線通信にとって重要な必須標準特許で、Motorola MobilityはFRAND（公正で合理的かつ差別のない）条件のもとで提供すると公約していたが、AppleがFRAND条件にもとづいたライセンス契約に前向きであったにもかかわらず、公正な交渉を行わなわず、差止めを求めたとしている。

欧州委員会はMotorolaに対し、「差し止め要請は特許侵害の対策の1つではあるが、問題とされているのが必須標準特許であり、ライセンシーが FRAND条件にもとづくライセンス契約を望んでいる場合は、優位性の乱用となる可能性がある」との見解を示した。

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ITCが6月4日に下した輸入禁止命令はオバマ政権へと送られ、60日以内に決定を審査し、判断を下すことになっていた。

通商代表は、命令を覆す理由について「米国における販売競争や米消費者への影響を考慮した」と指摘した。

米司法省は必須標準特許は法廷でロイヤルティーを争うべきもので、輸入を禁止すべき案件ではないという考えで、輸入禁止を特許権の乱用とする見方を強めており 、通商代表のITCへのレターでもこれに触れている。
今回の命令拒否はこうした方針に沿っている。

なお、Samsungに対しては、引き続き裁判を通じて特許侵害の有無を争うことができるとしている。

ITCによる輸入・販売禁止命令が拒否されるのは1987年以来、26年ぶり。

1987年にReagan政府はアルカリ乾電池の輸入禁止命令（Duracellが並行輸入品の禁止を要請）を拒否した。
それ以前にも、成形サンドイッチパネルと製紙に関して拒否している。

Carter政権も溶接ステンレススチールパイプで拒否した。

今回の決定を受けSamsung は、ITCの決定が拒否されたのは残念であるとし、ITCの決定は、Samsungが誠意をもって交渉してきたのに、Appleがライセンスを受けようとしなかったという事実を正しく認識したものであると述べた。

韓国紙は「知的財産権保護の伝統が退歩」、「オバマ政権、拒否権発動でサムスンをけん制」などと報じている。

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ITCは8月１日、サムスン電子製の携帯電話やタブレット型端末の一部がAppleの特許を侵害しているかが争われている特許紛争で、判断を9日まで延期すると明らかにした。理由は明らかにしていない。

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オバマ政権が輸入禁止の決定に拒否権を発動したことについて、韓国政府は公に懸念を表明した。
韓国産業通商資源部は8月5日、今回の拒否権発動について、「サムスン電子が保有する特許権の保護に与えるマイナスの影響に懸念を表明する」とした。

また、9日に予定されるAppleとSamsung電子の特許紛争をめぐるITCの決定と、それを受けた米政府の決定を鋭意注視するとし、「決定が公正かつ合理的に下されることを期待する」と注文を付けた。

Samsung電子は8月5日、オバマ政権の拒否権発動とは関係なく、既に米ITCの決定について、米連邦控訴裁に抗告を行ったことを明らかにした。
ITCは4件のうち1 件について、Appleが特許を侵害したと認め、輸入禁止措置を下したが、Samsungは残る3件についても特許を侵害しているとして、抗告を行った。

2013/8/8　加里の国際輸出カルテル 崩壊？　

世界第二のカリのメーカーのロシアのOAO Uralkali が200億ドルの世界のカリ市場を崩壊させようとしている。

Uralkaliは7月30日、ベラルーシのBelaruskaliとのJVのカリの輸出会社 Belarusian Potashから離脱し、輸出限度量を超えて輸出すると発表した。
来年はフル生産する。

ベラルーシ政府が同国産のカリについてBelarusian Potashに与えていた輸出独占権を取り消し、Belaruskaliが自分で輸出を始めたため、JVは機能しなくなったとし、自社のUralkali Tradingを通じて輸出するとしている。

世界のカリの生産量はカナダ、ロシア、ベラルーシが大半を占める。（米地質調査所 2011年推定）　

	千トン
カナダ	11,200
ロシア	7,400
ベラルーシ	5,500
ドイツ	3,300
中国	3,200
イスラエル	2,000
他	4,400
合計	37,000

各国のカリメーカーは輸出会社を通じて輸出しており、事実上のカルテル組織で、輸出数量と価格をコントロールし、毎年、輸入国（中国が1位でインド、ブラジルがそれに続く）と秘密裏に交渉してきた。

輸出会社	構成メーカー
Canpotex	Potash Corporation of Saskatchewan（カナダ）54% The Mosaic Company（米） 37% Agrium（カナダ）　9%
Belarusian Potash	Uralkali（ロシア） Belaruskali（ベラルーシ）

The Mosaic Companyはフロリダでリン酸、カナダでカリを生産
ロシアのSilvinitはこれまでInternational Potash Co.を通して輸出していたが、2011年にUralkaliと合併した。

2010/12/25　ロシアの２大肥料会社が合併へ　

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米国の需要家が2008年にカルテルで訴訟を起こし、各社は2013年1月に和解した。
　　Potash Corp 、Mosaic は各 $43.75 million、Agriumは$10 millionを支払った。
　　Uralkali は2012年9月に $12.75million を払い和解している。
　　Silvinit、International Potash、Belarusian Potash も訴えられている。

Uralkaliの発表は世界のカリメーカーに戦慄を与えた。
カリの価格が急落すると見られ、各社の株価は急落した。

最近のカリの価格は400ドル/トン程度だが、300ドル以下になると見られている。

Uralkaliのコストは業界最低で、62ドル程度と見られている。これに対し、北米のメーカーのコストは100ドル超、欧州メーカーは240ドル程度とされる。

Uralkaliはまた、最大の輸入国である中国と直接、鉄道でつながる唯一のメーカーで、Belaruskaliに対し、有利な地位にある。

Uralkaliにとっては、価格は下がっても数量の大幅増により、利益は維持できる見込み。

2013/8/9   中国で販売価格を巡る2つの独禁法違反事件　

中国で販売価格を巡る２つの独禁法違反事件が明らかになった。

国家発展改革委員会（NDRC）は8月7日、粉ミルクを巡る競争阻害や卸売業者に対する最低販売価格の制限などで、6社に合計 670百万人民元（約109百万ドル）の罰金を課した。

上海市高級人民法院は8月1日、Johnson & Johnson（J&J）に対し、独禁法違反で旧代理店の北京鋭邦涌和科貿に賠償金530千人民元（約87千ドル）を支払うよう命じた。

規定価格以下で販売したことを理由に代理店契約を取り消されたとして鋭邦涌和科貿がJ&Jを訴えていた控訴審で、原判決を覆し た。

中国の独占禁止法は、以下の行為を禁止している。

水平的協定	・価格協定 ・供給制限 ・市場分割 ・新技術又は新設備の購入の制限、新技術又は新製品の開発の制限 ・共同ボイコット
垂直的協定	・再販価格維持行為 ・最低再販価格の制限
キャッチオール条項	独禁当局が別途定めるその他の独占的協定を包括的に禁止
業界団体のカルテル	業界団体が事業者に対し、上記の各行為を行わせる行為を禁止

担当は以下の通り。

国家発展改革委員会（NDRC）	価格独占行為の調査・処分
商務部	事業者集中行為
工商総局	独占協定、市場支配的地位の濫用、 行政権力を濫用した競争の排除、制限

販売価格を巡っては、既に下記の独禁法違反行為が摘発されている。

１）NDRCは2011年11月に独禁法違反で製薬会社2社に合計で約110万ドルの罰金を科した。

2011/11/18　中国が価格カルテルを摘発

２）NDRCは2013年1月4日、LG電子、サムスン電子など韓国、台湾の液晶メーカー6社がカルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げていたとして、総額353百万人民元（約49億円）の制裁金を科したと発表した。
中国当局が外国企業に価格カルテルで制裁金を科すのは初めて。

2013/1/9  中国政府、価格カルテルで外資に制裁金

３）NDRCは2013年2月22日、中国酒のトップメーカーの四川省のWuliangye (五粮液) と貴州省のKweichew Moutai (貴州茅台)に対し、価格カルテルで総額449百万元（71.4百万ドル）の罰金を課した。五粮液は202百万元、貴州茅台は247百万元。
発表では、両社は独占契約を結んでいる卸業者に対し、酒類の販売最低価格を決めていたという。

2013/3/2  中国、中国酒メーカーに価格カルテルで罰金

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粉ミルク事件    

国家発展改革委員会（NDRC）は8月7日、乳児向け粉ミルクの価格操作と独占禁止法違反をめぐる調査の結果、米Mead Johnson Nutritionほかの計6社に合計109百万ドルの罰金支払いを命じた。中国の独禁法違反の罰金額としては過去最高額。

各社は卸売業者に対する契約で最低販売価格を制限し、違反者に罰金を課したり、リベートをカットしたり、商品供給を制限するなど行ったと発表している。

関連企業が提出した改善措置には、「違法行為の即時停止」、「実質的な行動による過去の違法行為の処理、消費者への実益の提供」が含まれた。

本年7月に価格独占行為の調査・処分を担当するNDRCの価格監督検査・反独占局が 国内メーカー数社を含む粉ミルクメーカー10数社に対し、独占価格の疑いがあるとして調査を行っていることが報じられた。

中国では2008年に石家荘三鹿集団のメラミン混入粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石となるケースが相次ぎ、5人が死亡、多数が入院した。
調査の結果、他の22社の69品目からメラミンが検出された。

2008/9/29　中国粉ミルク汚染事件のその後

この結果、海外ブランドは価格が国内産の2倍もするが、国産品よりも安全として需要が増大していた。

2008年以降、海外ブランドは価格を30%引き上げたが、海外ブランドのシェアは2008年以前の30%から60%にまで上がっている。

大手チェーンでは1人当たり購入を2～4缶に制限しており、香港では本年3月、2缶以上を本土へ持ち帰るのを犯罪とした。

中国の粉ミルク市場は2012年が127億ドルで、2014年には184億ドル、2017年までに250億ドル規模にまで拡大すると見られている。

調査を受け、Mead Johnson、Dumex、Nestlé などは相次いで20%程度の値下げを行っ ている。

なお、NZのFonterraは、これ以外に、大きな問題を起こした。

ニュージーランド一次産業省は8月3日、同国の乳業最大手のFonterraの一部商品にボツリヌス菌が含まれる可能性があると発表した。

中国はFonterraが調整粉乳に利用している乳製品原料粉末と乳清タンパク（ホエイプロテイン）の輸入を停止した。

乳製品はニュージーランドの輸出全体の約4分の1を占め、Fonterraはニュージーランドで生産されるミルクの89％を扱っている。
今回の輸入制限は中国への輸出に頼るニュージーランド経済にとって打撃である。

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Johnson & Johnson事件

上海市高級人民法院は8月1日、規定価格以下で販売したことを理由に代理店契約を取り消されたとして北京鋭邦涌和科貿がJohnson & Johnson（J&J）を訴えていた控訴審で、原判決を覆してこの行為を独禁法違反とみなし、J&Jに対し、鋭邦に賠償金53万元（87千ドル）を支払うよう命じた。

J&J は鋭邦との間で15年間にわたり、J&Jの子会社のEthicon Endo-Surgeryの医療用縫糸や吻合器などの代理店契約を結んでおり、契約は毎年更新されていた。
その契約では、「鋭邦はJ&Jが指定する地域で Ethicon Endo-Surgeryの商品を販売する。鋭邦はJ&Jの規定を下回る価格で商品を販売してはならない」と取り決めていた。

Ethicon Endo-Surgeryは、体内で吸収される抗菌性縫合糸や心臓血管外科手術などで用いられる縫合糸、合成皮膚用接着剤等々を扱う。
J&Jは創業1年後の1887年に消毒済み縫合糸を発売した。

鋭邦公司は2008年3月に北京大学人民病院で実施された入札で最低落札価格で落札、J&Jは低価格の入札行為に対して警告を発した。
その後、J&Jは縫糸および吻合器の供給を停止し、翌年、鋭邦との代理販売契約を更新しなかった。

これに対し鋭邦は2010年8月、J&Jを相手取った訴訟を起こした。
これは中国の独占禁止法の施行以来、法廷が審理した初の垂直的独占の民事訴訟となり、「中国初の垂直的独占」と呼ばれた。
（本件では独禁当局＝NDRCは関与していない。）

鋭邦の主張：
J&Jは競争の直接的な制限を目的とし、代理販売契約の中の契約条項により、鋭邦が第3者に最低価格で転売することを制限し、鋭邦に警告を発し、契約を中止・終了するなどの手段をとり、鋭邦が最低転売価格を維持することを脅かした。

J&Jの行為は、独禁法が禁止する最低転売価格を制限する行為に当たり、鋭邦に損害をもたらしたため、法に基づきJ&Jに1400万元余りの賠償命令を出すよう求める。

上海市第一中級人民法院は2012年5月に下した一審判決で、鋭邦側の証拠が不十分だとして訴訟請求を退けた。

これに対し上海市高級人民法院は 今回、本件には独占禁止法が適用され、J&Jが代理商に自社の規定を下回らない価格での商品販売を求める行為は、独占行為に当たると判断した。
賠償金については、鋭邦の2008年に販売できなかったことによる利益だけとし、それ以降に契約を更新できなかったことによる損害については認めなかった。

1年ごとの契約であるという形式を重視したと見られるが、過去15年継続してきたことから考えるとおかしい。

2013/8/10　サムスン会長、工場事故で建設子会社社長を更迭　

サムスンは8月1日、Samsung Fine Chemicals の蔚山工場内のポリシリコンプラント建設現場で発生した死亡事故の責任を問い、Samsung Engineeringの社長を更迭したと発表した。

37日間の海外出張から帰国した李健煕会長の意向を受けたもので、会長はこれまで、「安全・環境には妥協しない」とし、事故に対する責任を最高経営責任者に問うとしてきており、一度でもダメ（「ワンストライク アウト」）を強調していた。

今回の事故について報告を受けた後、「ありえないことが起きた。後進的な事故は根絶しなければいけない」と叱責、捜査が進行中の段階で更迭した。

代表更迭のほか、責任がある関係者を厳重問責する予定。

事故は7月26日、Samsung Fine Chemicalsと 米国の半導体ウエハー製造大手MEMC Electronic Materials（2013年5月に SunEdison, Inc に改称）の合弁会社、SMP Inc.がSamsung Fine の蔚山工場内に建設中のポリシリコンプラントで発生した。

JVは2011年に50/50で設立された。能力は第一期年産10万トンで、2013年完成予定。
工事はSamsung Engineeringが担当していた。

スプリンクラー用水や工業用水を供給する1300トン規模の貯水タンクのテスト中に発生した。
水圧テスト等のため、水を満タンに入れてテストを実施していた最中にタンクが突然破裂して横転、近くで作業をしていた作業員3人が死亡、12人が重軽傷を負った。

その後の調査で、水タンク破裂の原因が従来の溶接工法ではなく、ボルトを使った新工法のためだったと明らかにしている。
警察によると、事故現場の貯水タンクでは前日から4カ所のボルト部分で漏水が発生していたという。

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MEMCは1959年にMonsanto Electronic Materials Company として設立され、シリコンウエハを開発した。
1989年にE.ONの関連会社によって買収され、1995年に上場した。

当初、半導体用に販売していたが、2007年にソーラー市場向けに販売を開始した。

2009年に主要なソーラープロジェクト開発企業であるSunEdisonを買収した。

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本年1月28日には華城にあるサムスン電子の半導体ラインから有毒物質のフッ酸溶液が漏れ、 協力会社STI Service の職員5人が病院に運ばれ、うち1人が死亡した。
前日にフッ酸溶液供給装置で異常が発生、STI Serviceが作業員5人を投入して配管交換作業を行っていた。

同工場では5月1日にも再びフッ化水素酸が漏れ、現場にいた作業者3人が病院に運ばれた。

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Samsungはこれらの事故を受け、安全を強化する総合対策を打ち出した。

「サムスン安全管理スタンダード」を制定し、10月末までに各系列会社に配布する。
現在、国内だけでなく海外の関連法規とグローバル基準を分析し、外国のコンサルティング会社に検証を依頼している。

 また安全環境分野で経歴社員150人、新入社員150人を採用する従来の計画に加え、5大学に安全環境関連学科を新設し、産学協力を通じて安全環境関連学科の優秀学生を育成する。

2013/8/12　米エネルギー省、非FTA締結国向けLNG輸出で3件目の承認　

米エネルギー省は8月7日、Lake Charles Exports, LLCに対し、Louisiana州のLake Charles Terminal からの非FTA国向けのLNGの輸出を承認した。

20年間にわたり1日当たり最大20億立方フィート(2.0Bcf/d) 、年間1500万トンの輸出を認めた。
FTA締結国向けの輸出については2011年7月22日に既に承認を受けている。

Lake Charles Exports, LLCはSouthern Union Company と英国のBG Group が共同所有している。

Southern Union CompanyはEnergy Transfer Partners, L.P の100%子会社。
Energy Transfer Partners, L.PはSunocoの親会社でもある。

BG Groupは当初の名称はBritsh Gas。

Lake Charles Terminal はTrunkline LNG Companyの所有で、天然ガス液化設備と輸出設備はBG LNG ServicesとTrunkline LNGが共同で建設する。液化設備は3系列（合計年間1500万トン）で、2018年に第1系列の完成を予定している。
輸入LNGのガス化設備も設置する。
天然ガスはBG LNG Servicesが供給する。

輸出契約については現時点では締結していない模様。

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唯一の例外は本土48州に輸送不可能だったアラスカのKenai LNGの輸出だった。

米国は輸出承認で米国とFTAを締結している国とそれ以外で差をつけており、FTAを結んでいない日本はガス輸入のハードルが高い。

2012/2/24　米国からのLNG輸入問題