�¿ ブログ 化学業界ã�話é¡�

ブログ 化学業界ã�話題 knakのãƒ��タベã�スから      目次

これは下記ã�ブログを月ごとにまとめたもã�ですã€�

最新åˆ��  https://blog.knak.jp


2013/8/1 Rio Tinto、住友金属鉱山等とのJVの豪州ã�éŠ��金鉱山を中国企業に売却  

Rio Tintoは7æœ�29日、豪州ã�Northparkes鉱山の権ç›� 80% を中国のChina Molybdenum��洛陽欒川鉬業é›�›£�‰に820百ä¸�±³ドルで売却する契ç´�‚’結んã��と発表したã€�

同社では、同鉱山は成功してã��‚‹が、å�åˆ��ª規模ではなく、同社戦略に合わなã���¨してã��‚‹ã€�

Northparkes鉱山の残りの権益ã�、住友金属鉱山��13.3%�‰と住友å•�º‹ï¼�6.7%�‰が保有して ã��‚‹ã€�
両社ã��
JV契ç´��§先買権を持っており、これを放æ£��™るかどã���‹によるã€�
関係筋によるとã€�2社が残りの80���部を取得する見込みはè–��„とã���†ã€�

China Molybdenumはモリブデンã‚�‚¿ングスãƒ�ƒ³鉱を生産しておりã€�2012年10月に上海で新規上å�´した。銅の生産に参å�するのはこれがå�めてã€�

ーーー

Rio Tintoは戦略に合わなã��º‹業の売却を進めてã��‚‹ã€�

2012年12月に同社は南アでéŠ�±±を運営してã��‚‹Palabora Mining Company の持æ�ª��57.7%�‰を373百ä¸�±³ドルで売却する契ç´�‚’ç·�結したã€�
売却先ã�南アのIndustrial Development Corporationと中国の河北鋼é‰�›†団が率ã��‚‹コンソーシアãƒ�ã€�

Palabora Mining の他ã�株主のAnglo American も持株16.8%を同じ相手に売却する。残りは一般株主が所有ã€�

全ての手続きが完äº��—ておりã€�7æœ�31日に成立するã€�

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Rio Tinto は6æœ�12日、ミシガン州ã�Upper PeninsulaにあるEagle ニッケル鉱山を、カナダに本社を持ち、ã�ルトガル、スウェーãƒ�ƒ³、スペインでéŠ�€�亜鉛ã€�‰›、ニãƒ�‚±ルなどを採掘するLundin Miningに325百ä¸�ƒ‰ルで売却する契ç´�‚’ç·�結したã€�

 

Rio Tintoは2007年にBHP Billitonから買収提案を受けたがã€�2007年11月ã�企業戦略を説明する投è³�®¶向けセミナーで、NorthparkeséŠ��金鉱山を含むè³�”£売却リストを公表したã€�

2007/11/15 BHP Billiton ã��Rio Tinto に買収提æ¡�

2008/11/27 BHP Billitonã€�Rio Tinto 買収を断念

本年6月å�めには、Rio TintoはNorthparkes鉱山の売却に向け、月å†��最終å�札を計画しており、豪州ã�OZ Mineralsと中国の五ç�¿è³�º�が応札するのではと報道されたã€�
China Molybdenumの名ã�これまでに出ておらず、意外な結果と見られてã��‚‹ã€�

ーーー

Northparks鉱山は豪州ã�Sydneyの西方ç´�300kmにあるéŠ�‰±山で金を随伴するã€�
Rio Tintoの100%子会社のNorthminingが鉱区を所有してã��‚‹ã€�

当å�ã€�1993年7月に住友金属鉱山と住友å•�º‹がNorth Broken Hill PecoとJV契ç´�‚’ç·�結しã€�1994年に操業を開始したã€�
North Broken Hill Peco��1995年にNorth Ltd. に改称�‰ã�2008年8月にRio Tintoに吸収合併されたã€�

2006年12月に212百ä¸�±ªドルを投じて新たな鉱床開発を決めたã€�
これによりã€�‰±山寿命ã‚�2009年から2016年まで7年間延長されるとしてã���Ÿã€�

2016年以降につã���¦は、増強計画を検討中で、本年にプレFSを作æ�しã€�2016年にフル生産を目æŒ��™としてã��‚‹ã€�
�ˆ一時ã�2008年6月以降ã�éŠ�¾¡格下落ã‚�¸–界çš�µŒ済不況により、山命延長を断念してã��‚‹。ï¼�

既存ã�3鉱体ã�地下と新規ã�1鉱体ã�開発により生産規模を拡大するã€�

  現状 2016年
選鉱能åŠ� 580ä¸�ƒˆン 3000ä¸�ƒˆン
生産éŠ�‡� 38å��ƒˆン 150å��ƒˆン

ーーー

住友金属鉱山は2013年2月ã€�2012年中期経営計画「世界の非鉄リーダー��—¥本のエクセレントカンパニーをめざしてã€�を発表したã€�

ターゲãƒ�ƒˆとしてã€�Š…権ç›� 30ä¸�ƒˆン、ニãƒ�‚±ル 15ä¸�ƒˆンã€��ß 30トンとしてã��‚‹ã€�

海外è³�º�獲得ã�ã���¡、①自社探鉱は相当な時間を要するとし、②開発案件への参加は他社との競合が問題としてã��‚‹ã€�
残る③既存鉱山につã���¦は、権益比率拡大は困難で、増産しかなã���Œ、増産案件は少なã���¨してã��‚‹ã€�

本件は、権益比率を大å¹��«拡大し、かつ増産計画があるものã��が、住友金属鉱山はこれまで取得ã�意向を示してã���ªã��€�

 

参è€�€€ 2011/5/21 住友金属鉱山、チリのéŠ�‰±山開発に参加


2013/8/2 Bayer、CO2を原料にポリウレタン原料ポリオールを生産 

Bayerは7æœ�25日、CO2を原料にポリウレタン原料のポリオールを商業çš��«生産する計画をæ�らかにしたã€�
ドイãƒ��Dormagenに製é€�設備を建設する計画をスタートさせたã€�2015年以降、特定ã�需要家に大量ã�製品を供給するã€�

生産能力ã�5��6å��ƒˆン��several thousand metric tons�‰ã�見込みã€�
今後、ライセンスも検討するとしてã��‚‹ã€�

生産するのはポリエーãƒ�ƒ«カーボネーãƒ�ポリエーãƒ�ƒ«でã€� 温暖化の原因となるCO2を石油などの化石原料の代替とするã€�
同時に既存法と比è¼��—て経済的に有利なもã�であるとしてã��‚‹ã€�

こã�ポリオールとイソシアネã�トï¼�TDI、MDI�‰とでポリウレタンフォーãƒ�を生産するã€�

こã�プロジェクトã�“Dream Production”と呼ばれ、Bayerは何十年もかけて探した結果、最適の触媒を見付け、産業界や学会ã�パã�トナーと協力し、製法を開発したã€�

CO2とアルキレンオキシドとを非結晶性の二重金属シアン化物(DMC)触媒ã�存在下で共重合するもã�ã€�

過去2年間テストを行い、Leverkusen のBayerの本社工場につくったパイロãƒ�ƒˆプラントでCO2を原料に少量のポリオールを製é€�したã€�
原料となるCO2は
ã€�エネルギー会社RWEのKölnにある発電所で発生したものã‚�ç‡�„¼排ガスから取å�し、輸送ã�ために液化したã€�

こã�触媒ã�反応時のエネルギーを減らすã�に貢献しており、大学による調査では、生産工程å�体で省エネとなっており、排出するCO2も少なã���¨してã��‚‹ã€�

次のプロジェクトとして CO₂RRECTが進められてã��‚‹ã€�

CO2と再生可能エネルギーを結ã�つけるもã�でã€�¢¨力発電の余剰電力ã�è“�›»できなã���Œ、これを電気å�解に使用し、水ç´�を生産し、これとCO2を原料としてポリカーボネートやMDIなどの合æ�樹脂を製é€�するã€�


 


2013/8/3 タイのパイプラインで原油流å� 

タイ南東部ラヨーン県沖で7æœ�27日、海中のパイプラインから石油が流å�したã€�

事故のあったパイプラインは、タイ国営石油会社 PTTの子会社の化学大æ‰� PTT Global Chemial が運営してã��‚‹ã€�

会社側によるとã€�Map Ta Phutの製油所の沖合20kmでタンカーからパイプラインに原油を移してã��‚‹ときに流å�したã€�
流å�した石油はç´�50å��ƒªãƒ�ƒˆルと推定されてã��‚‹ã€�

æœ� 6æ™�50åˆ���€�Map Ta Phut seaportの南東20kmで、一点係留��single-point mooring�šタンカーを係留し、かつ積み揚げ荷役を行うためのシー・バã�スの一方式)で船からパイプラインに原油を移してã��‚‹際にã€�16インチã�フレキシブルホã�スから漏れたã€�

直ぐにパイプラインのバルブを閉め、それ以上ã�流å�を防ã��� としてã��‚‹ã€�

事故時、海軍も出動して回収作業に当たったが、原油は強風などのため拡散し、人気観光地の Samet島西岸のPrao Bay に到達したã€�
同島は有名なリゾート地で、年é–�100ä¸�ººの観光客が国å†�¤–から集まるã€�

原油は更に島の北å�に流れ、本土に接近してã��‚‹ã€�

 

海洋生物への影響がæ�念され、恢復に半年から1年かかるã�ではと見られてã��‚‹ã€�

漁業と観光への影響が大きいが、同社は48百ä¸�ƒ‰ルしか付保してã���ªã��€�

副首相は7æœ�30日ã€�「タイはこã�ような事故に対応するã�に準備不足である�� "ill-equipped" ��」とæŒ�‘˜、「政府ã�委員会を設置するとともに、シンガポã�ルに支援を求めるべき」とのè€��ˆをæ�らかにしたã€�

タイの海洋局はPTT Global Chemical を裁判所に訴えたã€�


2013/8/5   水島地区エチレンセンターé›�´��¸ 

旭化æ�ケミカルズと三菱化学は8æœ�2日ã€�2011年4æœ�1日から西日本エチレン有限責任事業çµ��ˆとして運営してã��‚‹水島地区の両社のエチレンセンター�ˆいずれもエチレン能åŠ� 50ä¸�ƒˆン��年�š非定期修ç��¹´�‰ã�é›�´��«つã���¦合意したと発表したã€�

両社は2009年6月に水島コンビナートでエチレン事業を統合することを検討してã��‚‹ことを発表したã€�

2009/5/19  三菱化学と旭化æ�、水島でエチレン統å��

そã�後、中国需要ã�急回復で統合を急ぐå¿�¦�性が薄れたことã€�3年後をメドに2基のã���¡1基を停止・å»�£��™るè€��ˆã��ったがã€�どちらã�設備を止めるかで交渉が難航したことで、一時ã�破è«��危機を迎えたとされるã€�

設備è�力削減につã���¦はå°��¥の需要をみて統合会社で柔軟に判断するとの方針に転換しã€�¼‘年é��‚Œで合意にこぎ着けã€�2010年5月に水島地区エチレンセンターの統合につã���¦発表したã€�

2010/6/2  三菱化学と旭化æ�、水島地区エチレンセンター統合ã�共同å�è³�¼š社の設ç«�

両社は折半出è³��§西日本エチレン有限責任事業çµ��ˆを設立しã€�2011年4月から、水島地区の両社のエチレンセンター事業の一体運営を開始したã€�

エチレン需è¦�3割減を前提とした減産体制を取り、更にエチレン需要が縮小すれã�、その時点でエチレンã‚�1基にé›�´��™るとしたã€�

2011/3/1  三菱化学と旭化æ�、水島地区エチレンセンター統合ã�ための�¬�¬�°設ç«�

 

国å†�œ€要ã�縮小、中東・中国での供給能力拡大、シェールガス革命を背景とした米国での供給能力拡大など、石油化学事業を取り巻く環å¢��今後も厳しさを増してã����もã�と予想されることから、両社は現行ã�体制のままでは事業存続が困難になるとの共通認識ã�もと、両社の水島地区におけるエチレンセンターã‚�1基にé›�´��—、最適生産体制による効çŽ�š„な事業運営を確立することで合意したもã�ã€�

概要ã�以下ã�通りã€�

é›�´�™‚期ã�目処 �� 2016年春
対象製å“� �� エチレン、ã�ロピレン
C4、å�解ガソリン、粗水ç´�そã�他ã�副生ガス�ˆメタン、エタン、ã�ロパン�‰、ã�ビã�エンãƒ�
é›�´��方æ³� �� 三菱設備ï¼�50ä¸�ƒˆン��年�š非定期修ç��¹´�‰にé›�´�
運用の形æ…� �� 50/50JVで共同運用
 JV形態ã�今後検è¨�

設備ã�é›�´��«より、各社50å„��ずつ、合è¨�100å„��のコスト削減を見込む。人員は配置転換などで対応する予定ã€�
会見で、誘導品をどã���™るかにつã���¦の質問には「ノーコメント」であったã€�

é›�´�™‚期を2016年春としたことにつã���¦は、「誘導品でどã��¯¾応してã����かや顧客への説明、サプライチェーンを構築するã�にそã�位ã�当然かかる」としてã��‚‹が、上記ã�通りã€�2009年6月には既に統合を検討してã��‚‹ã€�

どちらを止めるか決められず、エチレン需è¦�3割減を前提とした減産体制を取り、更にエチレン需要が縮小すれã�、その時点でエチレンã‚�1基にé›�´��™るとしたためã€�1基にé›�´��™る検討ã�これまでしてã���ªかったものと見られるã€�

三井化学と出光è�産のå��‘‰ケミカル製é€�有限責任事業çµ��ˆにつã���¦もã€�1基へのé›�´��§はなくã€�稼働率ã‚�70���¾で落としても高効çŽ��ª安定運転を維持できる改é€�を行ったã€�

2012/9/7   三井化学、千葉地区における石化事業の構é€�改革

日本の現在のエチレン能力ã�定修スキãƒ��年ベã�スで8,000å��ƒˆンとなってã��‚‹。(定修ベã�スでは7,210å��ƒˆン��
これまでに発表された三菱化学鹿島、住友化学å��‘‰と今回の旭化æ�水島の停止を加算すると、è�力ã�6,741å��ƒˆンとなるã€�

工場別能力一覧表 定修スキãƒ��年   単位:千トン/年
会社å�� 工場 2001年 2012/12/末 変更å¾�  

三菱化学

鹿島1

410 390 0 2014年停止

鹿島2

491 490 540  
四日å¸� 270 - - 2001/1 停止
水島 496 494 494

西日本エチレン
  有限責任事業çµ��ˆ

 (2011/4)

�

(1,667) (1,374) (1,034)
旭化æ� 水島 504 504 0   2016年春停止
三井化学 堺 500 500 500  
å��‘‰ 612 612 612

å��‘‰ケミカル製é€�
有限責任事業çµ��ˆ

 (2010/10)

�ˆ京葉ï¼� (192) (192) (  0)
� (1,304) (1,304) (1,112)
出光è�産 å��‘‰ 413 413 413
徳山 498 688 688  
è¨� (911) (1,101) (1,101)  

住友化学

å��‘‰

415 415 0 2015年停止
�ˆ京葉ï¼� (192) (192) (384) +α
�ˆå�計ï¼� (607) (607) (384) +α 

丸å–�Ÿ³油化学

å��‘‰

525 525 525  
-α
-α
�ˆ京葉ï¼� (384) (384) (384)
�ˆå�計ï¼� (909) (909) (909)

京葉エチレン

丸å–�Ÿ³åŒ�

å��‘‰

384 384 384 -α
住友化学 192 192 384 +α
三井離脱
三井化学 192 192 0
合è¨� (768) (768) (768)  

東ç‡�Œ–学

川å´�

515 540 540 Exxon 少数株主に
日本ユニカー100%åŒ�

JX日鉱日石エネルギー

川å´�

443 443 443  

東ソー

四日å¸�

527 527 527  

昭和電工

大åˆ�

635 691 691  

合è¨�

8,022 8,000 6,741 三菱鹿島  -390+50
住化å��‘‰  -415
旭化æ�水島 -504

    能力ã�METI発表による。(å�称能力と若干異なるï¼�

これに対しã€�2012年のエチレンのå†�œ€は4,941å��ƒˆンであったã€�
 �ˆエチレン生産 ーエチレン換算輸出�‹エチレン換算輸入�‰   

こã�ためã€�3工場が停止しても、定修スキãƒ��ベã�スで170ä¸�ƒˆン、定修ベã�スで100ä¸�ƒˆンがまã��過剰となるã€�

国å†�œ€要ã�縮小、中東・中国での供給能力拡大、シェールガス革命を背景とした米国での供給能力拡大などをè€��ˆると、更なる縮小がå¿�¦�であるã€�

従業員を移転できるかどã���‹がキイとなるが、å�来なã���‹らとã���£て放置すると、å�倒れになるã�はå¿��であるã€�


2013/8/6 New York市ã�炭酸飲料規制、控訴審でも敗訴 

New York市が肥満対策ã�目玉として決めた炭酸入り飲料ã�販売規制をめぐりã€�£²料業界などが差し止めを求めた訴訟ã�控訴審で、ニューヨーク州高裁ã�7æœ�30日、市å�敗訴の一審判決を支持し、控訴をæ£��´したã€�
市ã�判決を不服として、州最高裁に上告する方針ã€�

ーーー

2002年1月に就任したNew York市ã�Michael  Bloomberg市長は市民ã�健康増進を最優先課題とし、まず喫煙とトランス脂肪酸に取çµ�‚“ã��ã€�

間接禁ç�の健康被害を強調しã€�2003年に市å�の飲食店ã�事実上、å�面禁ç�とし、その後、å�園などもå�面禁ç�としたã€�

トランス脂肪酸につã���¦は、米国においてはã€�£½和脂肪酸及ã�食事由来コレスãƒ�ƒ­ールの摂取の他に、トランス酸の摂取がå�動脈å¿�–¾患のリスクを高めるLDL コレスãƒ�ƒ­ール�ˆ「悪玉」コレスãƒ�ƒ­ール�‰ã�レベルを上æ�させるとã���†科学çš�Ÿ¥見に基づã���¦ã€� 2006年1æœ�1日以降ã€�£Ÿ品のæ �¤Šæ�åˆ�¡¨示æ¬��«飽和脂肪酸、コレスãƒ�ƒ­ールにåŠ�えてトランス酸の含有量もæ�記することが義務付けられてã��‚‹ã€�

ニューヨーク市ã�2006年12月、å�米の自治体として初めて、レストランでのトランス脂肪酸の使用を実質çš��«禁じることを決めたã€�

2006/12/11  ニューヨーク市、トランス脂肪酸の使用禁止へ

Bloomberg市長は2012年6月、市民ã�肥満防止対策ã�一環として、ソーダなど砂糖å�り飲料ã�ビッグサイズでの販売を禁止する方針を打ち出したã€�

禁止される容器は16オンス�ˆç´�470 ml�‰è¶��もã�で、アイスãƒ�‚£ーã‚�‚¹ポã�ãƒ�ƒ‰リンクを含めã€�£²食店やæ˜�画館ã€�‡Žç���´などでの販売が禁止されるã€�

違反è€��«は200ドルの罰金が科されるã€�

スーパã�ã‚�‚³ンビニでの販売は認められるã€�
ダイエãƒ�ƒˆ飲料や牛乳50%è¶�€�果æ±�70��¶��飲み物も対象外となるã€�

市長はかã�て、ç�‚糖å�り飲料を肥満のå…��として敵視してã���Ÿã€�
市長は2010年10月、フードスタンプでの砂糖å�り飲料ã�購入を禁止する条例案を提示したが、ç�‚糖å�り飲料だけ禁止するのは技術的に難しいとして農務省が認めなかったため、規制の目安としてサイズに注目したã€�

こã�条例ã�2013年3æœ�12日から施行される予定であったがã€�£²料や食品の業界団体が、市ã�権限を逸脱しており、小規模事業è€��ªどが不当に影響を受ける恐れがあるとして訴えを起こしたã€�

施行予定日の前日の3æœ�11日、地方裁判所はこã�条例を「恣意的かつ一貫性をæ¬�ã���¦ã��‚‹」として無効とする判決を言ã��¸¡したã€�

判決は、コンビニなどが対象になってã���ªã���“とã‚�€�同じコãƒ��に再ã�注ぐ「おかわり」を禁止してã���ªã��‚¹を挙げ、「抜け穴が多く、目çš��Œ達æ�されなã��€�とæŒ�‘˜、市議会ではなく、市ã�保健委員会が決定したã�は権限ã�逸脱で、無効ã��と判断したã€�

これに対し、市長は判決を不服として控訴する意向を表明したã€�
市当局には規制を利用して「肥満の蔓延」を食い止める権限があると述べ、「判決に誤りがあるのは明らか」と批判したã€�

 

高裁ã�控訴審で、規制を市保健当局が決めたことにつã���¦「権限を逸脱した」とæŒ�‘˜、市å�敗訴の一審判決を支持し、控訴をæ£��´したã€�

高裁ã�満場一致で、このようなåº�¯��ª規制は州議会や市議会で決めるべきものであり、市保健当局が決めるもã�ではなã���¨したã€�

市ã�判決を不服として、å�来るだけ早く州最高裁に上告する方針ã€�

市長は、施行予定日以降ã�4か月で2å��ºº以上が糖尿ç—��§死亡しておりã€�American Medical Associationが肥満はç—�°—であるとしてã��‚‹とし、市保健当局が市民ã�健康を守るためã€�‡�要な決定をした例ã�ã����つもあるとしてã��‚‹ã€�

ーーー

市長としての最終年を迎えã��Bloomberg 市長は2æœ�14日ã€�2013年の市政教書演説のなかで、発泡ポリスチレンの食品åŒ�£�‚’店è�ã‚�ƒ¬ストランで禁止する法律を制定すると述べたã€�

2013/2/22 New York市長、発泡ポリスチレン容器禁止を提æ¡�

炭酸飲料とは異なり、市長はこれを市議会に提案する予定で、議長もこれに強く賛æ�してã��‚‹ã€�

議長は、このままでは、この世ã�終わりに残るのは、ゴキブリとStyrofoam ��Dowの発泡ポリスチレンのブランド名�‰だけだろうと述べてã��‚‹ã€�


2013/8/6     主要企業の第1四半期決ç®�

主要各社の第1四半期ã�営業損益対比ã�以下ã�通り。(単位:億å†�¼�

全般に前期比では増益ã��が、前ã€�œŸ比ではマイナスとなってã��‚‹ã€�
信越化学はShintechの業績が好調なため前ã€�œŸ比でも増益となったã€�
旭化æ�も医薬・医療が大増益で、前ã€�œŸに迫ってã��‚‹ã€�

ケミカルでは å��¤¾とも前期比では交易条件でプラスとなってã��‚‹ã€�
石化製品で原燃料価格上æ�に伴ã��²©売価格値上げを行ってã��‚‹が、コストアãƒ��以上ã�値上げとã���†ことではなく、値上げ時期のずれで当期は増益となったものと見られるã€�
当期は更にå†�®‰効果が大きいã€�

�‘)三菱ケミカルホã�ルãƒ�‚£ングス 

  2011/1Q 2012/1Q 2013/1Q 前年æ¯�
 増æ¸�
 

増減å�訳

売買差 数量差 コスãƒ�
 削æ¸�
受払差ä»�
エレクトロニクス 1 -4 -12 -9 -7 -10 11 -2
ãƒ�‚¶インãƒ� 105 38 111 73 12 36 12 13
ヘルスケア 247 209 186 -23 -2 -8 2 -15
ケミカルズ 160 -77 -14 63 42 25 19 -23
ポリマã�ズ 109 6 -14 -21 -14 -1 10 -15
そã�ä»� -2 3 -5 -8   -6 2 -4
調整 -22 -19 -17 2        
合è¨� 598 156 235 79 31 36 56 -44

�’)住友化学

  2011/1Q 2012/1Q 2013/1Q 前年æ¯�
 増æ¸�
 

増減å�訳

売買差 数量差ä»� コスト差
基礎化学 70 -25 -21 5 5 0 0
石油化学 58 1 21 20 45 -35 10
æƒ��±電子化学 41 12 100 89 -40 69 60
健康・納涼 81 65 81 16 -10 36 -10
医薬å“� 135 126 107 -19   -44 25
そã�ä»� 12 12 9 -3   -3  
調整 -49 -60 -52 7   7  
合è¨� 348 130 246 116 0 31 85

æƒ��±電子化学は、偏光フィルãƒ�需要増による販売増で増益となった。(売価はダウン��

 

�“)三井化学

  2011/1Q 2012/1Q 2013/1Q 前年比 増æ¸�  

増減å�訳

交易条件 数量差 コスト差
石åŒ� 60 35 71 36 54 -3 -15
基礎化学å“� 128 -8 -27 -19 -3 -9 -7
ウレタン -26 -2 -17 -14 -3 -3 -10
機è�樹è„� 20 27 37 11 6 14 -9
機è�化学å“� 27 38 39 2 4 3 -6
フィルãƒ�・シーãƒ� 17 -3 7 10 -1 2 9
そã�ä»� -7 -18 -18 -1      
合è¨� 220 69 93 24 57 4 -38

石化ã�貢献が大きく、交易条件ã��54å„��のプラスとなってã��‚‹が、ã�リエチレンで原燃料価格上æ�に伴ã��²©売価格上æ�をあげてã��‚‹ã€�

なお、昨年4æœ�22日、岩国大竹工場のレゾルシンプラントでçˆ�™º事故が発生したã€�
   2012/4/24 三井化学大竹工場でçˆ�™º事故

昨年上期6か月の営業損益への影響は基礎化学å“� -14å„��、機è�化学å“� -4å„��ほかとしてã��‚‹ã€�

�”)東ソー

  2011/1Q 2012/1Q 2013/1Q 前年æ¯�
 増æ¸�
 

増減å�訳

交易条件 数量差 コスト差
石油化学 39 7 25 18 1 5 13
クロルアルカリ 15 -50 5 56 31 20 5
機è�å•�“� 45 24 36 12 14 1 -3
エンジニアリング -2 -1 -8 -7   -7  
そã�ä»� 7 3 8 5   5  
合è¨� 104 -18 66 84 46 24 15

クロルアルカリは生産再開で販売数量が増加したã€�
 2011年11æœ�14日に南陽のVCM工場事故
 2012年5月に第一プラントã€�7月に第三ã�ラントが再稼åƒ�

�•)旭化æ�

  2011/1Q 2012/1Q 2013/1Q 前年æ¯�
 増æ¸�
 

増減å�訳

売価差 数量差 コスト差
ケミカル 194 43 102 59 67 -1 -7
住å®� 36 36 66 30 4 39 -13
医療ã�医薬 26 47 90 43 15 42 -14
繊維 14 6 22 16 18 2 -4
クリãƒ�‚£カルケア   -5 -15 -10 2 9 -21
エレクトロニクス 48 -4 38 42 24 6 11
建æ�� 2 5 13 8 1 2 5
そã�ä»� 4 8 4 -4     -2
全社 -22 -29 -37 -8     -8
合è¨� 302 107 283 176 130 97 -52

ケミカルはå†�®‰ã�効果とスチレンモノã�ーの市況改å–��§増益となったã€�

�–)信越化学

  2011/1Q 2012/1Q 2013/1Q 前年æ¯�
 増æ¸�
塩ビã�化æ�å“� 61 99 169 70
シリコーン 92 75 70 -4
機è�性化学å“� 35 39 31 -9
半導体シリコン 104 66 67 1
電子ã�機è�材料 92 104 107 2
そã�ä»� 17 18 11 -6
調整 -1 3 0 -3
合è¨� 400 403 455 52

Shintech の塩ビが好調で、業績を大きく伸張させたã€�


2013/8/7 米通商代表、ITCによるApple製品販売禁止命令を拒否 

米通商代表部��USTR�‰ã�Michael Froman 通商代表は8æœ�3日ã€�Ÿ“国サãƒ�スン電子ã�特許侵害を理由に Appleの一部製å“�¼ˆ中国製�‰ã�米国への輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会ï¼�ITC�‰ã�命令を拒否すると発表したã€�

ITCへのレター https://www.ustr.gov/sites/default/files/08032013 Letter_1.PDF

ーーー

本件は、Samsung と Apple がå�世界で繰りåº��’てã��‚‹特許戦争ã�一部であるã€�

ITCは6æœ�4日、Appleã��スマã�トフォン�ˆ高機è�携帯電話�‰などで用ã��‚‹技術をめぐã‚�、Samsung Electronics の3G/UMTS 無線通信技術関連の特許1件を侵害したと認定する決定を下しã€�AT&T向けの4機種ã€�iPhone 4、iPhone 3GS、iPad 3G、iPad 2 3G�ˆ中国で製é€���の米国への輸入を禁じたã€�

米国の関税æ³�337条は、米国への輸入における不å�正な行為により米国産業に被害が生じる恐れがあるときに、輸入品ã�排除、不å�正行為の差し止めをITCが判断し、命令を発する権限を規定してã��‚‹。特許侵害は典型的な不å�正行為にあたるã€�

Samsungでは該当端末1台あたり市販価格の2.4%にあたるライセンス料ã�支払いをAppleに求めてã���Ÿã€�

それに対し、Appleはこã�特許がいわゆる「å¿��ˆ標準特許」ï¼�FRAND特許�‰にあたると反論したが、ITCは「FRAND宣言をしてã��‚‹ことはã€�™�定的な差止め命令を妨げるもã�ではなã��€�としたã€�
��Samsungではã€�
Appleはライセンスを受けよã���¨しなかったとしてã��‚‹。ï¼�

FRAND��Fair, Reasonable And Non-Discriminatory�‰ï¼�
ある企業の特許が技術標準として採択される場合、他企業がその特許を使用する時、特許権利è€��「å�平で、合ç��š„、かつ非差別çš�€�に協議しなければならなã���¨ã���†義務ã€�
特許権利を使用する企業はまず特許なしに製品を製é€�し、後に特許権利è€��«ライセンスを購入し使用権を保有するã€�

Samsungは欧州でã‚�Appleとの一連の特許訴訟ã�なかでã€�3G/UMTS 関連技術ã�å¿��ˆ標準特許の侵害をæ�¹æ‹�に、iPhoneなどを対象とした販売差し止めを求めてã��‚‹ã€�

欧州委員会ã�これをFRAND特許濫用として問題視し、独禁法違反ã�疑いがあるとして調査を実施したã€�
Samsungは1998年に欧州電気通信標準化機構に対し、同社が保有する3G/UMTS関連技術ã�特許を、FRANDの原則に沿ってライセンス提供するとç´��Ÿしてã���Ÿã€�

報道によると、Samsungは「å¿��ˆ標準特許」濫用問題ã�和解に向け、EU当局と協議中とされてã��‚‹ã€�

欧州ではGoogle傘下ã�Motorola Mobilityも特許侵害を巡ってドイãƒ��§Appleに対する差し止めを求めてã��‚‹が、EUの欧州委員会ã�5æœ�6日、Motorola Mobilityが欧州競争法に違反してã��‚‹可能性があるとの初期判断をæ�らかにしたã€�

特許はモバイル・無線通信にとって重要なå¿��ˆ標準特許でã€�Motorola MobilityはFRAND�ˆå�正で合理çš��‹つ差別のなã��¼‰条件のもとで提供すると公ç´��—てã���Ÿが、AppleがFRAND条件にもとづã���Ÿライセンス契ç´��«前向きであったにもかかわらず、å�正な交渉を行わなわず、差止めを求めたとしてã��‚‹ã€�

欧州委員会ã�Motorolaに対し、「差し止め要請ã�特許侵害の対策ã�1つではあるが、問題とされてã��‚‹のがå¿��ˆ標準特許であり、ライセンシーã�� FRAND条件にもとづくライセンス契ç´�‚’望んでã��‚‹場合ã�、優位性の乱用となる可能性がある」との見解を示したã€�

ーーー

ITCã��6æœ�4日に下した輸入禁止命令はオバã�政権へと送られã€�60日以å†��«決定を審査し、判断を下すことになってã���Ÿã€�

通商代表は、命令をè¦��™ç��”±につã���¦「米国における販売競争や米消費è€��¸の影響をè€��した」とæŒ�‘˜したã€�

米司法省は
å¿���標準特許は法廷でロイヤルãƒ�‚£ーを争うべきもので、輸入を禁止すべき案件ではなã���¨ã���†è€��ˆでã€�輸入禁止を特許権の乱用とする見方を強めており ã€�€š商代表のITCへのレターでもこれに触れてã��‚‹ã€�
今回の命令拒否はこうした方針に沿ってã��‚‹ã€�

なお、Samsungに対しては、引き続き裁判を通じて特許侵害の有無を争うことができるとしてã��‚‹ã€�

ITCによる輸入・販売禁止命令が拒否されるã�は1987年以来ã€�26年ぶりã€�

1987年にReagan政府ã�アルカリ乾電æ±�の輸入禁止命令��Duracellが並行輸入品ã�禁止を要請)を拒否したã€�
それ以前にも、æ�形サンドイãƒ�ƒ�パネルと製紙に関して拒否してã��‚‹ã€�

Carter政権も溶接スãƒ�ƒ³レススチã�ルパイプで拒否したã€�

今回の決定を受けSamsung は、ITCの決定が拒否されたã�は残念であるとし、ITCの決定ã�、Samsungがèª�意をもって交渉してきたのに、Appleがライセンスを受けよã���¨しなかったとã���†事実を正しく認識したものであると述べたã€�


韓国紙ã�ã€�
知çš�²¡産権保護の伝統が退歩」、ã€�オバã�政権、拒否権発動でサãƒ�スンをけん制」などと報じてã��‚‹ã€�

ーーー

ITCは8月1日、サãƒ�スン電子製の携帯電話ã‚�‚¿ブレãƒ�ƒˆ型端末の一部がAppleの特許を侵害してã��‚‹かが争われてã��‚‹特許紛争で、判断ã‚�9日まで延期すると明らかにした。理由は明らかにしてã���ªã��€�

ーーー

オバã�政権が輸入禁止の決定に拒否権を発動したことにつã���¦ã€�Ÿ“国政府ã�公に懸念を表明したã€�
韓国産業通商è³�º�部は8æœ�5日、今回の拒否権発動につã���¦、「サãƒ�スン電子が保有する特許権の保護に与えるã�イナスの影響に懸念を表明する」としたã€�

またã€�9日に予定されるAppleとSamsung電子ã�特許紛争をめぐるITCの決定と、それを受けた米政府ã�決定を鋭意注視するとし、「決定が公正かつ合理çš��«下されることを期å¾��™る」と注æ–�‚’付けたã€�

Samsung電子ã�8æœ�5日、オバã�政権の拒否権発動とは関係なく、既に米ITCの決定につã���¦、米連邦控訴裁に抗告を行ったことをæ�らかにしたã€�
ITCは4件のã���¡1 件につã���¦、Appleが特許を侵害したと認め、輸入禁止措置を下したが、Samsungは残る3件につã���¦も特許を侵害してã��‚‹として、抗告を行ったã€�


2013/8/8 åŠ�里ã�国際輸出カルãƒ�ƒ« 崩壊? 

世界第二ã�カリのメーカーのロシアのOAO Uralkali ã��200å„�ƒ‰ルの世界のカリ市å�´を崩壊させよã���¨してã��‚‹ã€�

Uralkaliは7æœ�30日、ã�ラルーシのBelaruskaliとのJVのカリの輸出会社 Belarusian Potashから離脱し、輸出限度量をè¶��ˆて輸出すると発表したã€�
来年はフル生産するã€�

ベラルーシ政府が同国産のカリにつã���¦Belarusian Potashに与えてã���Ÿ輸出独å��権を取り消しã€�Belaruskaliがè�åˆ��§輸出を始めたため、JVは機è�しなくなったとし、è�社のUralkali Tradingを通じて輸出するとしてã��‚‹ã€�

 

世界のカリの生産量ã�カナダ、ロシア、ã�ラルーシが大半をå��める。(米地質調査所 2011年推定) 

  å��ƒˆン
カナダ  11,200
ロシア 7,400
ベラルーシ 5,500
ドイãƒ� 3,300
中国 3,200
イスラエル 2,000
� 4,400
合è¨� 37,000

å��›½のカリメーカーは輸出会社を通じて輸出しておりã€�事実上ã�カルãƒ�ƒ«çµ�¹”でã€�輸出数量と価格をコントロールã��、毎年、輸入国�ˆ中国ã��1位でインド、ブラジルがそれに続く�‰と秘å¯�£�に交渉してきたã€�

輸出会社 構æ�メーカー
Canpotex Potash Corporation of Saskatchewan�ˆカナダ��54%
The Mosaic Company�ˆ米�� 37%
Agrium�ˆカナダ�‰ 9%
Belarusian Potash Uralkali�ˆロシア��
Belaruskali�ˆã�ラルーシ��

The Mosaic Companyはフロリダでリン酸、カナダでカリを生産
ロシアのSilvinitはこれまでInternational Potash Co.を通して輸出してã���Ÿがã€�2011年にUralkaliと合併したã€�

2010/12/25 ロシアの�’大肥料会社が合併へ 

ーーー

米国の需要家ã��2008年にカルãƒ�ƒ«で訴訟を起こし、各社は2013年1月に和解したã€�
  Potash Corp 、Mosaic はå�� $43.75 million、Agriumは$10 millionを支払ったã€�
  Uralkali は2012年9月に $12.75million を払ã��’Œ解してã��‚‹ã€�
  Silvinit、International Potash、Belarusian Potash も訴えられてã��‚‹ã€�

 

Uralkaliの発表は世界のカリメーカーに戦æ…�‚’与えたã€�
カリの価格が急落すると見られ、各社の株価は急落したã€�

最近ã�カリの価格は400ドル/トン程度ã��がã€�300ドル以下になると見られてã��‚‹ã€�

Uralkaliのコストã�業界最低でã€�62ドル程度と見られてã��‚‹。これに対し、北米のメーカーのコストã�100ドルè¶�€�欧州メーカーは240ドル程度とされるã€�

Uralkaliはまた、最大の輸入国である中国と直接ã€�‰„道でつながる唯一のメーカーで、Belaruskaliに対し、有利な地位にあるã€�

Uralkaliにとっては、価格は下がっても数量ã�大å¹�¢—により、利益ã�維持できる見込みã€�


2013/8/9   中国で販売価格を巡ã‚�2つの独禁法違反事件 

中国で販売価格を巡る2つの独禁法違反事件がæ�らかになったã€�

国家発展改革委員会ï¼�NDRC�‰ã�8æœ�7日、粉ミルクを巡る競争阻害ã‚��¸売業è€��«対する最低販売価格の制限などでã€�6社に合è¨� 670百ä¸�ºº民å��ˆç´�109百ä¸�ƒ‰ル�‰ã�罰金を課したã€�

上海市高級人民法院は8æœ�1日、Johnson & Johnson��J&J�‰に対し、独禁法違反で旧代ç��º—ã�北京鋭邦涌和科貿にè³�償é�ß530å��ºº民å��ˆç´�87å��ƒ‰ル�‰を支払うよう命じたã€�

規定価格以下で販売したことを理由に代ç��º—契ç´�‚’取り消されたとして鋭邦涌和科貿がJ&Jを訴えてã���Ÿ控訴審で、原判決をè¦��— たã€�

中国の独å��禁止法ã�、以下ã�行為を禁止してã��‚‹ã€�

水平çš��”å®� ・価格協å®�
・供給制é™�
・市å�´åˆ�‰²
・新技術又は新設備ã�購入の制限、新技術又は新製品ã�開発の制é™�
・共同ã�イコãƒ�ƒˆ
垂直çš��”å®� ・再販価格維持行為
・最低å�販価格の制é™�
キャãƒ�ƒ�オール条é � 独禁当局が別途定めるその他ã�独å��çš��”定をåŒ�‹¬çš��«禁止
業界団体ã�カルãƒ�ƒ« 業界団体が事業è€��«対し、上記ã�å��¡Œ為を行わせる行為を禁止

æ‹�½“ã�以下ã�通りã€�

国家発展改革委員会ï¼�NDRC�� 価格独å��行為の調査・処åˆ�
å•�‹™部 事業è€�›†中行為
工å•�·�局 独å��協定、市å�´支配的地位ã�濫用ã€�
行政権力を濫用した競争ã�排除、制é™�

販売価格を巡っては、既に下記ã�独禁法違反行為が摘発されてã��‚‹ã€�

�‘)NDRCは2011年11æœ�に独禁法違反で製薬会社2社に合計でç´�110ä¸�ƒ‰ルの罰金を科したã€�

2011/11/18 中国が価格カルãƒ�ƒ«を摘発

�’)NDRCは2013年1æœ�4日、LG電子、サãƒ�スン電子など韓国、台湾の液晶メーカー6社がカルãƒ�ƒ«を結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げてã���Ÿとして、総é¡�353百ä¸�ºº民å��ˆç´�49å„���‰ã�制è£��ßを科したと発表したã€�
中国当局が外国企業に価格カルãƒ�ƒ«で制è£��ßを科すのは初めてã€�

2013/1/9  中国政府、価格カルãƒ�ƒ«で外è³��«制è£��ß

�“)NDRCは2013年2æœ�22日、中国酒ã�トップメーカーの四川省のWuliangye (五粮液) と貴州省のKweichew Moutai (貴州茅台)に対し、価格カルãƒ�ƒ«で総é¡�449百ä¸����71.4百ä¸�ƒ‰ル�‰ã�罰金を課したã€�五粮液は202百ä¸��、貴州茅台は247百ä¸��ã€�
発表では、両社は独å��契ç´�‚’結んでã��‚‹卸業è€��«対しã€�酒類ã�販売最低価格を決めてã���Ÿとã���†ã€�

2013/3/2  中国、中国酒メーカーに価格カルãƒ�ƒ«で罰é‡�

ーーー

粉ミルク事件    

国家発展改革委員会ï¼�NDRC�‰ã�8æœ�7日、乳児向け粉ミルクの価格操作と独å��禁止法違反をめぐる調査の結果、米Mead Johnson Nutritionほかã�è¨�6社に合è¨�109百ä¸�ƒ‰ルの罰金支払いを命じた。中国の独禁法違反ã�罰金額としては過去最高額ã€�

å��¤¾は卸売業è€��«対する契ç´��§最低販売価格を制限しã€��•反è€��«罰金を課したり、リベã�トをカãƒ�ƒˆしたり、商品供給を制限するなど行ったと発表してã��‚‹ã€�

  罰é‡�
�ˆ千人民å���
売上高æ¯�
��2012年��
Mead Johnson Nutrition�ˆ米�� 203,800  4%
Dumex Baby Food�ˆ仏)Danone 子会社 172,000 3%
Biostime International �ˆ香港��
合生å…�›½éš�
162,900 6%
Royal FrieslandCampina�ˆ蘭�� 48,000 3%
Fonterra Co-operative Group ��NZ�� 4,000 3%
Abbott Laboratories �ˆ米�� 77,000 3%
Wyeth Nutrition�ˆスイス�‰Nestlé 子会社 免除 ー
Zhejiang Beingmate Technology Industry and Trade
貝因ç¾�科工貿�ˆ中国��
免除 ー
明治ホã�ルãƒ�‚£ングス 免除 ー
合è¨� 667,700
109百ä¸�ƒ‰ル
 
・ 直近レートã��‘人民å���0.16342 米ドル
・ Biostimeは違反行為がã�どく、是正措置を取らなかったとして最高ã�6%の罰金となったã€�Mead Johnsonは積極çš��«協力せずã€�4%となったã€�
・ Wyeth (Nestle)、貝因美、æ�治の3社は「独å��禁止法執行機関に対して、独å��に関する取り決めã�関連æƒ��±をè�発çš��«報告しã€�‡�要な証æ‹�を提供し、かつ自発çš��«改å–�‚’行った」ためã€�処罰の対象外とされたã€�

関連企業が提出した改å–�Žª置には、「違法行為の即時停止」、「実質çš��ª行動による過去の違法行為の処ç��€�消費è€��¸の実益の提供」が含まれたã€�

本年7月に価格独å��行為の調査・処åˆ�‚’æ‹�½“するNDRCの価格監督検査・反独å��局ã�� 国å†�ƒ¡ーカー数社を含む粉ミルクメーカー10数社に対し、独å��価格の疑いがあるとして調査を行ってã��‚‹ことがå�±じられたã€�

中国では2008年に石家荘三鹿é›�›£のメラミン混入粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石となるケースが相次ぎã€�5人が死亡、多数がå�院したã€�
調査の結果、他ã�22社の69品目からメラミンが検å�されたã€�

2008/9/29 中国粉ミルク汚染事件のそã�å¾�

こã�結果、海外ブランドã�価格が国å†�”£の2倍もするが、国産品よりも安å�として需要が増大してã���Ÿã€�

2008年以降、海外ブランドã�価格ã‚�30%引き上げたが、海外ブランドã�シェアは2008年以前ã�30%から60%にまで上がってã��‚‹ã€�

大手チェーンでは1人当たり購入ã‚�2��4缶に制限しておりã€�¦™港では本年3月ã€�2缶以上を本土へ持ち帰るã�を犯罪としたã€�

中国の粉ミルク市å�´は2012年ã��127å„�ƒ‰ルでã€�2014年には184å„�ƒ‰ルã€�2017年までに250å„�ƒ‰ル規模にまで拡大すると見られてã��‚‹ã€�

調査を受けã€�Mead Johnson、Dumex、Nestlé などは相次ã���§20%程度の値下げを行っ てã��‚‹ã€�

なお、NZのFonterraは、これ以外に、大きな問題を起こしたã€�

ニュージーランド一次産業省ã�8æœ�3日、同国の乳業最大手ã�Fonterraの一部å•�“�にボツリヌス菌が含まれる可能性があると発表したã€�

中国はFonterraが調整粉乳に利用してã��‚‹乳製品原料粉末と乳æ¸�‚¿ンパク�ˆã�エイプロãƒ�‚¤ン�‰ã�輸入を停止したã€�

乳製品ã�ニュージーランドã�輸出全体ã�ç´�4åˆ��1を占め、Fonterraはニュージーランドで生産されるミルクの89��‚’扱ってã��‚‹ã€�
今回の輸入制限ã�中国への輸出に頼るニュージーランド経済にとって打撃であるã€�

ーーー

Johnson & Johnson事件

上海市高級人民法院は8æœ�1日、規定価格以下で販売したことを理由に代ç��º—契ç´�‚’取り消されたとして北京鋭邦涌和科貿がJohnson & Johnson��J&J�‰を訴えてã���Ÿ控訴審で、原判決をè¦��—てこã�行為を独禁法違反とみなし、J&Jに対しã€�‹­邦にè³�償é�ß53ä¸����87å��ƒ‰ル�‰を支払うよう命じたã€�

J&J は鋭邦との間で15年間にわたり、J&Jの子会社のEthicon Endo-Surgeryの医療用縫糸ã‚��»合器などの代ç��º—契ç´�‚’結んでおり、契ç´��毎年更新されてã���Ÿã€�
そã�契ç´��§は、「鋭邦はJ&Jが指定する地域で Ethicon Endo-Surgeryのå•�“�を販売する。鋭邦はJ&Jの規定を下回る価格でå•�“�を販売してはならなã��€�と取り決めてã���Ÿã€�

Ethicon Endo-Surgeryはã€�体å�で吸収される抗菌性縫合糸ã‚�¿�‡“血管外科手術などで用ã��‚‰れる縫合糸、合成皮膚用接着剤等ã€�‚’扱ã��€�
J&Jは創業1年後ã�1887年に消毒済み縫合糸を発売したã€�

鋭邦公司は2008年3月に北京大学人民病院で実施されたå�札で最低落札価格で落札、J&Jは低価格の入札行為に対して警告を発したã€�
そã�後、J&Jは縫糸および吻合器の供給を停止し、翌年ã€�‹­邦との代ç��²©売契ç´�‚’更新しなかったã€�

これに対し鋭邦は2010年8月、J&Jを相手取った訴訟を起こしたã€�
これは中国の独å��禁止法ã�施行以来、法廷が審ç���—たå�の垂直çš�‹¬å��の民事訴訟となり、「中国初ã�垂直çš�‹¬å��」と呼ばれたã€�
�ˆ本件では独禁当局��NDRCは関与してã���ªã��€‚ï¼�

鋭邦の主張��
J&Jは競争ã�直接çš��ª制限を目çš��¨し、代ç��²©売契ç´��中の契ç´��¡é ��«よりã€�‹­邦が第3è€��«最低価格で転売することを制限しã€�‹­邦に警告を発し、契ç´�‚’中止・終äº��™るなどの手段をとりã€�‹­邦が最低転売価格を維持することを脅かしたã€�

J&Jの行為は、独禁法が禁止する最低転売価格を制限する行為に当たりã€�‹­邦に損害をもたらしたため、法に基づきJ&Jに1400ä¸��余りのè³�償命令をå�すよã��±‚めるã€�

上海市第一中級人民法院は2012年5月に下した一審判決でã€�‹­邦側の証æ‹�が不十åˆ�� として訴訟請求を退けたã€�

これに対ã��上海市高級人民法院は 今回、本件には独å��禁止法が適用され、J&Jが代ç��•†に自社の規定を下回らなã��¾¡格でのå•�“�販売を求める行為は、独å��行為に当たると判断したã€�
è³�償é�ßにつã���¦はã€�‹­邦の2008年に販売できなかったことによる利益だけとし、それ以降に契ç´�‚’更新できなかったことによる損害につã���¦は認めなかったã€�

1年ごとの契ç´��§あるとã���†形式を重視したと見られるがã€��Ž去15年継続してきたことからè€��ˆるとおかしいã€�


2013/8/10 サãƒ�スン会長、工場事故で建設子会社社長を更迭 

サãƒ�スンは8æœ�1日ã€�Samsung Fine Chemicals の蔚山工場å†��ポリシリコンプラント建設現場で発生した死亡事故の責任を問ã��€�Samsung Engineeringの社長を更迭したと発表したã€�

37日間ã�海外å�張から帰国した李健煕会長の意向を受けたもã�で、会長はこれまで、「安å�・環å¢��«は妥協しなã��€�とし、事故に対する責任を最高経営責任è€��«問うとしてきており、一度でもダメ�ˆ「ワンストライク アウト」)を強調してã���Ÿã€�

今回の事故につã���¦報告を受けた後、「ありえなã���“とが起きた。後進çš��ª事故は根絶しなければã���‘なã��€�と叱責、捜査が進行中の段階で更迭したã€�

代表更迭のほか、責任がある関係è€�‚’厳重問責する予定ã€�

事故は7æœ�26日ã€�Samsung Fine Chemicalsと 米国の半導体ウエハã�製é€�大æ‰�MEMC Electronic Materials��2013年5月に SunEdison, Inc に改称��の合弁会社、SMP Inc.ã��Samsung Fine の蔚山工場å†��«建設中のポリシリコンプラントで発生したã€�

JVは2011年に50/50で設立された。è�力ã�第一期年産10ä¸�ƒˆンでã€�2013年完æ�予定ã€�
工事ã�
Samsung Engineeringが担当してã���Ÿã€�

スプリンクラー用水ã‚�·¥業用水を供給する1300トン規模の貯水タンクのãƒ�‚¹ト中に発生したã€�
水圧ãƒ�‚¹ト等ã�ため、水を満タンに入れてãƒ�‚¹トを実施してã���Ÿ最中にタンクが突然破裂して横転、近くで作業をしてã���Ÿ作業員3人が死亡ã€�12人が重軽傷をè²�ったã€�

そã�後ã�調査で、水タンク破裂ã�原因が従来の溶接工法ではなく、ã�ルトを使った新工法ã�ためã��ったと明らかにしてã��‚‹ã€�
警察によると、事故現場の貯水タンクでは前日から4カ所のボルト部åˆ��§漏水が発生してã���Ÿとã���†ã€�

ーーー

MEMCは1959年にMonsanto Electronic Materials Company として設立され、シリコンウエハを開発したã€�
1989年にE.ONの関連会社によって買収されã€�1995年に上å�´したã€�

当å�、半導体用に販売してã���Ÿがã€�2007年にソーラー市å�´向けに販売を開始したã€�

2009年に主要なソーラープロジェクト開発企業であるSunEdisonを買収したã€�

ーーー

本年1æœ�28日には華城にあるサãƒ�スン電子ã�半導体ラインから有毒物質のフッ酸溶液が漏れã€� 協力会社STI Service の職員5人が病院に運ã�れ、うち1人が死亡したã€�
前日にフッ酸溶液供給è£�½®で異常が発生、STI Serviceが作業員5人を投入して配管交換作業を行ってã���Ÿã€�

同工場では5æœ�1日にもå�びフッ化水ç´�酸が漏れ、現場にã���Ÿ作業è€�3人が病院に運ã�れたã€�

ーーー

Samsungはこれらã�事故を受け、安å�を強化する総合対策を打ち出したã€�

「サãƒ�スン安å�管ç��‚¹タンダード」を制定しã€�10月末までにå��³»列会社に配å¸��™るã€�
現在、国å†�� けでなく海外ã�関連法規とグローバル基準をåˆ�ž�し、外国のコンサルãƒ�‚£ング会社に検証を依é�¼してã��‚‹ã€�

 また安å�環å¢��野で経歴社員150人、新入社員150人を採用する従来の計画にåŠ�えã€�5大学に安å�環å¢�–¢連学科を新設し、産学協力を通じて安å�環å¢�–¢連学科ã�優秀学生を育成するã€�


2013/8/12 米エネルギー省ã€��žFTAç·�結国向けLNG輸出で3件目の承認 

米エネルギー省ã�8æœ�7日ã€�Lake Charles Exports, LLCに対し、Louisiana州ã�Lake Charles Terminal からの非FTA国向けのLNGの輸出を承認したã€�

20年間にわたã‚�1日当たり最大20å„�«‹方フィーãƒ�(2.0Bcf/d) 、年é–�1500ä¸�ƒˆンの輸出を認めたã€�
FTAç·�結国向けの輸出につã���¦は2011年7æœ�22日に既に承認を受けてã��‚‹ã€�

Lake Charles Exports, LLCはSouthern Union Company と英国のBG Group がå�同所有してã��‚‹ã€�

Southern Union CompanyはEnergy Transfer Partners, L.P の100%子会社ã€�
Energy Transfer Partners, L.PはSunocoの親会社でもあるã€�

BG Groupは当å�の名称はBritsh Gasã€�

Lake Charles Terminal はTrunkline LNG Companyの所有で、天然ガス液化設備と輸出設備ã�BG LNG ServicesとTrunkline LNGがå�同で建設する。液化設備ã�3系列(合計年é–�1500ä¸�ƒˆン�‰でã€�2018年に第1系列ã�完æ�を予定してã��‚‹ã€�
輸入LNGのガス化設備も設置するã€�
天然ガスはBG LNG Servicesが供給するã€�

輸出契ç´��«つã���¦は現時点ではç·�結してã���ªã��¨¡様ã€�

ーーー

米国はLNGを戦略物質とみなし、輸出を個別の許可制にしてã��‚‹ã€�

唯一の例外ã�本åœ�48州に輸送不可能ã��ったアラスカのKenai LNGの輸出ã��ったã€�

米国は輸出承認で米国とFTAをç·�結してã��‚‹国とそれ以外で差をつけており、FTAを結んでã���ªã��—¥本はガス輸入のハã�ドルが高いã€�

2012/2/24 米国からのLNG輸入問é¡� 

米エネルギーçœ�は2012年12月、LNGに関する報告書を発表しã€�全てのシナリオで、LNG輸出は輸出をしなã���´合と比べ、ネãƒ�ƒˆで経済的メリãƒ�ƒˆがあるとしたã€�
しかし、米国の天然ガス輸出を巡っては、Dow Chemical と ExxonMobileが米国の産業界を2åˆ��—て争ってã��‚‹ã€�

2013/1/30 米国の天然ガス輸出論争、激åŒ�

ーーー

エネルギー省ã�これまでã€��žFTA国向けの輸出ã‚�2件承認してã��‚‹ã€�

�‘ï¼�2011年5月ã�Cheniere EnergyのSabine Pass LNG Terminal

2012/2/24 米国からのLNG輸入問é¡�

�’ï¼�2013年5æœ�17日のFreeport LNG
  同社の計画には中部電力と大阪ガスが加わっておりã€�2017年にも日本への輸出が始まる見通しã€�

2013/5/20 米エネルギー省、日本へのLNG輸出を許可

承認を受けã��3つの計画の概要ã�以下ã�通りã€�

会社å�� 立地 概è¦�
Cheniere Energy

本事業のため
Blackstoneがå�è³�

Sabine Pass LNG Terminal
��Cameron Parish, LA)
承認ï¼�2011/5��FTAç·�結国向けは 2010/9)
数量ï¼�2.2 Bcf/d�ˆ年é–�1600ä¸�ƒˆン��
期間��20年é–�
輸出契ç´�¼�
   BG Group   550ä¸�ƒˆン
   Gas Natural �ˆスペイン��   350ä¸�ƒˆン
   Gail�ˆインドï¼�   350ä¸�ƒˆン
   Kogas�ˆ韓国��   350ä¸�ƒˆン
   合計    1600ä¸�ƒˆン

  注. 承認時は韓国はFTA未発効

Freeport LNG

株主��
Michael Smith
Zachry
Dow�ˆ輸出には不参åŠ���
大阪ガス

Freeport LNG Terminal
��Quintana Island, TX��
承認ï¼�2013/5��FTAç·�結国向けは 2011/2)
数量ï¼�1.4 Bcf/d�ˆ年é–�900ä¸�ƒˆン��
期間��20年é–�
輸出契ç´�¼�
   大阪ガス   220ä¸�ƒˆン
   中部電åŠ�   220ä¸�ƒˆン
   BP Energy   440ä¸�ƒˆン
   合計     880ä¸�ƒˆン
Lake Charles Exports

株主��
Southern Union Company
BG Group
Lake Charles Terminal
��Lake Charles, LA��
承認ï¼�2013/8��FTAç·�結国向けは 2011/7)
数量ï¼�2.0 Bcf/d�ˆ年é–�1500ä¸�ƒˆン��
期間��20年é–�
輸出契ç´�¼š未å®�
    BG Groupがパートナーのため、当然BGは対象

認可å¾��¡の計画は以下ã�通りã€�

会社å�� 立地 概è¦�
Dominion Energy Dominion Cove Point
  LNG Terminal
��Chesapeake Bay
 in Lusby, Md.��
承認:未��FTAç·�結国向けは 2011/10)
数量ï¼� 年é–�525ä¸�ƒˆン
期間��
輸出契ç´�¼�
    住友å•�º�  

230ä¸�ƒˆン

 
     �ˆ東京ガス��  

(140ä¸�ƒˆン)

 
          �ˆ関西電力ï¼�   ( 80ä¸�ƒˆン)  
   Gail�ˆインドï¼�   230ä¸�ƒˆン  
   合計    460ä¸�ƒˆン  
  https://knak.jp/blog/2012-4-2.htm#sumisho
Cameron LNG

株主��
Sempra Energy 50.2%
三井物産 16.6%
Japan LNG 16.6%
(三菱å•�º�
/日本郵船��
GDF Suez  16.6%

Hackberry, LA 承認:未��FTAç·�結国向けは2012/1)
数量ï¼�1.7 Bcf/d�ˆ年é–�1200ä¸�ƒˆン��
期間��
輸出契ç´�¼�
   三井物産  

400ä¸�ƒˆン

 
   三菱å•�º�  

 400ä¸�ƒˆン

 
   GDF Suez   400ä¸�ƒˆン  
   合計    1200ä¸�ƒˆン  
  https://knak.jp/blog/2012-4-2.htm#LNG
Jordan Cove LNG

株主��
Veresen Inc

Port of Coos Bay, Oregon 承認:未
数量ï¼�1.0 Bcf/d�ˆ年é–� 600ä¸�ƒˆン��
期間��
輸出契ç´�¼š未å®�

8æœ�10日にワシントンで始まった米中両国政府による「戦略・経済対話」で、中国側が、米国のシェールガスをLNGとして輸入することに興味を示したことがå�かった。米国は「潜在çš��ª輸出相手」と表現し、可能性を排除はしてã���ªã��€�


2013/8/12 米国際貿易委員ä¼�(ITC)、Samsung製品ã�販売差し止め 

米ITCは8æœ�9日、Samsung ElectronicsがApple特許を侵害したとして、Samsung一部製品ã�米国å†��¸の輸入・販売を差し止める命令をå�したã€�
オバã�大統領が60日以å†��«審査し、拒否権を発動しなければ有効となるã€�

8æœ�3日には米通商代表部��USTR�‰が、Appleの一部製品を対象としたITCの輸入・販売差し止め命令を拒否したばかりで、米政府ã�対応が焦点となるã€�

2013/8/7 米通商代表、ITCによるApple製品販売禁止命令を拒否

今回対象となったã�は、スマã�トフォンã‚�‚¿ブレãƒ�ƒˆを巡る特許侵害の有無で、Appleã��2011年夏にITCに訴えたもã�ã€�

ITCは今回、画面のタãƒ�ƒ�操作とヘッドã�ン差し込み口に関連した2件の技術特許で侵害を認定したã€�

U.S. Patent No. 7,479,949 (949特許�štouchscreen) のクレーãƒ� 1, 4-6,10 と17-20
U.S. Patent No. 7,912,501 (501特許�šheadset plug detection) のクレーãƒ� 1-4 と8

Appleが侵害としてã���Ÿ他ã�4つの特許につã���¦は侵害を認めなかったã€�

 U.S.Patent Nos. D618,678 (Dâ€�678特許)、D558,757 (Dâ€�757特許)、RE 41,922(922特許)ã€�7,789,697 ( â€�697特許)
�ˆ*Dはãƒ�‚¶イン特許��

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ã€�949特許」ã�Appleの創業è€��æ•�Steve Jobs が開発è€��¨して参加・登録したã��‚�ã‚�‚‹「Jobs 特許」で、Appleの代表çš��ª特許技術であるã€�

2012年12æœ�3日、米国特許庁ã�同特許の再審査の結果ã€�20のクレーãƒ�すべてにつã���¦無効との予備判定を下したã€�
こã�判定ã�最終的なもã�ではなã���Œ、最終的に無効と判断されると今回のITCの決定にも影響するã€�


2013/8/13   政府、原çˆ�—‡認定訴訟で控訴せず

åº�³¶ã€�•·崎での被çˆ�€�‚’原ç�ç—��¨認めなã��›½の処åˆ�‚’取り消しã��8æœ�2日の大阪地裁ã�判決をめぐり、安倍首相は8æœ�9日、控訴しなã��–¹針を表明したã€�

大阪地裁ã�判決につã���¦認定制度を否定する判決ではなã���¨結論づけã€�«˜齢化が進む被çˆ�€��救済をåŠ�速するå¿�¦�があると判断したã€�
首相は長崎市での平和祈念式å�で、認定制度のさらなる見直し作業を加速させるè€��ˆを改めて示したã€�

大阪地裁が国の処åˆ�‚’取り消したã�は、原çˆ�Š•下時にåº�³¶ã‚�•·崎にã���Ÿり、投下後に被çˆ�œ°に入ったりした8人でã€�2008年に導å�された新たな審査基準に基づき、国に申請を却下されてã���Ÿã€�

ーーー

被çˆ�€��救済策としてはã€�1957年に健康診断と治療を目çš��«した原ç�医療法がã€�1968年には健康管ç��‰‹当などå��¨®手当ã�支給を定めた原çˆ�‰¹別措置法が施行されたã€�2つの法律ã�現在、被çˆ�€��´護法に一本化されてã��‚‹ã€�

被çˆ�€�‰‹帳の所持è€��§一定ã�疾ç—��«かかってã��‚‹人は健康管ç��‰‹当ï¼�2013年4月時点で月é¡� 33,570å†�¼‰が支給されるが、厚生労働相により原ç�ç—��«認定されると、医療特別手当ï¼�2013年4月時点で月é¡�136,480å†�¼‰が支給されるã€�

原ç�ç—�ª�定ã�、被çˆ�™‚の放å°�·šが原因で発ç—��™るか、治癒è�力が低下し治療がå¿�¦�な人が対象となり、対象となる病気やけがは、がんã€�ª¨é«�€§白血ç—�€�脳卒中、被çˆ��外傷で治療がé��‚Œたことによる運動機è�障害などで、ç�線やçˆ�¢¨などに起å›�する被害は対象にならなかったã€�

2007年3月末時点で、被çˆ�€��¥康手帳の交付を受けたã�は251,834人で、このã���¡、原çˆ�—‡認定è€��2,242人でã€�1%に満たなかったã€�

原ç�ç—��認定ã�、一定以上ã�放å°�·š量を被çˆ��—なければç—�°—や障害は発ç—��—なã���¨の放å°�·š防護学の学説をæ�¹æ‹�としたã€�

放å°�·š量推定方式では、例えば、ç�å¿�œ°から2km地点の被çˆ�·š量は1km地点のわずか数���«激減するã€�
こã�ためã€�� 距離被çˆ�€��ªどはほとんど認定されてã���ªã��€�

2001年からは年齢、性別、各種疾ç—��¨、被çˆ��å›�果関係を疫学調査に基づã���¦計算する「原å›�確çŽ�–¹式」もåŠ�味して適否判断をしたã€�
白血ç—�€�胃がん、甲状腺がんなど疾ç—�ˆ¥に原因確çŽ�¡¨が作æ�されておりã€�50%以上ならほぼ認定するが、確çŽ�10%未満では原則却下したã€�

残留放å°�·šやã€�™�雨時ã�放å°�€§降下物による被çˆ�·š量の算定も十å�に評価されておらず、原çˆ�Š•下ã�翌日以降、被çˆ�œ°に足を踏み入れた「å�市被çˆ�€�€�などが認定されるケースも少なかったã€�

認定基準見直しを求める訴訟が行われ、大阪、åº�³¶、東京など6地裁で、国は認定方法ã�不備を指摘され敗訴を続けたが、いずれも控訴したã€�

最高裁ã�2000年7月、原çˆ�—‡認定審査をめぐる放å°�·š量推定方式ã�機械çš��ª適用を「健康被害を十åˆ�ª¬明できなã��€�として不当との初判断を示し、国に被çˆ�€��´護行政の再è€�‚’迫ったã€�

これに対し厚労省ã�、放å°�·š量推定方式ã�放å°�·š防護の世界基準ã�基礎となってã��‚‹こともあり、認定審査につã���¦「科学çš�Ÿ¥見に基づã���¦公平、å�正でなければならず、現行ã�審査は科学çš�€�客観çš��§医学çš��ª合理性がある」と正当性を主張したã€�

北海道新聞 もっと知りたã��€€原ç�ç—�ª�定基æº� (2007/09/15)


2007年8æœ�5日のåº�³¶原ç�の日の前日、辞任直前ã�当時の安倍晋三首相は原ç�ç—��認定基準を緩和に向けて見直す意向を表明したã€�

これを受けã€� 2008年3月、厚生労働省の「原子ç�弾被çˆ�€�Œ»療å�科会」ã�認定条件を大å¹��«緩和した新基準を決定したã€�

新基準では以下ã�ケースにつã���¦ã€�格段に反対すべき事由がなã��™�り、当該申請疾ç—��¨被曝した放å°�·šとの関係を積極çš��«認定するものとしたã€�

対象è€�
(1)被çˆ�œ°点がç�å¿�œ°よりç´�3.5km以å†��§あるè€�
(2)原ç�投下よりç´�100時間以å†��«çˆ�¿�œ°からç´�2km以å†��«入市したè€�
(3)原ç�投下よりç´�100時間経過後から、原çˆ�Š•下よりç´�2週間以å†��期間に、ç�å¿�œ°がらç´�2km以å†��地点に1週間程度以上滞在したè€�

対象疾ç—�
(1)悪性腫ç˜�(固形がんなど)
(2)白血ç—�
(3)副甲状腺機è�亢進ç—�
(4)放å°�·š白å†�šœ(åŠ�齢性白å†�šœを除ã��)
(5)放å°�·š起å›�性が認められるå¿�­‹梗å¡�

客観çš��ªè³�–™が無ã���´合にも、申請書の記載å�容の整合性ã‚��“れまでの認定例を参è€��«しつつ判断するã€�

これ以外ã�申請につã���¦もã€�申請è€��«係る被曝線量、既往歴、環å¢�› 子、生活歴等を総合çš��«勘案して、個別にそã�起å›�性を総合çš��«判断する ã€�

しかし、実際には、発ç—�™‚期ã�ずれã‚�€¥性ç—�жがなã���“となど、å�型症例から外れたå�´合ã�不認定となるケースがあり、さらなる緩和を求める声がå�たã€�

原告側の要æ±�
 ・従来の認定行政を反省し、「疑わしきã�認定」を明確にする
 ・少なくとも、がん、白血ç—��時間、距離の制限なã��
 ・甲状腺機è�低下症、è�機è�障害なども加える

2008年の新審査基準導å�後も却下が相次ぎ、取り消し訴訟が続いたã€�

2013年3月末時点の状況ã�以下ã�通りで、医療特別手当受給è€��健康管ç��‰‹当受給è€��5%に過ぎなã��€�

被çˆ�€��¥康手帳保持è€�€€ ç´� 20ä¸�2å��ºº
健康管ç��‰‹当受給è€�€€   ç´� 17ä¸�1å��ºº
医療特別手当受給è€�€€     8,552人

大阪地裁ã�2012年3月、åº�³¶で被çˆ��—ã��2名が原ç�ç—��¨認めなかった国の処åˆ��取り消しを求めた訴訟ã�判決で、国の処åˆ�‚’取り消したほか、行政事件訴訟法に基づã���¦原ç�ç—�ª�定ã�義務づけを求めた男性の訴えも認めたã€�
原ç�ç—�ª�定をめぐり、国に対して認定を義務づける判決は初めてã€�

今回の裁判は大阪、å�庫、京都の3府県の被çˆ�€�9人�ˆうち1人死亡�‰が却下å�åˆ��取り消し と、国の審査のé��‚Œで精神的苦痛を受けたとして、æ�謝料など�‘人123ä¸�€�300ä¸��を求めた集団訴訟ã€�

裁判長は、既に国の認定を受けてã��‚‹1人を除ã��8人につã���¦被çˆ��¨疾ç—��å›�果関係を認め、却下å�åˆ��取り消しと原ç�ç—�ª�定ã�義務付けを国に命じたã€� 国家è³�償請求ã�退けたã€�

原告は72��87歳の男女9人で、被çˆ��影響でå¿�­‹梗塞や甲状腺機è�低下症を患ったとして原ç�ç—��認定を申請したがã€�8人は却下されたã€�

大阪地裁ã�å¿�­‹梗塞と放å°�·šとの関連性を認め、甲状腺機è�低下症と放å°�·šとの関連性につã���¦低線é�˜域のå›�果関係を肯定したã€�

8人のç—�жにつã���¦「放å°�·šã�起å›�性が認められ…申請を却下するå�åˆ��違法」と明確に判断ã€�

新基準での被ばく線量の算定方法ã�「地ç��š„ç¯�›²及ã�線量評価の両方において過小評価の疑いが強ã��€�「あくまでも一応ã�目安とするにとどめるのが相当」とし、「さまざまな形態での外部被ばく及びå†�ƒ¨被ばくã�可能性がなã���‹どã���‹を十åˆ��«検討するå¿�¦�がある」と したã€�


2013/8/14 東洋紡、スペインの診断薬・診断機器メーカーを買収 

東洋紡は7æœ�31日、スペインにæ‹�点を置く診断薬・診断機器メーカーでグローバルに販売網を持つSpinreact,S.A��の全株式を取得したã€�
米国のHealth Management企業のAlere Inc�Ž(旧称 Inverness Medical Innovations, Inc�‰から取得したã€�

Spinreact,S.A�Žã�1975年設立でã€�2005年に英国の診断会社Cozart に買収されたã€�
Cozart は2007年に欧州ã�薬物検査企業のConcateno PLC に買収され、そのConcateno PLCは2009年に Inverness Medical Innovations, Incに買収され、現在に至ってã��‚‹ã€�

東洋紡は「環å¢�€�ライフサイエンスã€�«˜機è�で、社会に貢献する価値を創りつづけるカãƒ�‚´リー・リーダー」を目æŒ��—ており、診断薬ã‚�¨º断シスãƒ�ƒ などのバイオåˆ�‡Žを注力するå�野ã�一つとしてã��‚‹ã€�

こã�åˆ�‡Žは今後、新興国を中å¿��«年çŽ�10%以上ã�拡大が予想され、海外企業とのアライアンスã‚�¼­��¼¡の検討を行ってきたã€�

Spinreactはスペインをã�じめ、アフリカ・中南米・欧州ã�アジアなど、世界90カ国に代ç��º—を有し、新興国市å�´に合わせた診断薬関連製品などを豊富にそろえてã��‚‹ã€�
買収を通じ、バイオåˆ�‡Žの海外拡大戦略をより一層åŠ�速させるã€�

買収ã�狙いは3つで、当å�は両社の販売網を活用して既存事業の拡大を図り、å°��¥は両社のバイオ技術を融合して新製品ã�開発、新市å�´の開拓を推進するã€�

�‘ï¼�Spinreactの世界çš�²©売網の活用
   東洋紡の尿検査シスãƒ�ƒ ã€��º伝子検査シスãƒ�ƒ の販売にスピンリアクト社の販売網を活用

�’)製品ラインアãƒ��の拡å…�
   Spinreactの生化学診断薬、å�疫診断薬、血æ¸�­¦çš�¨º断薬などを東洋紡の中国・東南アジアの販売網で展開

�“)欧州での生産æ‹�点の獲å¾�
   東洋紡のバイオ製品ã�海外展開でSpinreactの欧州生産æ‹�点を活用

ーーー

東洋紡のライフサイエンス事業は、診断薬用酵ç´�等ã�バイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器と、海水淡水化用などのアクア膜等を扱ってã��‚‹ã€�

売上高ã�少なã���Œ、営業利益での貢献は大きいã€�

東洋紡は1941年、レーヨンの原料であるパルプã�自給を目çš��¨してパルプ事業を開始したが、戦時中に中断したã€�
戦後ã�1948年に再開、環å¢�±š染対策としてã€��母培養によるパルプå»�¶²処ç���研究を開始したã€�
これがバイオ事業進出のきっかけとなったã€�

1972年に尿酸測定用診断薬を発売し、バイオ事業に進出ã€�1975年には食品用途での酵ç´�の研究・開発から、診断薬市å�´にバイオ事業の重点を置く方針を固めたã€�

そã�後ã€�1982年に遺伝子工学用酵ç´�の研究開発を開始、ライフサイエンス試薬�ˆ制限é�ç´��‰を開発したã€�

機è�膜につã���¦はã€�1979年に中空糸膜によるé€�µ¸透ã�原理を利用した海水淡水化è£�½®のå¿�‡“部となるモジュールを開発ã€�1989年にはサウジアラビアで世界最大の海水淡水化ã�ラントã�操業を開始してã��‚‹ã€�
医療用ではã€�1981年に人工腎臓用中空糸膜を開発したã€�


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